平成 ２３年 １２月定例会（第４回） 平成２３年第４回
高萩市議会定例会会議録（第２号） ──────────────────────── ──────────────────────── 平成２３年１２月１２日（月）午前１０時０２分開議 ─────────────────────── 議事日程（第２号） 平成２３年１２月１２日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 ────────────────────────── 出席議員（１６名） １番 我 妻 康 伸 君 ２番 飯 田 毅 昭 君 ３番 小 宅 誠 君 ４番 岩 倉 幹 良 君 ５番 大 足 光 司 君 ６番 大 森 要 二 君 ７番 田 所 和 雄 君 ８番 菊 地 正 芳 君 ９番 吉 川 道 隆 君 10番 今 川 敏 宏 君 11番 鈴 木 英 樹 君 12番 作 山 里 美 君 13番 平 正 三 君 14番 矢 代 洋 三 君 15番 寺 岡 七 郎 君 16番 篠 原 新一郎 君 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 草 間 吉 夫 君 副市長 國 松 永 稔 君 教育長 菅 波 洋 平 君
選挙管理委員会委員長 青 木 昭 君
教育委員会委員長 鈴 木 智 恵 子 君 監査委員 松 本 隆 治 君
公平委員会委員長 大 髙 智 衛 君 農業委員会会長 佐 藤 元 朝 君 経営戦略部長 下 山 田 幸 君 総務部長 柴 田 浩 之 君 市民生活部長 鈴 木 清 壽 君 健康福祉部長 根 本 愛 子 君 建設経済部長 皆 川 敏 夫 君 教育部長 松 井 茂 君 消防長 小 野 眞 君 会計管理者 飯 田 義 雄 君 経営企画課長 小 野 忍 君 総務課長 鈴 木 真 人 君 ──────────────────────────
事務局出席職員氏名 局長 棚 谷 光 雄 君 次長 下 山 田 長 明 君 ──────────────────────────
○議長（吉川道隆君） 御報告申し上げます。 ただいまの出席議員16人全員であります。よって、会議は成立いたしました。 ────────────────────────── 午前１０時０２分開議
△開議宣告
○議長（吉川道隆君） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
△議事日程報告
○議長（吉川道隆君） 本日の議事日程を申し上げます。 本日の議事日程につきましては、お手元に印刷物をもって配付してあります議事日程表のとおりといたします。 ──────────────────────────
△日程第１
○議長（吉川道隆君） 日程第１ 一般質問を行います。 議員及び執行部の皆様に申し上げます。一般質問の時間は１人の議員において、おおむね１時間を目安に終了されるよう御協力をお願いいたします。 これより発言を許します。 10番 今川敏宏君。 〔10番 今川敏宏君登壇〕
◆１０番（今川敏宏君） おはようございます。この12月議会は、10月の改選後、新しい任期において初めての定例議会であります。そういう意味において、10月の選挙戦で訴えてきた公約や政策、そしてみずからの高萩市にはせる強い思いを、何はともあれ、ぶつけるべき議会であります。そして、この一般質問こそ、その与えられた権利なのであります。 議員の仕事は、議会活動だけじゃないということは言うまでもありません。しかし、議員の主戦場は議会にほかならないものであり、議会以外で調査したことや研鑽したこと、市民からの意見や要望などを議会で昇華しながら、大事な責務の場であると自覚しております。前置きが長くなりましたが、そうしたスタンスで、これからの新たな与えられた任期において努めて登壇してまいりますので、よろしくお願いいたします。 さて私は、さきの選挙戦で、高萩の復興というテーマを前面に出して選挙運動を行い、戦いました。昨日で３月11日から９か月が過ぎたわけですが、今、まさに復旧復興の真っ最中にあります。また、高萩市の復興を考えるとき、震災からの復興とあわせて、高萩が抱えてきた財政問題からの復興も、切っても切れないテーマであります。つまり、震災と財政とは別のものではなくて、深くかかわり合いながら覆いかぶさる課題であり、高萩の復興はそのまま高萩のビジョンであると考えております。 今回の一般質問で通告した３項目は、高萩市のビジョンという総体的な展望において一貫するものという前提で質問を進めさせていただきます。 それでは、１項目め、復興について伺います。 １点目は、復興に向けて大事なことは、復興には多くの支援と深い理解が必要であるということと、ハード面を支えるものは、常にソフト面であるということを念頭に置くことではないかと思います。 ソフトとは、人間の心情からわき上がる活力とも言えます。震災が起きた当初から今日まで大きな混乱もなく来られたのは、利害を度外視し、むしろ献身的に貢献してきた方々がいたおかげだと思います。 ３月11日、みずからも被災しながら近所をかけ回り安否確認をしていた方、避難困難者に寄り添って助けてくれた方、避難所では率先して炊き出しや食事配付や、またトイレの水くみや暖房の手配などをやってくれた方、不安と恐怖にさいなまれる方を優しく温かく励ましてくれた方など、たくさん、たくさんいたと思います。また、義援金や支援金の寄附をされた方もたくさんいらっしゃると思います。 それから、個人的被害に対する家の片づけや部屋の片づけ、そういった支援や、近隣道路などの公共地の整備清掃をしてくれた方たくさんいると思います。また、臨時的に
ボランティア組織を立ち上げ、貢献された方々もおりました。 そうした災害時の純粋な善意による功労者を、最高にたたえたいと思うのであります。善意を埋没させてはならないと思うのです。善意をたたえ顕彰することが、これからの高萩の復興を方向づけしていくと思います。善をたたえるまちは善の方向にいくはずだからです。顕彰の方法は難しく考えないで、例えば、作成中の震災記録集の発刊と同時に、市の声明として発表するだけでもいいのではないでしょうか。 以上、災害時功労者の顕彰について見解を伺います。 ２点目は、高萩市復興計画についてですが、改選前の９月議会で、議会側からの復興に関する提言を行いました。その提言を受けて計画に反映させていくものと理解しておりますが、どういったメンバーで、どのような内容で、いつまでにでき上がるのか、現在の作成状況をお知らせください。また、その復興計画は、高萩市の総合計画と整合性はどうなのか、また、市長の戦略であるマネジメントとしての財政計画はどうなのかもあわせてお答えください。 ３点目は、復興を進めるためには、市民の理解と協力は欠かせません。そのためには、復興計画の周知を図り、市民意識を協調していくため、説得力のある説明が必要であります。復興の姿を具体的に示しながら、協力を求めるような形で広報を重ねるなど施策が考えられますが、見解を伺います。 ４点目は、市のまちとしての復興を進めるのと同時に、市民の心情的復興も大変大切になります。震災以降、不安と恐怖によるＰＴＳＤなどの精神的後遺症は、かなり大きいのではないでしょうか。実際に、病院に診療を受けている方もいらっしゃるかと思いますし、受診されていなくても、表面化してない隠れＰＴＳＤがどれくらいいるのか、はかり知れません。自分でも気がついていない場合も考えられます。 阪神・淡路大震災の例では、５年が過ぎたころに症状が出たという症例が非常に多かったと聞いております。そういう意味では、これからが本当のケアが必要になってくると思います。 市民ばかりではありません。当初から現場の真っただ中で働いてきた職員のことも心配です。これは、これから本格的になる放射線対策に従事するうえでも出てくる問題だと思います。 また、後遺症を軽減しながら、できれば復興に向けて前向きに、建設的意欲も増幅できるような復興イベントの開催なども、心情的復興につながるのではないかと考えられます。そうした心のケアについて見解を伺います。 ５点目は、復興を健全に進めるためには、安心安全という確信が大事であります。具体的には、防災計画が実情にかなった形で策定され、避難計画に迷いがないものでなければなりません。安心安全は、復興の礎、生活の基盤であります。防災計画、支援計画の、現在の取り組み状況を伺います。また、計画に沿った防災訓練、避難訓練の実施について考えを伺います。 ６点目は、いまだ不安が絶えない放射線問題についてです。放射線問題については、９月議会でも取り上げ、議会と執行部も一丸となって国に対して意見書を提出し、放射線対策の国の責任を明確にすることができました。ただ、除染等の具体策については、まだはっきり決まっている状況ではありません。あした菊地議員が具体的対策にかかわる内容を質問いたしますので、本日私は、
原子力安全協定の締結について伺います。 福島原発事故が及ぼした被害の大きさは、想定をはるかに超えました。事故前までは、３キロ圏内とか10キロ圏内という想定で安全協定があったわけです。しかし、実際には30キロ圏内を超える範囲で被害が生じております。 高萩市は、東海村周辺にある日本原電東海第二発電所などの原子力施設から30キロ圏内に位置しております。今回の震災時も、あと70センチ津波が高かったら、東海も福島と同じ事故にあった可能性がありました。東海第二発電所は、震災時に緊急停止したまま定期点検中ですが、再稼働には早くてもあと半年以上かかると言われております。 そうした中、世論は原発はもう要らない、東海原発も再稼働するなという声も高まっているのも事実でありますし、いまだ原発の再稼働は行方がわかりません。いずれにしても、再稼働するには、安全協定を締結している自治体の承認が必要になってきます。 震災後、東海村周辺自治体で、安全協定を締結した自治体がふえているのですが、高萩市は、30キロ圏内にもかかわらず、いまだ未締結であります。東海村周辺には、東海第二発電所以外にも、14の
原子力関係事業所施設があり、東海の原発が再稼働する、しないにかかわらず、放射線の脅威がなくなるわけではありません。
原子力安全協定を締結していない自治体は、水戸以北では、高萩市と大子町、北茨城市だけであります。これはもう、一刻も早く
原子力安全協定を締結するべきと考えますが、見解を伺います。 ２項目めの財政健全化について伺います。簡潔に質問いたします。 １点目は、震災の影響による
行財政健全化計画の変更があればお知らせください。 ２点目は、行財政健全化のこれからの見通しについて伺います。 ３点目は、さらなる健全化策の必要性と、具体策について見解を伺います。 ３項目めの平成24年度予算編成について質問いたします。 私は、毎年この質問をしてきております。今回は、震災の影響を受けた中での予算編成になると思われます。また、財政健全化も山場を迎えるわけであります。これまでとは状況が違う予算編成になると思われますので、わかりやすいように、これまでの予算編成と来年度予算編成の違いを明確にしていただきながら伺いたいと思います。 １点目は、歳入歳出の見通しを考慮して、その上での考え方と方向性を伺います。 ２点目は、新規事業や廃止事業などの具体的事業の計画や、これまでの事業で予算を増減する事業があればお知らせください。 １回目は以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 今川議員の１回目の質問にお答えさせていただきます。 まず１点目の災害時功労者の顕彰についてをお答えさせていただきます。さる３月11日のあの震災発生後、ボランティアの方、各種団体の方、地域の方、そしてここにいらっしゃる議員各位の方など、いろんな形で献身的な貢献をしていただき、市民の皆様方も耐えてときを過ごされてきたところでございます。 震災後まもなく「がんばろう！高萩！！」「がんばっぺ！茨城」のスローガンのもと、一層の支援や協力の輪も広がってまいりました。この場を借りて、心から厚く御礼と感謝の意を表したいと思います。 今川議員御指摘のとおり、感謝の意を形であらわすことも必要であります。ボランティアをしていただいた方、混乱を乗り越えていただいたすべての市民の皆様が、まさに顕彰の対象になると考えております。個々の顕彰については、見送らさせていただきたいと思いますが、この場を借りて、改めて市を代表しまして、全市民の方に心から感謝を申し上げたいと思います。 次に、２点目をお答えさせていただきます。災害協定についてでございます。高萩市は、国で示したＵＰＺの範囲内となることから、
原子力発電所関連施設との災害協定について締結する方向で考えております。なお、締結時期や内容については、今後県と協力しながら進めてまいりたいと考えている予定でございます。 ３点目でございます。来年度の予算編成、方針の考え方と方向性についてをお答えさせていただきます。 予算編成の考え方につきましては、２本ございます。持続可能な市政経営の確立と、元気高萩づくりを目指すことでございます。24年度の最優先事業は、まず、
東日本大震災復旧復興事業であり、次に21
世紀高萩ビジョン関係事業でございます。 24年度以降も、市税等、一般財源総額の財源不足が見込まれます。そのため、24年度に限り、無駄ゼロと選択と集中の徹底により、対前年度当初予算比での普通建設事業25％削減、義務的経費を除くその他の経費の５％削減を編成方針と示しました。削減により生じる財源を、最優先事業の財源の一部に充て、復旧と復興事業を進めてまいりたいと考えております。 復旧復興事業では、学校施設耐震化、
東日本大震災関連事業を実施してまいります。また、21
世紀高萩ビジョン関係事業では、４本の柱である「こころの
里シティづくり事業」「次世代萩っこ輩出事業」「
高萩ブランド創出事業」そして「生涯
現役社会創出事業」をさらに推進してまいりたいと考えおります。 その他については、担当部長より答弁をいたさせます。
○議長（吉川道隆君） 経営戦略部長 下山田幸君。 〔経営戦略部長 下山田幸君登壇〕
◎経営戦略部長（下山田幸君） 私のほうからは、高萩市の復興計画の策定状況と
行財政健全化等についてお答えをさせていただきたいと思います。 復興計画につきましては、国の第３次補正予算の中に、
復興交付金事業と関連しまして、経営戦略部内に
復興計画担当職員４人を配置いたしまして、計画の策定に当たっているところでございます。 計画策定に当たり、現在進められている県施工事業について、復興計画に位置づけ、復興交付金を活用し、事業を推進することなどで県と調整を現在行っているところであります。 現在のところ、
復興交付金事業については、基幹事業、御承知だと思いますが、５省40事業と限定されているところで、それについても、まだ不透明な部分が多いことなどから、引き続き国の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、第４次高萩市総合計画との整合性はという御質問でございますが、整合性を図ることを視野に入れまして、中長期的な視点からも復興に寄与するものとして計画策定を進めているところでございます。 市民意識の啓発についてでございますが、
復興交付金事業計画と並行しまして、復興計画を策定しているところでございます。また、ある程度こういうものが具体化した段階で、市報、ホームページ、そしてＦＭ放送等を通じて広く市民の方に周知をしてまいりたいというふうに考えております。 市報、ホームページ、ＦＭ等によりまして、広く周知をし、理解を得ることによりまして、市民、そして議会、執行部が一体となり、共通認識のもと復興が実現できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、震災の影響によりまして、
行財政健全化等、変更があるのかということでございますが、現在の
行財政健全化計画は、平成20年度から23年度まで、今年度までの４年間を集中改革期間といたしまして、危機的な当市の財政状況の解消に向け、抜本的な改革を集中して断行していくために作成したものでございます。 計画目標に対する実施状況につきましては、平成20年度から毎年決算に基づき評価、分析、検証を行い、必要に応じて計画の一部を見直してきているところでございます。その結果については、随時公表し、御意見をいただいているところであります。 今回の東日本大震災により、今後の財政状況については不透明な部分が多々ありますので、平成24年度以降も、
行財政健全化計画を引き続き継続する必要性があると考えております。 東日本大震災により、一層厳しい財政状況にありますが、震災からの復興をできるだけ早期に図る必要があります。このため、先ほど市長のお話の中にもありましたが、選択と集中による効率的な行政経営と企業誘致、
赤浜地区工業団地ＴＫ－２区画への用水型の企業の早期立地を目指すとともに、未利用財産の処分による歳入の確保等、これまで以上に推進する必要があると考えております。また、国の復興交付金をできるだけ最大限に効率的に活用する必要性もあります。 今後とも、市民、議会、行政が一丸となって、持続可能な市政経営の確立に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上で、私のほうの答弁は終わります。
○議長（吉川道隆君） 健康福祉部長 根本愛子君。 〔健康福祉部長 根本愛子君登壇〕
◎健康福祉部長（根本愛子君） 私のほうからは、１項目めの復興についての４つ目の質問であります心のケアへの対応についての御質問にお答えいたします。 被災された方の心のケアの対策につきましては、時間の経過とともに、不眠、無力感などの精神的、身体的な不調が出てくることを踏まえ、中・長期的に取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしまして、１点目は、避難所に避難していた被災者で、心のケアが必要とされる方や
応急仮設住宅入居者を対象に、常磐大学の臨床心理士で構成します災害対応チームと保健師等で個別訪問を実施いたしました。その結果、継続的に支援が必要な方につきましては、定期的に保健師及び
在宅介護支援センターによる訪問を実施しているところです。 ２点目は、心の相談事業の普及啓発につきましては、保健推進員、民生委員及び
ケアマネージャーなどを対象に研修会を行い、心のケア対策についての知識と理解を深めていただくとともに、災害ＦＭラジオなどで、広く市民への広報周知を図っているところでございます。 ３点目は、福島第一原発事故の避難区域内から避難している被災者を対象に、保健師による心のケア訪問事業を実施しました。同郷から避難している方々との交流を強く望む声が聞かれたことから、11月16日に
総合福祉センターを会場に、福島県からの避難者の集いの会を開催し、４世帯６名の参加をみたところでございます。今後も継続していきたいと考えております。 ４点目は、乳幼児のお子さんの心のケアの対策として、幼児健診において、心理的な変化のあるお子さんの把握に努め、心理相談員や保健師が相談に対応して、母親の子育て不安の解消に努めていきたいと考えております。
○議長（吉川道隆君） 総務部長 柴田浩之君。 〔総務部長 柴田浩之君登壇〕
◎総務部長（柴田浩之君） 10番 今川敏宏議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の復興についてのうち、高萩市地域防災計画の策定状況等についてお答え申し上げます。 高萩市
地域防災計画策定業務につきましては、９月２日に策定事業者の選定委員会を設置し、11月１日に
プロポーザル方式による事業者選定を行いました。その結果を受け、11月15日に
株式会社オリエンタルコンサルタンツと委託契約を締結したところでございます。 11月18日には第１回の打ち合わせを行い、市の考え方として、使い勝手のよさや、ＢＣＰ、これは事業継続計画と申し上げておりますが、を取り入れた観点で計画を策定するよう指示したところであります。 本年度は、
市民アンケート調査、庁内職員の聞き取り調査、避難所関係者の聞き取りなどの基礎調査を行い、本市の防災上の課題を整理したうえで、その内容を庁内の検討委員会や有識者、防災会議に諮りながら業務を進めていく予定であります。 なお、完成時期につきましては、国・県の動向を注視しながら作成を進めることを基本に、平成24年度中を予定しております。 また、
津波避難訓練等の御質問がございましたが、
津波避難訓練等につきましては、市民、特に駅東地区在住の市民の方々へ、避難ルートを確認していただくための津波避難訓練を、平成24年３月11日に開催を予定しているところでございます。 続きまして、２点目の財政健全化のこれからの見通しについてお答えいたします。 財政計画のこれからの見通しにつきましては、市税等の一般財源総額の減少が見込まれる中、平成23年度から、第三
セクター等改革推進債返済による公債費の増や、
学校施設耐震化経費等が増加してまいります。また、
東日本大震災復旧復興事業を最優先に進める必要があることから、財源不足が必至の状況であります。 平成24年度から平成26年度の間は、財政調整基金からの繰り入れだけでは賄いきれず、地域振興基金、庁舎建設基金、地域福祉基金等からの繰り入れにより財源不足を埋めざるを得ない状況であります。今後も市民、議会、行政が一致協力し、行財政健全化のための取り組みを着実に実施する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 10番 今川敏宏君。 〔10番 今川敏宏君登壇〕
◆１０番（今川敏宏君） 再度質問申し上げます。まず、復興についての１点目でございますが、市長から市民に対する感謝と、顕彰の言葉が聞かれました。復興を目指すうえで、市民がそういう思いに立つというのは本当に大事になってくると思います。事あるごとに、こういう善意を伝えていく行政であってほしいと願っています。 この点につきましては、具体的なことは、今後もし出てくれば報告いただければと思いますし、今、策定中である震災の記録集、これはちなみにいつごろ完成予定かお聞かせ願いたいと思います。その策定の説明のときに、寄附金をいただいた方に差し上げるという話がありましたので、その辺ももう一回確認の意味でお聞きしたいと思います。 ２点目の復興計画についてですが、今、つくっているという最中ですね。これも、既に復旧復興の工事事業の中でどんどん進んでいるわけですが、具体的な復興のイメージがないまま進んでいるという部分において、ちょっと懸念しております。今度、議会初日に、議会のほうにおいて震災復興等対策特別委員会ができましたので、その中でも多岐にわたっての調査検討があるかと思いますが、それもまた執行部と協議しながら進められればいいと思いますが、いずれにしても、市民に示すべき復興計画というものをしっかりつくっていくことが大事になると思います。 国の動向等あると思いますが、今現在考えている完成時期、いつまでにつくりたいと、つくるという時期を教えていただければと思います。 ３点目の市民の意識、啓蒙という部分においては、本当に丁寧に、説得力のある説明でやっていただきたいと要望しておきたいと思います。 ４点目の精神的後遺症の部分ですが、これは本当に大きな問題でして、例えば、市民の中には、阪神・淡路を経験されて、あのときにがれきの下敷きになって、一昼夜閉じこまれてしまった人、そういう方が今高萩に住んでおります。そういう人も、今回の震災で、すごい恐怖をやっぱり味わってしまったんですね、二度目の。この心の状態というのは、本当に図り知れない、本当に大きなものであると思います。 この件については、先ほど常磐大学のチームと連携をとって、震災時のケアをしたという話でしたが、今後も、何年間の間にああいう症状が出てくる可能性もありますので、例えば、今回、北茨城市と筑波大が協力して、このＰＴＳＤの研究をするというような話も出ておりますので、そういったものを調べながら対応できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 いずれにしても、ＰＴＳＤというのは、普段は全く表面にはあらわれません。例えば、サイレンが鳴った途端に足がすくんでしまうとか、海の波の音を聞いた途端に震えがとまらないとか、そういう条件が起きて初めて起きる症状なんですね。 それと、先ほど申し上げましたが、職員の方の本当にケアというものも、これは一回、もしまだやっていないんであれば、総点検というか、ちょっとやられたらと思います。 あの混乱の中で、一生懸命働いていた職員も、何らかの心的後遺症があるように感じてならないんですね。実際、あの震災の中でボランティアで活動した方も、そういう方もいると思いますし、頑張った方ほど、また、今、平常にしている方ほど、ちょっと心配な部分もありますので、よろしくお願いしたいと思います。これについて、見解があれば伺いたいと思います。 ５点目の防災計画、地域防災計画ですが、これも策定中。今の話では、プロポーザル、コンサルティングでやる、24年度中の完成予定だという話ですが、どうでしょうか。時期的に時間がかかり過ぎではないかと思います。それまでの間、じゃどうするのかということが非常に心配なわけですが、先ほど駅東地域においては、津波避難訓練を３月11日に実施したいという話がありました。それは、何といいますか、避難訓練については、これはやるべきだとは思います。 ただ、やみくもに避難訓練をしても、また実際起こったときと状況が違うということでは意味がありません。３月11日は平日の昼間でした。そうすると、働き手が家にいない状況、または子供たちは学校に行ってる状況、そういう中での災害で、残った人たちで対応しなければならない状況だというのもありました。 また、これが、夜、夜中起きてしまったらどうなるのかということもありますし、いろんな状況を想定した計画を立てなければならないのかなと思うんですね。そうすると、とりあえず来年の４か月ぐらい先ですか、３月11日に行うものは、どういう形になるのかなと、ちょっと心配です。 今の状況では、３月11日に、現実に私たちは災害を経験しました。その記憶というものは、本当にいまだ鮮明に残ってまして、例えば、あのときはこうすればよかったというものが、市民の皆さん、それぞれ持ってると思うんですね。また、避難場所も改めて確認したり、現状はそういうことだと思うんです。それをどういうふうに吸い上げて避難訓練にしていくのか。その形がちょっと見えないんですよね。もし考えがあればお知らせください。 それと、開催日の件ですけども、私は、個人的意見ではあるかもしれませんが、３月11日にその避難訓練をやると、行うということが、私はふさわしくないというふうに思っております。できれば、この日は復興を目指した、そういう、出発の日というか、そういう位置づけでとらえられればなというふうに思ってるんですね。 ３月11日、例えば、あのときを思い出すと、まだ寒い時期でもあります。いろいろな学校等の行事も重なる時期でもあります。特に、中学校の卒業式周辺でありますし、現実、中学校の体育館等は卒業式の準備等で使えない状況ではないかと思います。 その日が、本当にやるべき、やらなきゃいけない日なのかというのが、どうしても私には納得できないというか、そこじゃなくてもいいだろう、もう少し新年度になって、新しい子供たちが学校に入って来た、新しい状況の中で、また市役所の職員体制も新しくなった状況の中での訓練、あとは、時期的にも４月以降になれば暖かくなって、外を歩いて移動するにもいい時期なのかなというのも思います。これはもう一回、日程について、またそのやり方については検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、６点目の原子力災害協定については、市長から前向きな御答弁がありました。一刻も早く結んでいただいて、東海再稼働にも高萩市の意見が反映するんだぞというのを市民に示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ２項目めの財政健全化については、大変厳しい状況になるということであります。これは、震災後、想像にかたくありません。なおさら市民の理解と協力が、本当に大事になってくるかと思います。この、丁寧に説明をしながら取り組まれていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、さらなる健全化策というのも考えなければならないと思うわけでございます。提案したいんですけれども、細かな具体的な提案になるかもしれません。ただ、経費削減において有効でないかと考えますので、何点か提案したいと思います。 まず１点目は、今度プレハブによる仮設庁舎を建設する予定になっておりますが、この仮設庁舎の照明器具です、これをＬＥＤ化できるかどうか。まあ、ＬＥＤ器具は現状では高いものでありますけれども、電気料と比較したうえで検討、乗せられるんじゃないかと思いますので、お願いします。 それとあわせて、街灯、防犯灯、これも現在はＬＥＤの商品が出ております。これは工事費込みで、今の蛍光灯式の物とほとんど変わらないでできるところまできているんです。こういうことも、もし今後つける予定があれば、また交換予定があれば、考えられればいいのかなと思います。 また、ごみ処理の関係では、ごみ処理の経費の多くを生ごみの処理がやはり絡んでいると思います。この、そういう方法も検討に乗せてはどうかと。今度、リサイクルセンターもできることですし、市民の自家処理を、また堆肥化を推進できるような、そういう取り組みができれば、経費削減につながるものと思います。 それから、健康づくりという観点、介護予防という観点で、医療費また保険料を削減できればと思いますので、これもさらに市民に幅広く浸透しながら、多くの市民が健康づくり、そして介護予防に参加できるように取り組んでいただきたいと思います。 それと、もう一点、企業誘致ということと、先日市長が誰か、名前ちょっと忘れましたが、ＴＫ－２の利用ですか、これをアドバイスしてもらうのかどうか、ちょっと私忘れましたけれども、学者さんを呼んで、エネルギー事業の誘致はどうかという話されませんでしたかね。してない。そういう、何かで見たんですけれども、小規模発電事業の展開ということも、今度の、これは社会的動向の中で有効ではないかと考えます。小規模発電というのは、以前私も１回取り上げたかと思いますが、空いてる土地を有効利用できることも考えられますので、検討に乗るんじゃないかなと思いますので、提案したいと思います。 来年度予算も大変厳しい中でございますが、なるべくなら、市民の市民サービスは低下しない方向でできれば一番いいんですけれども、どうしても削らなきゃいけない部分が出てくるとすれば、丁寧な説明と、復興に対する熱い思いを理解していただくことが何よりではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 何点か質問項目と提案について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 今川議員の２回目の質問にお答えいたします。１時間ということでありますので、簡潔にお答えさせていただきたいと思います。 まず１点目についてでありますけれども、職員そして市民の方々に対するＰＴＳＤ、これは議員御指摘のとおりです。既に、もう何度も災害対策本部会議で指示してございます。改めて今後も、市民に対して、それから職員に対して、意を用いていきたいと思ってます。 ２点目の写真集については、もう既に今年末の完成を目指して、現在、もう印刷に入っている段階であります。今後は、賀詞交歓会とかございます。あるいはホームページ等で市民の方々に対して元気づけとか、あるいは顕彰、こういったことをさせていただければというふうに思っています。 ３点目でございます。来年３月11日の件でありますけれども、例えば８月15日は終戦記念日になってございます。それから、１月17日は阪神・淡路大震災ということで、さまざまなイベントをやっております。 今年度起こったこの事件としては、この３月11日ちょうど日曜日でございます。大変忙しい時期でありますけれども、私は首長として市民の方々と、この１年の中で起こったことを、３月11日にさせていただきたいと、こういうことで、３月11日に実施をさせていただければと、こういうふうに思っています。そして、その中で、来年度に向けては議員の御指摘も踏まえて考えていければと、こういうふうに思ってます。 また、防災計画につきましては、まず１点目の考え方は、使えるものを次期防災計画つくりたいと。これは、復興特別委員会でも申し上げてきました。そういうことで、時間はしばしちょうだいしたいと思ってます。 その間、２つの対応ができます。１つは、特別委員会で示した72時間以内に何をすべきかと、緊急対応の件、これは既に皆さんにお示ししたとおりで、皆さんの御意見を踏まえて、さらにバージョンアップをさせていただいています。これを使うこと。 それから、既存の防災計画ございます。これに改良を加えたもので、できるまでの間対応させていただきたいと、こういうふうに思っています。不備な部分についてはさらに上乗せして、しばしですから御時間をちょうだいできればと思ってます。 次に４点目でありますけれども、先ほど御提案があったものについては、検討課題として受けとめていきたいと、こういうふうに思っている次第であります。
○議長（吉川道隆君） 経営戦略部長 下山田幸君。 〔経営戦略部長 下山田幸君登壇〕
◎経営戦略部長（下山田幸君） 私のほうからは、復興計画のスケジュール等についてお答えをさせていただきいと思います。 まだ、この復興計画につきましては、国のほうから明確な内容を示されているところではないところであります。まだ、はっきりしないところが多いところでございますので、国の動向を十分注意しながら、情報収集させていただきたいと思っております。 そういう中で、復興計画、高萩市がどういう、いつまでにつくるかということでございますが、これもまたなるべく早い時期という言葉で、きょうは御理解をいただきたいなというふうに思っております。 ただ、
復興交付金事業計画、復興交付金をいただくための交付金事業計画につきましては、おおむね５年というようなスパンの中で、各市、団体が、必要に応じて新しい項目が出てくれば、随時変更して復興に当たっていくというような内容を国のほうからいただいております。なるべく早い時期にやりたいというふうに考えております。 あと、特別委員会、そしてそこで十分に協議をしながら、議員御指摘がありましたように、市民への説明、予算、復興計画の内容等、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えていますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（吉川道隆君） 総務部長 柴田浩之。 〔総務部長 柴田浩之君登壇〕
◎総務部長（柴田浩之君） それでは、私のほうから今川議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、地域防災計画の策定状況につきまして、非常に時間がかかるんじゃないかというお話でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、平成23年、24年度の継続事業を設定させていただいているところでございます。全体の計画が1,497万3,000円でございまして、契約期間が23年11月16日から、来年24年12月20日までの予定で締結してございます。 23年度の支払い額になりますが、449万1,000円。24年度の支払い額は1,048万2,000円となっております。これ、なぜ２か年の継続事業かと申し上げますと、国におきます原子力関係の計画そのものが、現在計画中でございまして、そういったものを取り入れる。さらには、今回今までの防災計画の中に入っておりませんでした津波関係のものを取り入れたり、そういったことから、新たな項目が発生いたしております。 さらには、市民の方々を対象にアンケート調査を実施していく。そういうふうな考えでおります。そういったことから、今回２か年度の継続事業を設定させていただいたところでありますが、２か年で実施しておりますが、必要なものにつきましては、でき上がり次第、皆様のほうにお示しして、使えるデータ、情報は使っていくというふうに考えております。 それと、先ほどの津波等の避難訓練の関係でございますが、これらにつきましては、地元の自主防災組織、社会福祉協議会等、いろいろな団体等と協議をしながら、避難ルートの確保につきましては協議を進めていきたいと。これらを再確認して、訓練等もやっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 10番 今川敏宏君。 〔10番 今川敏宏君登壇〕
◆１０番（今川敏宏君） どうもありがとうございました。今、最後にお答えいただいた避難訓練の日程については、とにかく、津波対策については、訓練っていうのは一日も早く、これは行うべきものだと私も思っていますが、３月11日という日をどういう位置づけにするかについては、これからよく市長の思いも含めて考えていただければと要望しておきたいと思います。私はこの日は、避難訓練の日ではなくて、復興の日としたいと強く思っております。 以上で終わります。
○議長（吉川道隆君） 15番 寺岡七郎君。 〔15番 寺岡七郎君登壇〕
◆１５番（寺岡七郎君） 私は、発言通告どおり２点、ごみ処理について、企業誘致について伺います。 ごみ処理体制は、当市においては、可燃物は勝田環境、不燃物については北茨城市の向洋というふうになっております。焼却場及び最終処分場がなくなって数年が経っております。その後の体制が遅々として進まずということであります。現在に至っております。本来ならば、地方自治法及び廃棄物処理法に基づいて、みずからの責任で処理するべきであります。これは当然のことであります。 しかしながら、単独で処理することが極めて、財政的なものも含めて困難であるという状況の中から、広域で処理すべきであるという考え方で現在に至っているであろうと思います。 しかし、広域化すること自体が、高萩の財政問題を考えたときに、あるいは環境問題を考えたときに、必ずしも正しいかどうかということは、改めて考える必要があるんではないかなというふうに思います。 そこで、まず最初には、これは確認行為でありますけれども、現在、いわゆる民間委託をしているところでは、勝田環境にトン当たり２万5,200円。いわゆる内訳は、中間処理費の２万1,000円、運搬2,625円、最終処分場1,575円と、こういう形で、トン２万5,200円で、今他市町村にお願いしているということだと思います。 それを、前回全員協議会の中で、広域で処理したいという資料が提案をされました。その提案によりますと、改めて試算をすると、従来行政から示された資料をプラスして勘案しますと、行政が広域処理でやれば幾らであがるかということになるんですけれども、それは試算上は、トン当たり４万5,000円になるということであります。 つまり、トン当たり１万9,800円、広域処理のほうが高くなるという試算であります。金にすると１億3,939万2,000円というふうに、私は試算をしておりますけれども、この試算にどこか間違いがあれば指摘していただきたいというふうに、これは確認ですね。これはすべて行政から出された資料の中から分析したデータです。結果として広域処理は約１億3,900万高くなりますよという、これをどうとらえるかというのは別の議論になりますから、数字の確認だけをしておきたいというふうに思います。 それから２点目には、環境問題、ごみ処理問題で避けて通れないのは環境問題です。今、広域で処理されておりますけれども、広域というか、他市町村に持って行っておりますけれども、例えば、環境問題で一番大事なのはダイオキシン対策ということになろうかと思います。 民間資本で処理されていれば、100トン以上のかまという形になるんで、ダイオキシンの規制は0.1ナノグラムで規制されているというふうに思います。それを、もし広域で処理された場合はどの程度の規制基準かといいますと、1.0ナノグラム。つまり、広域処理であれば環境は10倍悪くなるということが、数字的には出てまいりますけれども、この計算も、もしどこか間違いがあれば指摘をしていただきたいと。 かまが大きくなれば規制が厳しくなるよと。かまが小さくなれば基準はうんと緩くなる。その差は約10倍あるよということなんですが、私の試算に間違いがあれば御指摘をお願いしたいと思います。その数字を聞いたうえで、さらなる質問を展開してみたいというふうに思います。 ２点目には、企業誘致について伺います。先日、全員協議会において配付されましたけれども、いわゆる財政の見通しということでありますけれども、見れば見るほど、考えれば考えるほど、今後の財政の厳しさが伝わってまいります。 しかしながら、やらなければならない仕事がたくさんあります。庁舎問題などもその１つであります。そのためには、何をしなければならないかということでありますけれども、これまた明らかであります。新たなる財源を何としても確保しなければなりません。それを何とかするということになっても、そう簡単に手があるわけではありません。 現在考えられる範囲は、前回の議会でも提案しましたけれども、１つは、企業誘致であります。民間資本による加工紙跡地の開発、これがまず第一だというふうに思っています。 しかし、民間開発を促していくためにも、下水道区域外であるあの地域について、このことは開発に大きな障害になっているんだということの認識が、執行部はされているのかどうか。私は、以前議会でも、区域内にすべきだというふうに要請をしておきましたけれども、その後、区域外を区域内にしていく必要性というものについて、どのように理解されているのかとか、そしてまた、どのような調査がなされたのかどうか。まず第１点としてお伺いしたいというふうに思います。 第２には、ＴＫ－２の処分でありますけども、これもまた企業誘致の中で、高萩は財政問題議論するときに、ＴＫ－２問題を外しては考えられません。そういう意味では、ＴＫ－２の処分を最優先にしながら、財源の確保をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。 その場合の最大の障害は何かというと、工業用水を使ってくれる企業と、いわゆる用水型企業だと、こう言われておりますけれども、これも以前の議会で申し上げましたけれども、私は直接利用していただかなくても、要するに契約水量で、いわゆる企業が水道料を払っていただけるならば、それも含めて対象企業にしていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、改めて契約水量のとらえ方についてお伺いをしたいというふうに思います。 これは御承知のように、松久保でもそうでありましたけれども、どんと契約水量で払って、使っていない水でも金を払うといって二十数年、三十数年払っていただいたという経過措置がございます。そういう意味では、使う企業が最も理想ですけれども、そうではなくても、金を払ってくれれば非用水型企業でもよろしいんではないかなというふうに思いますけれども、その考え方が間違いかどうか、市長の考え方はどういうふうに考えられているのか、そこを伺いたいと思います。 それから、ＴＫ－２の処分の対象に、今回の条例提案もありますけれども、私は、どうして中間処理施設が含まないのか、中間処理施設を除外しているけれども、どうしてこれを含まないのか、その理由について伺いたいというふうに思います。 １回目の質問は以上です。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 寺岡議員の１回目の質問にお答えいたします。私のほうで２つお答えさせていただきます。 まず初めに、これ確認でありますけれども、改めて申し上げます。本市については、既に議会にもお出ししております本市の企業誘致方針に基づいて、工業用水を使用する業種をターゲットに企業誘致をしております。これは今後もその考えに変わりはございません。 ２つ目について、昨年12月議会でも寺岡議員の質問にお答えしたとおり、私は、中間処理施設、特に産業廃棄物処理施設の誘致に関する考え方は、私は考えは全く変わってございません。御理解を賜ればと、こういうふうに思っている次第であります。
○議長（吉川道隆君） 市民生活部長 鈴木清壽君。 〔市民生活部長 鈴木清壽君登壇〕
◎市民生活部長（鈴木清壽君） 寺岡議員の御質問にお答え申し上げます。私のほうからは、ごみ処理についての処理単価、それから環境規制ということで、２点についてお答え申し上げます。 可燃ごみの処理単価につきましては、議員御指摘のように、先ほどの数値となります。内容につきましては、現在の民間処理単価、これはトン当たり２万5,200円となっております。自治体によります施設整備を、小規模で一般的な処理施設として整備した場合、中間処理、それから運搬費、それから最終処分、これらすべて含めますと、トン当たり４万5,000円程度の仮試算というふうに考えてございます。 それから、全体の差額でございますけれども、現在、債務負担行為の設定をしておりますが、7,040トン、年当たり、これで１万9,800円差額を掛けますと、御指摘のように、１億3,900万程度の差が出てくるという状況になります。 それから、ダイオキシン規制の関係でございますけれども、焼却炉のダイオキシン類に係る規制につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法という法律で規制されております。この排出基準につきまして、大きく３区分されてございます。 １番小さいといいますか、２トン未満の規制の場合は５ナノグラム、それから２トンから４トン未満につきましては１ナノグラム、４トン以上につきましては0.1ナノグラムという数字になりますが、この係数につきましては、10のマイナス10乗ということで、非常に小さい数字になりますけれども、単位につきましては、１気圧１度Ｃの１立方メートルの気体体積中に、ダイオキシン類がどれだけ総量が入っているかという単位です。 これを議員御指摘の大型施設、１日処理量100トン以上、まあ200トン、300トンでも同じでございますけれども、これと、さきに全員協議会でお示ししました65トンの場合を比較しますと、議員の仰せのように、10倍規制値が厳しくなるという状況になります。 以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 経営戦略部長 下山田幸君。 〔経営戦略部長 下山田幸君登壇〕
◎経営戦略部長（下山田幸君） 私のほうからは、日本加工製紙跡地を下水道区域内に取り組むべきであるかという御質問に対してお答えをさせていただきます。 本市の下水道事業につきましては、昭和53年に処理区域が定められました。この昭和53年の時点から、現在の日本加工製紙跡地がスポット的に処理区域から除外されていた経緯がございます。このようなことを踏まえますと、現時点においては、処理区域へ編入することは大変難しい状況であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉川道隆君） 15番 寺岡七郎君。 〔15番 寺岡七郎君登壇〕
◆１５番（寺岡七郎君） 再度質問いたします。環境問題についても、10倍環境が悪くなると、行政がやるとですね。あるいは、財政的には今、計画をそのまま進めれば、約１億3,900万、広域でやったほうが財政的には大変な負担だと。究極は、法の趣旨に基づいて自治体の責任で処理されるということが本来のあり方ですけれども、しかし、今の高萩の財政事情を考えたときに、今ここで新たなる財政負担１億3,900万、約１億4,000万かかることの選択が正しいかどうかは、私は再度見直す必要があるのかなと。 この前、３年間の延長をしたいというふうな議案が配付されましたけれども、広域３年間、約１億4,000万がまた節約できたのかと。最も理想なのは、地元で民間資本でごみ処理をしてもらう企業を誘致することが、さらなる輸送コストがカットされて、安くなるというのが本来のあり方です。民間資本の活用なくして高萩の財政は切り抜けられないというふうに私は思います。 そこで再度質問になりますけれども、下水道から入りますか。下水道は、いわゆる区域に組み入れることが難しいと。難しいということがわかれば、何が難しいのかということが公表にならないと困るんですね。なぜ難しいんですかと。私は、難しいというふうには考えておりませんので、もし仮に難しいという結論に至れば、なぜ難しいのか。この点を改めてお答え願いたいというふうに思います。 それから、市長は、ＴＫ－２の処分は、用水型の企業をターゲットに考えてるんだと、こういう答弁であろうかと思います。確かに、用水型企業を誘致するということは最も理想であります。 これは、40年前の議論になりますけれども、松久保工業団地の誘致の際も、あそこも用水型企業です。現実２万トンの工業用水を確保しましたけれども、その企業が、水が消化してくれる企業がないという状況の中で、我々も各企業を歩きながら、最終的には企業の決定をしてきたわけですけれども、しかし、使ってくれなくてもお金はもらわなきゃ、自治体は困るわけですね。そういう意味においては、約7,000トンの契約水量、使っていない水であっても、7,000トンの水を企業は何十年にもわたって負担しているという状況が続いたわけです。 つい数年前になりますか、ケミコンができて、5,000トン工業用水、契約水量から回してケミコンに実際利用してもらったと。その間は企業の負担で維持していたというのが実態ですね。 じゃあ、今どうなっているかというと、今なお実水量と契約水量との差には2,000トンの差がある。今なお2,000トン、契約水量で負担していただいているというのが現状です。 今の市長の考え方ですと、用水型企業というものは、もちろん基本ではありますけれども、それだけを狙っていたんでは、やっぱり対象企業というのは非常に縮まってしまう。今なお実現できないわけですから。ですから、幾ら縮まったとしても、やはり工業用水は独自の会計で運営しておりますから、料金はいただかなきゃ成り立たないわけですから、ですから、使わなくても、その企業が負担してくれれば、それも含めて対象企業にすべきであるというのが、私が松久保時代に経験した、経験から申し上げている中身です。 実際、4,560トンですか、この工業用水を使ってもらう企業というのは、これは大変なことです。そう簡単にあるものではありません。しかも、今までの企業の誘致のあり方に、私は問題があるなというふうに思っていることは、ＴＫ－２だけが、やはり4,560トンの水を処理しなきゃならん、本来の責任がないわけですよ。有効面積、今まで処分した面積が応分の負担で、本来なら各企業に、松久保はそういうふうにしたわけですね。それぞれ誘致されとる企業に、応分の負担を、各企業にしてもらった。そうして、それぞれ負担していただいて、今日に至っている。 手綱の場合はそうではなくて、用水型企業の用地ではあるけれども、どんどん水を使わない企業を先に決めていっちゃったと。残ったところがＴＫ－２だと。ですから、工業用水のすべての量が、そこに集中しちゃった。本来なら応分に負担して分けてるわけですよね。分けていれば、このＴＫ－２の負担もそれほど大きなものじゃなかったけれども、すべてそうではなく、非用水型企業をどんどん決めていっちゃって、残ったところにすべてがかかるということですから、これもかなり重い責任があるなというふうに思いますけれども。 改めて申し上げたいことは、契約水量で払ってもらうということが、なぜだめなのか。用水型企業の誘致は、当然わかります。そういう形で要求しましたけども、工業用水の立場から見れば、企業会計の立場から見れば、金をいただければいいわけですから。やっぱりずるい考え方ですが、松久保のように、企業で負担していただくと。いつでも工業用水は、よそに回せるわけですね。松久保のときもそうだったように、回せるです。それまでは、行政の負担で抱えているのは大変だから、企業で負担していただきましょうという論理なんですね。 ですから、それがなぜいけないのか。実際、水を使わなきゃだめなんだというところに、なぜ集中するのか。同時に、そうであったとしても、この4,560トンというすべての水を契約してもらわなきゃ困るということなのか。そうではなくて、この範囲ならやむを得ないという、いわゆるアウトラインがあるのかどうか。その辺をもっと具体的に検討しておかないと、用水型企業といっても、必ずしも4,560トン使うという形になりませんよ、2,000トンしか使わないという場合もあるだろうし。 だけど、用地はもう１つしかないわけですから。それはもう、残ったやつはだれが負担するのか。それは長期的に行政が負担する以外なくなってくるわけですね。満杯使用してくれれば、それはいいですけども、必ずしもそうはならない。だから、契約水量も含めて対象企業にすべきであるというのが、私の考え方なんですけれども、それがまずいと、契約水量ではだめなんだという考え方があるとすれば、なぜ間違いなのかと。そこを改めて伺いたいというふうに思います。 次には、ＴＫ－２は産業廃棄物は考えていない、中間処理施設は考えていない、こういう答弁でありますけれども、私は、高萩の財政事情を考えたときに、企業誘致というのは何を狙ってやるかと言えば、税収を大きく期待する。その次に、地元雇用を期待する。そして、公害のない企業。これは、３つが、いわゆるチェックポイントです。 私は、中間処理をあえて要請したいのは、中間処理ほど税収の上がるものはないと。いわゆる、税収の一番大きなものは何かと。それは償却資産です。プラントを設置するような企業でなければ、税収は大きく入りません。幾ら建屋が大きなものをつくったとして、中身の設備投資額が少なければ、税収が期待できない。ですから、最も大きな税収が期待できるのは、今は中間処理、いわゆるごみ処理施設ではないかなというふうに思います。 同時に、地元雇用も中間処理施設が非常に多いと。ついこの前、中間処理のＴＫ－２を買いたいという企業、150人からの雇用計画があったと思いますけれども、これほど大きな雇用計画のあるものはない。 それから、市長が産業廃棄物を嫌う理由はわかりませんけれども、改めて質問いたしますが、なぜ産業廃棄物を嫌うのか。それはよくわからないんですけれども、改めて嫌う理由を述べてほしいと。私は、なぜ中間処理がいいのかというと、３つの観点から比べて、いわゆる税収、地元雇用、そして環境。中間処理施設は、地域の環境を最も守る施設だというふうに、あえて申し上げておきたいと。 なぜダイオキシンのことを、私が先ほど質問したかといえば、加工紙は生産工場でありますから、いわゆるそのダイオキシンの規制のない、生産工場には規制がないんです。ですから出し放題だと。調査もしてない、どの程度出てるかもわからない。ごみ処理施設、中間処理施設は法が厳しくて規制基準がある。生産工場には規制基準がないというのが、私は法律的には間違っているんだというふうに思っておりますけど。 したがって、地域の環境を守るんなら、環境基準の厳しい中間処理のほうが、環境は守れるんだよということなんですよ。恐らく、市長は、中間処理を嫌う背景の中には、環境問題を挙げているのかなというふうに思いますけれども、仮に環境問題を挙げているとすれば、どういう環境が破壊されてくるのかというふうに、どういうふうに理解されているのかと。環境問題といえば、排気があり、排水があり、騒音があり、それから悪臭があり。大体環境基準というのは、この４つの大きな種類です。 どれを嫌うのか知りませんけれども、どれを嫌ったにせよ、生産工場にはない基準が中間処理施設にはあるんだと。厳しいんだというふうに思います。それをあえて嫌うとすれば、何が嫌いなのか、改めて質問をしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 寺岡議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 繰り返しになりますけれども、本市の企業誘致方針については、申し上げたとおり、用水型企業、水を使う企業ということをお示しをしてきました。こちらにつきましては繰り返しになりますけれども、御理解を賜りたいと、こういうふうに思っています。 昨年９月の議会では、柔軟に対応、交渉を進めると、こういうことも申し上げました。契約水量というのは、今回初めて議員から御指摘いただいた点だったんですけど、これについては、今後の課題としての取り扱いになるのかなと、こういうふうに思っています。今後とも用水型、つまり水を使う企業を、高萩市においては誘致をしていきたいと、こういうふうに思ってます。 ２つ目に、私は、２期目の選挙のときもそうですし、１期目のときも、当選後繰り返し申し上げてきましたけれども、産業廃棄物の施設の誘致については全く反対の立場であります。 当時を振り返りますと、平成18年９月の議会においては、産業廃棄物処分場反対の請願等が、市民及び各種団体から提出をされてございます。当時の議会においては、この請願を採択しています。また、議会においても、独自に建設反対の決議を行った経緯がございます。私も同年12月の議会においての一般質問に対して、議会と同様、産業廃棄物処分場建設反対の方針であるとお答えをさせていただいております。 私は、市長就任以来、高萩市のすばらしい自然環境を子子孫孫まで残さなければならない貴重な財産であると強く認識をしている、こういう答弁をさせていただいて、反対であると、こういう表明をさせていただきました。今後もこの考えに全く変わりはございませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思っています。
○議長（吉川道隆君） 経営戦略部長 下山田幸君。 〔経営戦略部長 下山田幸君登壇〕
◎経営戦略部長（下山田幸君） ２回目の質問にお答えをさせていただきます。 日本加工製紙内、引き込むことはなぜ難しいのかという理由の質問かと思います。まず最初に、この跡地に関する土地利活用というのは、全然見えてないということでございます。 そして、２つ目には、先ほども申しましたように、昭和53年から区域除外されていた経緯がございます。こういうものを踏まえますと、当時の事業者や県を含めた関係機関、こういうものと十分協議をしていかなくてはならないんではないかというふうに考えております。 そういうことから踏まえまして、現状では難しい状況であるということでございます。
○議長（吉川道隆君） 15番 寺岡七郎君。 〔15番 寺岡七郎君登壇〕
◆１５番（寺岡七郎君） 区域内に指定することが、まだ無理であると、利用が見えてこないと、こういうことの答弁ですけれども、私があえて、なぜこれを区域内に設定するかと言えば、あのような状態をいつまで続けさせたらいいのかなというふうに思います。一日も早い開発を行政が誘発していかなきゃならないですね。そのためには、区域内にすれば、約、負担金というのは、今の試算で１億5,000万円ぐらい、分担金が入ってくると思うんですよ。 確かに、持ってる企業は負担が重くなる。負担が重くなるからこそ、土地を利用することを誘発するわけですね。あえて区域内にして負担をかけることが、企業がみずから、企業から見れば不良資産ですから、これ何としても吐き出してもらう。その施策の１つとして、あえて私は申し上げているということなんですよ。 用途指定も、あのまま工業専用地域にしておりますけども、それがまた正しいのかどうかもわかりませんが、いずれにしても、区域内に指定していかなければ、開発が誘発できない。あのままの状態が続くだけというふうに思います。 なぜじゃあ、あの区域だけ外されたのかという歴史的経過はあります。当時、加工紙があって、加工紙があったときに区域を設定したんですけれども、言うならば、これは政治的な配慮から外したというのが実態です。当然負担をすべきですけれども、区域内に設定されれば分担金を納めなきゃなりませんから、いろんな動きがあって、区域から外すことによって、１億5,000万円に及ぶ負担金が逃れられたというのが実態です。 これは、区域を設定したときの背景、そう何人も知ってることではないと思いますけれども、それが実態だと。政治的に配慮されたと。あそこを排除する理由は何一つないんですから。何一つないんです。ですから、あえて外したのは、政治的配慮しかないというふうに、まず理解をしていただければいいかなというふうに思います。 私が心配しているのは、あそこを区域内に設定するときに、今の処理能力、排水、送水管で処理できるのかなというふうに思います。処理できなければ、新たな配管を布設しなきゃならん。そういうとことにくる。ですから、開発を目前にしてからの計画では成り立たないんですね、成り立たないんです。 じゃあ、参考までに伺いますけれども、今ある配管、送水管で、あの地域を区域内に設定したときに、送水管で耐えられる設備になっているかと。現在でどの程度の余力があるのか。余力がないのか。余力がないとすれば、これは新たなる送水管を設置しなければならないし、あるとすれば、その中にどの程度盛り込めるのか。これも試算しておかなければならない。 いずれにしろ、そこは区域外ですよと、将来にわたっても地域内にしないんだということになれば、おのずと開発対象者は変わったわけですね。今どき駅から歩いて５分のところ、区域外なんてところは考えられない。高萩も、知ってのとおり、96％以上、公共下水道が設置されてる。その駅前のちょっと脇が区域外だと。しかも、相当の面積ですね。 ですから、開発を促すうえで、何としても区域内に設定して、企業に対しては負担になるけれども、その負担が開発を誘発するんだと。このまま、とても持っていられないと。これはこういうところで言うのは正しくないんですが、それが私の区域内に設定しよう、すべきだという、私の本音です。それが１つ。 それから、市長、反対の理由は、市民が反対、議会も議決している。こういうふうに言われておりますね。だから私は反対なんだと。これは、市長の考え方は、大衆迎合主義、大衆追従主義、そういう考え方なんです。それは、人気取り的なパフォーマンスなんですよ。 そうではなくて、現実、あそこに産業廃棄物を持ってくることによって、高萩市はどれだけの財政メリットがあるんだという、そこんところの認識をまずしてもらう。そして、デメリットの部分は一体何があるんだと。そこんところを相殺勘定するという形なんですね。 確かに、岩倉さんがおりますけども、当時私も加工紙跡地に産業廃棄物処理施設を持って来ることは反対しました。反対した理由は何かというと、１つはまちづくりのあり方として、町全体を高いところから眺めて、高萩市の表玄関に産業廃棄物処理施設が、まちづくりのあり方として正しいかどうかと。つまり、１軒のうちをつくるときに、座敷をどっちに持ってくるか、台所をどこに持ってくるかという、まちづくりのあり方として、表玄関に産業廃棄物処理施設をつくることは望ましくないというのが１つの理由。 もう一つの反対の理由は何かいうと、知ってのとおり、32トンのかまを３基つくるという計画だった。32トンのかまを３基つくるという計画は、先ほど環境問題を議論しましたけども、100トン未満は0.1ナノグラムで規制されているにもかかわらず、小さいかまを幾つかつくると、規制基準が緩くなるんですね。つまり、10倍緩くなる。かまをたくさんつくれば、緩い規制基準であると。緩い規制基準は、つくる側から見れば、ランニングコストは非常に安いですよね、規制基準が低いんですから。そういう、いわゆる規制逃れの、いわゆる産業廃棄物処理施設だったと。これが２つ目の大きな反対の理由です。 だから、私も反対をしましたけれども、これだから市長も反対なんだというんでは、これは反対の理由になりませんよ。我々やっぱり、ときとして市民と勝負しなければならない場合もあるんです。市民の出す結論は、必ずしも正しいとは限りません。出した結論を最大限尊重はしますけども、自分の物差しではかってみて、果たしてこの答えが正しいかどうかと、そういう物差しも、市長みずから持つ必要があるのではないかなというふうに思います。 確かに、産業廃棄物とイメージが非常に悪い。イメージの世界ですね、感覚の世界。しかし、イメージや感覚の世界で、ときの為政者が考えられたんでは、これはとんでもないです。これは、物理の世界として答弁をしていただきたい、物理の世界として。反対の理由は、環境問題とらえて、後は何もないと思います。環境問題とらえて、何もない。だって、中間処理施設は税収も多いし、地元雇用も多いんですから。歳入を中心に考えれば、こんないい物はないんです。でも、なお反対だと市長が言うときは、環境問題なんでしょう。 じゃあ、環境問題と言うならば、どういう環境問題があって私は反対なんだということは説明してもらなきゃならない。そうでしょう。市民が反対するから、議会が反対するから。じゃあ、議会が反対したら、何にもやんないんですかって言ったら、そういうわけにいかないでしょう。議会反対したって、歳月をかけて通そうとしたときもあるでしょう、ねえ。議会の反対も、市民もね。 それは単なる１つの参考意見であって、市長みずからの信念でどう考えるかと。何ゆえにそれほど産業廃棄物を嫌うのかということです。私は、環境を守るためにも、中間処理施設のほうがいいんですよと。私はそういうようにね。そして、最大の狙いである税収も地元雇用もあるんだと。そこのところを改めて、反対の理由を、そういう、市民が反対してる、議会が反対しているではなくて、そうではなくて、物理の世界として答弁をしていただきたいなというふうに思います。 そういうことで、ぜひともお伺いをしたいというふうに思います。私は、なぜ中間処理施設がいいのかというふうに言いますと、中間処理施設、ごみ処理施設をすることによって、大体前回議会に出されてきたので見ると、５億程度の新たなる財政収入が見られるかなというふうに思います。５億っていうと、加工紙の規模どころじゃありません。 じゃあ、なぜ５億程度のその財政の余力があるんだということになると、１つは、いわゆる税、税が１つ入る。これは大きいですね。もう一つは、他市町村から確かにごみは持ってまいります。そのために、協力金というのが当然入ってきます。高萩にしても、よそに持って行ったとき、トン当たり1,000円、協力金をつけて支払っていたと思います。これがまず入る。 それから３つ目は、地元のごみが格安で処理できると。当時は１万2,000円で処理しますよというふうに言われていたと思います。これまた大きな財政メリットだなというふうに思います。 こういうふうに考えてくると、中間処理施設は高萩に与える影響は極めて大きい。これを度外視して、一体何を期待するんだと。さらに、この財政計画を見てみますと、高萩の財政状況はほんとに厳しい。ただ、この前議会で配られたのは、財政の見通しなのか、財政の計画なのかよくわかりませんけれども、財政の見通しだとすると、総体的財政の見通しの中で、10年後には約11億ぐらい減収してるんですね、総額でね。しかしながら、市税はふやしてるんですよ。 一般的に財政計画っていうのは、歳入は少なくみて、歳出はできるだけ多くみるというのが一般的なつくり方。ところが、あの財政計画というか、見通しを見ると、かなり苦しく膨らましてるなと。これは、歳出にあわせて歳入を見てるのかなと、帳尻合わせで。なぜなら、市税が、実績である22年、23年に比較してふやしてるんですよね。 ふやしてるということはどういうことかというと、この財政の社会的背景が考慮に入っていないというふうに思います。それで、社会的背景はどうなっているかというと、10年先の社会的背景は、高萩市は知ってのとおり、推計人口２万8,000と見てますよね、人口２万8,000。つまり、さらにその高齢化社会から、超高齢社会に突入するという時代ですね。 今は４人に１人が65歳以上と言われてるけれども、10年後には３人に１人と、30％を超えるんですね。つまり、納税能力がどんどん落ち込んでくるんですね。そういう中で、市税が増収になってるんですよ。これ、社会的背景はどこまで考慮されてるのかというと、考慮されているように思えない。しかしながら、歳出を抑えられなければ、どこが膨らませなければならないんです。 そういう意味で考えれば、この財政「計画」ならわかりますよ。こういうふうに計画するんだと。しかし、財政の見通しって言えば、計画ではなくて、実態を押さえてなきゃなんないですよね。実態を押さえているとすれば、市税が増収する部分なんていうのは、どうもこう出てこない。 あえて、きょうは財政問題の質問はしませんけども、あの財政計画については、非常に厳しいなというふうに、一般的に考えて、厳しく見てるんだと考えていたけれども、逆に膨らませているんじゃないかと、うん。本当にこれだけの市税が入ってくるんですかと。去年とおととしの実績から見て、ほぼ横ばい状態、わずかですがふやしてるんですから。だが、社会的背景は全く悪いわけですから。2,500人も減るという計算ですから。企業の活性化などあり得るはずがありません。 そういうことを財政的背景に抱えながら、今何をなすべきかということになれば、新たな財源をどうやって確保するかということになると、私は加工紙跡地やＴＫ－２の土地の処分のあり方によって、これは救世主のごとく役立ってくるわけですから、それが実現すれば。だから、産業廃棄物処理施設はいけませんよ、だめだよというイメージや感覚で答えるんじゃなくて、論理の世界として答えてほしいと。 今、市長の答弁はそうじゃないんですよね。議会で反対、市民が反対した、決議があった。それは事実ですから、それはそのとおりです。だけど、それは反対の理由にならないんだと。高萩の事情背景をよく理解したうえで、それでもなお市長が反対だとすれば、それは物理の世界として答えてもらいたい。特に物理の世界といえば、環境問題しかありませんから。 じゃあ環境問題の大気とか、あるいは排水とか、あるいは騒音とか、悪臭とか、こういう問題でどれだけ市民に影響を与えるというふうに考えているんですかと。反対の理由はここに行き着かなきゃなりませんよね。ここに行き着いて、初めて成り立つ話ですから。 じゃあ、どのように行き着いたのかと。私は、民間企業、いわゆるその生産工場よりは、中間処理施設のほうが法律的に厳しい、環境は、子供が守れるんだという論理で話しておりますけれども、そうでないものはいいんだと。環境を守れないんだと、そういう解釈があるとすれば、改めてその点は、物理の世界として答えていただきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 寺岡議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目の区域内の問題でありますけれども、現時点では、土地の利活用がまだ定まっておりません。不確定、あるいは未定の状態でありますので、現時点では編入することは大変難しいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ２点目の企業誘致方針についてでありますが、こちらについては、こういう答弁でお答えさせていただきたいと思っています。私の政治信念として、産業廃棄物の誘致は一切しないと、こういう信念を持っておりますので、それで御言葉にかえさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
○議長（吉川道隆君） 議事の都合により、午後１時半まで休憩いたします。 午前１１時４９分休憩 ────────────────────────── 午後 １時３０分開議
○議長（吉川道隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番 作山里美君。 〔12番 作山里美君登壇〕
◆１２番（作山里美君） 改選後の初めての議会でありますので、きょうは、さきに通告をしておきました５点について質問したいと思います。特に、この５点について、草間市長の任期が残すところ２年になったんですけれども、この任期中に取り組む市長の意欲について、特に私はお伺いをしておきたいと思います。 なお、私がこれから質問するこの５点というのは、私がこれから４年間の議会活動を続ける中においての基本的な政治テーマでございますので、ひとつそういうことを踏まえまして御答弁をお願いしたいと思います。簡潔に質問していきます。 第１点の、経済の活性化と企業の誘致についてということでございます。いずれもかねがね懸案になっている事項でございます。特にこの１点の問題、それから２点目のごみ処理の問題等については、先ほどの寺岡議員との質問とも混同してまいりますけれども、私はちょっと角度を変えながら質問をしてみたいと考えております。 企業の誘致の問題は、特に赤浜の工業団地、ＴＫ－２の敷地をメインとして、いろいろ草間市長も御苦労をされていることとは思います。特に、市長が独自に誘致するという意欲も持たれてきている経過がございます。 しかし、３月11日に大変な震災ということになりまして、今、あの敷地はごみの山になっているわけでございますけれども、いずれにしましても、あの状態でいつまでも置くわけにはいかない。早く片づけて企業誘致に取り組んでほしいもんだなというふうに、私はかねがね考えております。 何と言っても、この、企業を誘致し、そして雇用を増進させる。これが市内の経済の活性化につながってくる最大の要因だろうと私は考えております。したがいまして、この企業誘致については、極めて深い関心を持っております。 先ほどの質問で、寺岡議員が、ある企業をとらえて希望している企業があると。それについて市長どう考えるかという質問があったわけでございますけれども、寺岡議員の質問が余りにも上手なのか、最後、草間市長が「私の政治信念をもって、この誘致はしません」と、こう言われたんですけれども、まあ政治信念という言葉を使われたことはいかがなもんかなと、私はちょっと一考を要するものがあるかなというふうにも考えております。 いずれにしましても、この企業誘致について、市長が今後残された任期でどのように取り組むのか、いかなる手法をもって取り組んでいくのか。あるいはまた、今日までそういう引き合わせの企業等がもしあったらば、そのあたりをひとつちょっと御答弁いただきたいと。１点目の企業誘致についてはこれでございます。 ２点目のごみ処理の広域化、この問題も、また前からの懸案事項でございます。それで、１点目にしても、２点目にしても、これから出て来る問題にしても、何か私が少しさみしさを感ずるのは、要するに、あの３月11日のかつてない大震災のために、その震災の復興対策のために、何か、何もかにもが置き去りにされてしまうというか、吹っ飛んでしまったような、そういう感じさえ覚えまして、私は極めて、何かわびしさを感ずるわけでございます。 しかし、政治っていうのは、いろいろ、あらゆる困難が政治を続けていく間はあるわけでして、その困難に立ち向かっても、やはり常に希望と夢を持たせる、そして、市民に喜びを持たせる、そういう政治の展開が極めて重要であろうと考えておりますので、ひとつこのごみの問題についても、そういう視点も踏まえて質問をしていきたいと思います。 このごみ処理の広域化の問題は、まず基本的な問題として、基本的な問題というよりも、１つの経済的要因として、先ほど寺岡議員が、要するに業者委託はトン２万5,000円なりでできるんだと。それを自前の広域なり、広域を、北茨城との広域を組んだ処理をすると、トン４万5,000円ぐらいかかるんだと。そういう経済観念から言えば、やはり安いほうを選ぶのがいいのかなというような、そういうお話もされておりましたけれども、私はちょっと考え方が違います。 やはりこの、ごみっていうのは、自前のごみは自前で処理をするというのが大原則ではなかろうかと、そう考えます。やはりこれを他市町村の会社へ高萩のごみを持ち込んで処理をしてもらうという姿が、果たして、確かにお金は安くて、その部分、よく理解しますけれども、将来ともども考えた場合には正しいんだろうかという、そういう疑問を私なりに思っております。 昼休みにもちょっといろいろ話をしましたけれども、我々が期待をしていた企業が、このごみの問題であっという間に倒産してしまったなんていう、そういうことがありますので、やはり、特に草間市長の言う安全安心ということを考えれば、ごみ処理は当然この行政区域内で、行政が責任を持って処理をするのが正しい。それがトン４万5,000円かかるか、５万円かかるか、その問題については、やはりトン４万5,000円なりから、委託で実は２万5,000円でできる会社ができたという、そういう発見から、ああ、それなら安いほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、しかし、大体自前のごみ処理は、大体トン４万5,000円なり、５万円かかるんだという、そういう固定観念で進めてくれば、それはそれでまた何とかなるものじゃないのかなというふうに私は考えております。 そして、今、御承知のように、（株）カツタへ委託契約をして、委託をお願いしております。その委託契約を、この本議会で、なお３年間先延ばししようという提案が、これから出てくるようでございますけれども、実は、この委託契約をするとき、あれは平成21年ごろの議会でしたですかね。まあ、いろいろやっぱり議論が交わされまして、そして、当然、この広域処理の問題も出たんですけれども、市長の答弁は、とにかくこの４年間、当時は４年間、（株）カツタとの処理委託を、契約をお願いをしたんですけれど、その４年間のうちには、何とか広域処理等具体化していく。つまり、わかりやすく言うと、北茨城市と高萩市が手を組んで、広域でごみを処理する。その話を、計画を具体化していくというふうに言われてるんですね。 そこで、その広域の問題について、何かややもすると、そういうことを私は言っては大変失礼かもしれませんけれども、全く北茨城との間に話が進んでないように思えてならないんです。ということは、話が進んでいるという話が、私の耳に全く入ってこないんですね。だから、逆を言えば、全く進んでないのかなと。 そうすれば、当時、民間委託へ踏み込むとき、広域の重要性を訴えておった市長の考え方は、今、どこへいっちゃったのかなと。この辺をよくお伺いをしたいと私は２点目に思います。 ３点目は、県北医療センター高萩協同病院の医療体制の充実についてということでございますけれども、これは、わかりやすく言うと、まず今回、私がこの問題をとらえたのは、県北医療センター高萩協同病院の小児科の医療体制なんです。つまり、夜間診療をぜひやってほしいということなんです。 今、県北医療センターでは、小児科の先生は１人しかいないんですね。しかも、その小児科の先生も、70を過ぎておって、ほんとに大変な中で、お一人で頑張ってるんですね。 実は私も、９月の、あれは10日ごろでしたっけかね。県北医療センターへ行って、石川さんという事務長さんと、いろいろこの小児科の問題を話をしてきました。そしたら、当時その石川さんという事務長は、「いや、実はその、夜間の診療も、あるいは24時間診療も、何でもやりたいんだ」と、「やりたいんだけれども、医者がいなくちゃどうにもなんないんだ」と、こう言うんですね。そして、「今、県北医療センターは、伊藤先生っていう小児科の先生が１人でやってるんだ」と、「１人しかいないんだから、とてもとても夜間診療なんかできっこないですよ」と、こう言ってるんですよね。 そう言われりゃあ、もうほんとに困ったもんだなあというだけなんですけれども、私はやはり、特に、前にも言いましたけれども、市長が言う市民の安心安全、その問題を最大重要視して政治を進める中において、この県北医療センターの今のこの小児科医療体制の問題について、全く医者がいないんだから仕方がないんだということで、政治は無関心でいていいんだろうかという疑問を私は感じたわけです。 だから、これについて、具体的に私が案を持ってるわけでもないんですけれども、ひとつ、この政治の立場から、高萩協同病院の小児科の医療体制をなお充実して、市民が安心して子育てができる、そういう病院に、積極的に政治が介入すべきできはないかと、私はかように思いまして、これについての市長の考え方をお伺いしたいと思ったわけでございます。 次は、市庁舎の建設ですね、市庁舎の建設。これはやはり一見、今、震災復興が大事で、市庁舎どころではないという考え方があるかもしれませんけれども、しかし、市民のシンボルですよ、市庁舎はね。高萩市のもちろんシンボルでもあります。ですから私は、この市庁舎の建設には深い関心を持っております。 そこで、実は、これは前の任期中にというか、最後の９月の定例議会でしたか、あっ、６月か、ことしの６月の定例議会でしたね。この震災復興の特別委員会をつくりまして、種々議論をした。そして、議論をした結果が、この市庁舎の問題についても当然議論をしまして、そして、特別委員会の結論は、早期に仮庁舎をつくるべきだと。仮庁舎であれば、ほぼ自前のお金はなくてもできる、ほぼね。つくるべきだというふうに、執行部のほうへ、議会が議決をして、送付をして、私もそれに賛成をしたんですけれども、今、ちょっと、ちょっぴり、それについても反省をしております。 ということは、この仮庁舎、仮設庁舎っていうのが果たしてどうなんだろうなっていう疑問が、最近わいてきてるんですよね。わいてるところへ、この前の全協で、仮設庁舎の配置図といいますか、こういうふうにつくるんですよということを見せられまして、私、なおさら、いやいや、これはこんでいいのかなという考えを持ってるんです。 ということは、仮設庁舎の位置図は、この前出された位置図は、そこのリーベロたかはぎの東側の汽車の線路の脇のほうでしょう、あれ。それから、それがそこへ１棟。それから、リーベロたかはぎの真南の広場のところへ１棟できて、あとはこの辺なのかな。そういうふうに分散して、その立地、配置図といいますか、位置図が示されたんですけれども、何かな、とにかく、この
総合福祉センターとリーベロたかはぎがぽんと真ん中にあって、市の仮設庁舎が回りにこう細々とあるような、わびしい感じがしたんですよね。 そして、またある議員、勉強されとる議員に聞きますと、仮設庁舎ったら、ほんとの、表現悪いが、土方の飯場にすぎないぞというような、そういう話もされましてね、果たしてどうなんだろうと。幾らかかるんだろうと聞いたらば、いや、６億かかるという話なんですね。 私は、前に、ずっと前に、例えばイトーヨーカ堂跡地へ仮設庁舎をつくることは、中心商店街の活性化につながるならば、これもいいのかなというようなことも、考えも持ったんですけれども、しかし、だんだん仮設庁舎とは何かということを勉強してくと、ちょっと貧弱過ぎて、二、三年も入ってたらもう嫌になっちゃうようなことが現実なのかなというふうに思いますと、ちょっと今、前、私が賛成したこの仮設庁舎について、ちょっと今反省をしている状況にございます。大変これは申しわけないと思っております。 そういうとこで、私はやはり、この本庁舎一本でいくべきじゃないのかなと思っているんです。前、実はこの前の全協で、市長が議長と一緒に東京へ陳情に行かれたというお話を聞いて、少しお話を聞いている中で、本庁舎をつくるための陳情であるように、その本庁舎をつくるにつれて、少しでもその補助のほうを厚くしてもらうような陳情であるように伺ったもんで、おや、市長は本庁舎をつくる意欲もあるのかなと思って、極めて嬉しく思ったところでございます。 今、本庁舎をつくるについては、国なりの補助制度がありますけれども、その補助について、なお厚みを増してほしいというようなお願いに行ったようで、私はそういう部分では極めてこれは将来明るい見通しになったかなというふうに思ってるんですけれども、その本庁舎をつくることについて、市長は今どのようにお考えになっているのか。ひとまず、まず、そこをお伺いしたいなと。仮設庁舎はちょっとやめて、一回決めたやつをやめるというのは、極めて冷や水をかけるようで申しわけないんだけれども、ちょっと一考を要す必要があるのかなというふうに思います。 要するに、本庁舎一本で、何とか今の補助制度で持ち込めないのかと、そういう考え方をしておりますので、そこについてのお考え方をお伺いしたいと思います。 次は、竜子山の公園整備、これは前のおやめになった舟生議員が、もうずっと十年来、いやもっと長いかな、時折時折質問をしておったことなんですね。これは、あれでしょう、舟生議員は、前に城址公園、松岡の小学校付近の城址公園からずっと始まったんだと思うんだけれども、いよいよ最後に竜子山というところへ入って行ったのかなというふうに私は思うんですけれども、途中まではできたんですよね。あと、石畳みの道路ができて、いい、悪いは別問題として、できて、そして、竜子山に入っていく丹生山のふもとにアプローチ広場なんかもできて、大変その歴史を醸し出す景観のところになったんですけれども、最後にいよいよ竜子山を公園として整備すべきだという質問を、ずっと舟生議員が続けておって。まあ、私がそれを引き受けたっていう、舟生さんに頼まれたわけでもないけれども、しかし、やはり歴史と文化の発祥地、あの竜子山はやはり大切にすべきであろうと。そして、この公園整備もできるならば、私はやるべきだというふうに考えております。 この前の９月の定例議会、前の舟生議員が「最後に私は28年間の議員生活をやめますが」っていうことで、この問題を取り上げて質問をされたんですけれども、そのときの草間市長の答弁が、何か松岡小学校へつくった就将館、これでひとつ何といいますか、皆さん満足いただけないのかというような、そういうふうな答弁をされたように私は伺ったんですけれども、これについて、もう一回、もう少し市長の見解、考え方をお伺いしたいと思うんです。 前も申し上げましたけれども、どうも最近、この震災、震災だからって、何もかも先伸ばしにされちゃうのか。あるいはまた、重要案件が消されちゃうのか。そういう気がしてわびしい気持ちでいっぱいです。ひとつ、それはそれとして、前向きに希望の持てる大きな発想に立った中で、ひとつ市長の御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 作山議員の１回目の質問にお答えさせていただきます。 まず１点目、企業誘致についてを申し上げます。現在、
赤浜地区工業団地ＴＫ－２区画には、東日本大震災による災害ごみが仮置きしております。議員御指摘のとおりであります。この災害ごみにつきましては、今年度末を目途に処分、整理を完了するよう日々努力しております。こちらについても、引き続き努力をしていきたいと考えております。 ＴＫ－２は、本市の経済活動を本当に左右する重要な工業用地でございます。このため、大震災後も、茨城県産業立地推進東京本部及び中小企業基盤整備機構等を定期的に訪問をしています。また、私自身のネットワークも生かして、誘致活動を展開をしているところでございます。今後も引き続き用水型企業の早期立地を目指して誘致活動を進めてまいりたいと思います。 次に２点目についてお答えさせていただきます。ごみ処理方針についてでございます。こちらの民間委託につきましては、平成21年12月議会で、５年という提案をさせていただきました。そのときは５年では長いということで、承認されなかったということであります。 そして、１月に行われた市長選で、私は５年間ということで提案をさせていただいて、２回目の今、市長職に充てらしていただいておりますが、この間議会の御意向も踏まえて４年間ということで再提案をさせていただきまして、４年ということでございます。 これまで述べてきたのは、通常５年間広域化にかかりますというお話をさせていただきました。計画に３年、そして実行に２年、合計５年ぐらいが広域化に要する期間ということも申し上げてまいりました。現在は民間委託になって２年目を迎えております。 さきの議会、全員協議会において説明をさせていただきましたが、東日本大震災による影響により、道路、学校、社会教育施設等々、多くの復旧復興や放射能対策、防災対策等に緊急的かつ長期的な対応が必要となっております。現に対応に追われてございます。 このような状況におきまして、平成25年度まで広域化に取り組んでいくことは、非常に厳しい状況にございます。このようなことから、民間処理の委託期間を平成28年度までの３年間延長したいという考えを示させていただいたところでございます。 次に、３点目の質問にお答えをさせていただきたいと思っています。初めに、高萩市の現況についてを申し上げます。高萩市では、県北医療センター高萩協同病院に、平成22年度から26年度までの計５年間において、9,000万円の医師確保のための補助金交付を予定をしてございます。 医師の確保状況につきましては、平成22年度は、常勤医師が１名増員をされました。平成23年９月現在では、３名がふえて、現在17名の医師が確保されております。しかしながら、議員が御指摘のとおり、小児科医については慢性的な医師不足から、確保は非常に困難な状況になってございます。市としましても、県及び多賀医師会、そして県北医療センター高萩協同病院と連携をして、医師確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４点目についてお答えをさせていただきます。市の庁舎については、建設をしたいと考えております。二段階で進めたいと考えております。まず、先般申し上げました仮設プレハブ建設に、まず取り組んでいきたいと、こういうふう思ってございます。そして、今後、市の市役所本庁舎あり方検討会で検討されたこと、また市民の意見、そして議会から出された報告書等を勘案しながら、今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。 次に、５点目についてお答えをさせていただきたいと思ってます。竜子山の公園整備につきましては、議員が御指摘のとおり、私たち高萩市が誇る中世以来の大変に歴史のある地域であることを、私も認識をしてございます。しかしながら、震災により最優先に災害復旧事業を進めることから、現時点においては、当該公園の整備事業については、見込める状況でございません。御理解を賜ればと存じます。 現時点で今できることについては、松岡小学校に整備された歴史資料室、松岡藩藩校就将館の整備事業と連携を図りながら、財政状況、そして地権者の動向などを踏まえて基本的には進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉川道隆君） 12番 作山里美君。 〔12番 作山里美君登壇〕
◆１２番（作山里美君） ありがとうございました。この企業誘致については、市長が強い意欲を持って引き続き取り組んでいくというように私は解釈をしました。ひとつ、いろいろやっぱり、この厳しい情勢でありますけれども、一日も早く、あれが、当初のあの土地を造成した目的が達成されるように、ひとつ、これは当時の大久保市長が、あそこの工業団地を造成したんですけれども、何とかこの当時の目的が達成されるように、私どもも全面的に御協力申し上げたいので、何とかひとつ市長、この２年の任期中にも、力いっぱいここにも力を注いでいただきたいと思うんです。 まあ、確かにそれは震災復興は当然ですけれども、やはり新しいというか、未来に拓けたものも取り組んでいただきたい、このように考えておりますので、ひとつ、またあとの機会に質問させてもらいますので、余り、きょうは初めてのあれだから、深く突っ込んだ質問はしませんので、よろしくお願いします。 ごみ処理の広域化、これは今、25年度までは厳しいよと。確かに、当時、広域化を実現するのには５年かかるということを言われまして、まだ、５年かかっておりませんね。あのとき市長が言ってから、まだ２年、約２年ですよね。だから、あと３年猶予期間があるんですけれども、ひとつ、これ本気になって、市長広域をやろうとしてるんですか。そこをちょっと。なかには、もう市長、広域なんか頭にないよという人もいるので、そこんところ、ちょっとしつこいようだけれども、確認をしたいんですね。これ、大事なことなんです、大事なこと。 あるいは、事務レベルで、北茨城との広域の話を、広域化の話を進めているのか。そのあたりが非常にぼやっとしてるんですね。進めてるような話も聞こえるし、全然触っていないようなことにも聞こえるんですね。ですから、方向を、草間市長が、やはりその広域は必要だと。私が前から言ってるように、自治体は自治体でよそのごみを処理するということは当然だというふうに、私どもの意見に同意をされて、あるいは、言われるまでもなく、これは市長の方針なんだということで、本気になってこのごみの広域化を進めるのかどうなのか。そこをもう一回、ちょっと失礼ですけれども、確認をしておきたいと思います。 県北医療センターの医療体制の問題、ひとつ大変これは政治がここに入るのは難しい部分もあるんですけれども、しかしやはり、私は前のこの選挙期間中にも何人かの若いお父さん、お母さんから、やはりその、子供が夜中に熱を出した場合に協同病院に電話すると、それは日立総合病院がやることになってますから、日立総合病院まで連れて行ってくれと言われるんですよね。実は、私の孫も一回そういう目にあったんです。それはそれとしまして、ですから、これはやはりあれだけの病院ができていて、小児科が夜間受診できないっていうのは、極めて残念ですよね、さみしいです。 実は、余計な話になりますけれども、県北医療センターは、安良川から、今のグリーンタウンへ行くときに、今思い出しますけれども、大変な、当時の岩倉市長がいて申しわけないんだけれども、闘争運動を繰り返しまして、私どもはその張本人です。大分、当時の議員少なくなりましたね。篠原先輩議員とあのころ、あっ平さんがそうかな。平さん、私、もういないのかな、３人しか。英樹さんもそうだっけか。 大体数は私のほうが少ないんです。グリーンタウンへ持っていくっていう、この、議員の数は少ないんだれども、しかし、市内40か所ぐらい懇談会をやりまして、そして、市民の皆さんに早く病院を誘致しないと、高萩協同病院が撤退しちゃうっていう、そういう状況でしたから、私ども大変な思いをして、誘致運動をした病院ですから、何とかあの病院が、その、栄えてほしいんですよ。栄えるということは、市民のために大いに役立ってほしいと私は思ってます。 ですから私も、週に２回ぐらい、あの病院に行くんですよね。何も用足しなくて行くわけにはいかないから、血圧をはかってきたり、何かしていって、楽しみは、あの病院玄関入って、今日は会計受付、何番、何人なのかっていうのが見るのが楽しみなんですよね。 それで、あそこの病院開院したころは、初めのころは少しいたんですけど、だんだん人が減っちゃって、200人台ぐらいなんですね。250人とか230人とか、あの会計番号ってあるでしょう、あの正面のほうにね、あれが。今は400人を超えてるんです、400人。震災があってから、特にふえたんですね。それから、病室なんかも、今、満員になってます。満員っていうよりも、全部使ってます。 そういう状況で、今は極めて受診者がふえてる状況で好ましいんですけれども、いかんせん、この小児科だけは大変若い御父様、御母様方に不満を与えているので、何とか市長、これ、政治の立場から、あらゆる角度から、そっちからこっちからひねり出しながら、何とかこれを実現させていただきたいと思います。これはもうお願いです。よろしくお願いします。 市庁舎の問題は、今、草間市長は、やはり仮設庁舎をつくって、それから本庁舎の問題は庁舎あり方検討会などを通じて検討していくというふうに言っておりますけれども、私は、きょうはちょっと初めての議会だから、ちょっと提案をしておきます。 私は、本庁舎を、いいですか、いち早くグリーンタウン住宅団地のあの空き地へつくるべきだと、そう考えております。あそこなら、どれほど高萩市の将来を考えた場合に、いい場所であるか。そして、経済のために、どれほど高萩の財政のために役に立つか。 本庁舎ができれば、残ってる土地も売れると思います。そういうことによって、私は極めてあの場所がいいんじゃないのかなと。そんなこと言うと、この中心商店街の人から大変お叱りを受けることは覚悟して言うんですけれども、私は冷静に考えれば、本庁舎はあのグリーンタウン団地へ、あの跡地、あの広大な跡地。 この前の地震でも、上手綱地区は一番被害が少なかった。地盤が固い、極めて。そういうところだし、もちろん、津波は来ませんから、あそこへもうゆったりと、全行政機能を集めた庁舎をつくるべきであろうと私は考えまして、ひとつ草間市長、本庁舎を本気で考えるようになったらば、グリーンタウン団地もひとつ候補地にぜひ挙げていただきたい、そう思っております。これ以上しつこいことは申し上げませんけど。 それから、竜子山、ちょっとこれ、なかなか、今市長の答弁、難しい答弁をされましたけれども、これはまた、もう少し私なりに研究をして、そしてまたの機会に質問させていただきます。 きょうは、何回も言うように、初めての議会ですから、これで私の質問はやめます。ひとつ、各項目について、引き続き私の政治テーマでありますので、ひとつ議論をさせていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いしまして、きょうの一般質問は終わります。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 作山議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。私のほうからは、ごみ処理についてをお答えさせていただきたいと思います。 今後も適正処理を行っていく所存でございます。また、引き続き近隣自治体との連携を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉川道隆君） ４番 岩倉幹良君。 〔４番 岩倉幹良君登壇〕
◆４番（岩倉幹良君） 私は、このたびの市議選で議席をいただきました岩倉でございます。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、さる３月11日に起きました大震災において、被害を受けられました皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、いまだに屋根がブルーシートで覆われている御家庭が多く見られます。一日も早い復旧をお祈りを申し上げます。 私は通告に従いまして、順次質問をいたします。 １点目でございますが、選挙管理委員会にお尋ねをいたします。公職選挙法第46条には、選挙人は決められた投票日に、決められた投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者１人の氏名を自書して投票箱に入れなければならないと決められていますが、最近、期日前投票が定着して、気軽に投票ができることで活用する有権者が多く、投票率のアップにつながっているようでございます。 私の質問は、投票所に出向いて投票することが困難な有権者が活用する
不在者投票制度についてであります。重度の身体障害者あるいは何らかの事情で投票所に行けない人たちには、郵便等による投票ができる制度がありますが、ここで取り上げますのは、入院あるいは入所している施設で投票ができる制度についてお尋ねをいたします。 高萩市では、平成22年２月７日の市長選及び今回の市議選の２回の投票において、県で指定する不在者投票指定施設６か所で実施され、今回の市議選では合計122人、さきの市長選では155人が投票しております。 県指定のこうした施設に入院・入所していて投票所に行くことができない有権者が、その施設内で投票することができるということでありまして、あくまで投票は不在者投票管理者、ここでは施設の長でありますが、その者が管理する投票を記載する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法により行わせることができることとなっております。 また、代理投票については、選挙人がその旨を不在者投票管理者に申請し、代理投票をさせることができ、その場合、投票管理者は立会人の意見を聞いて、当該選挙人の投票を補助すべき２人のうちの１人に、投票の記載する場所において、投票用紙に選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名を記載させ、他の１人をこれに立ち会わせなければならないとなっております。 それでは、具体的にお尋ねいたしますが、公職選挙法では、各施設には投票管理者、投票立会人を決めたうえで、投票所として設置された場所で、有権者が投票用紙に候補者１人の氏名を自書して投票することになっている。こうしたことがきちっと守られているのかどうか。実態はどうなのか。選管で把握している範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。特に、各施設で設置した投票所に、立会人はどのような方がなられておるのかお聞きしたいと思います。 ２点目でございます。明治大学附属施設誘致について、市長にお尋ねをいたします。平成23年11月８日、読売新聞朝刊の県内版記事で「高萩市、明大施設誘致『厳しい』工業高跡地、市長原発事故影響で」と報じられました。 記事の内容は、市長が前日７日に取材に応じ、福島第一原発事故の収束に見通しが立たず、明大が重視する安全安心な場所という条件をクリアするのが困難なことを挙げ、実現は非常に厳しい状況だとの認識を示した。ただ、明大から正式な回答があったわけではなく、引き続き誘致に向けて努力すると話しているというものであります。 これまで、明治大学施設誘致については、平成22年２月の市長選で、相手候補者でありました私が、明大の校友会の方から「明大の施設を誘致したいのだか、どうも草間市長が乗り気ではないので、誘致に向けて本気でやってくれませんか」と言われましたので、私は、公約として取り上げた経緯があります。 その後市長は、平成22年第１回定例会３月８日一般質問に、「明治大学関係者の方に非常に不信感等々、あるいは御不満等々を抱かせてしまったこと、この責任については私にあると思っています。これについては、大変におわびしなければならないと思っています。今後は、主体的に市が前面に立ってやっていきたいと思っています」と述べております。 そして、３月17日に市長が誘致に向けた請願書を、３月30日の臨時議会で決議された要望書を、４月15日にそれぞれ明治大学理事長あて提出。ことし３月までに回答をくれることになっていたとのことでしたが、大震災の影響でおくれていて、まだ明大の結論が出されていないとのことであります。 このような状況の中で、なぜ今このような発言をなされたのか、その真意をお尋ねいたします。また、明大施設を誘致したい、来てほしいと思っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ３点目、自治体シンクタンク、げんたか研究所所長國松副市長にお尋ねをいたします。「高萩発実践行財政改革２公社清算の軌跡」なる本が、株式会社ぎょうせいから平成23年８月10日に初版発行されました。初版は何部発行されて、その経費はいかほどで、どこから出ているのですか。そして、現在までの販売状況はいかがですか。また、発行前から各地の自治体から照会が相次いでいるとのことですので、発刊後もさぞかし多くの自治体から照会が寄せられていると思いますが、これまでにどのような団体からどれくらいの照会件数があって、おおむねどのような内容であるのかをお聞かせいただきたいと思います。 １回目の質問はこれで終わります。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 岩倉議員の１回目の質問にお答えをさせていただきます。２つに分けてお答えさせていただきます。 真意につきましては、新聞報道のとおり、新聞報道の前日７日に取材申し込みがあり、単独取材を受けたということでございます。そして、現況について記者に述べたということであります。こちらについては、今回の新聞報道により、大変な誤解を招いたことに関しておわびを申し上げねばならないなと、こういうふうに思っている次第であります。改めて、首長が発するメッセージというのは、いろんな意味で大変なアナウンス効果あるいはマイナス効果があるということを感じた次第であります。 今後については、こういう途中経過の情報については、十分に、報道されたあとの影響も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 明治大学の誘致の件について、私のほうから申し上げさせていただきます。始まったのが、今から３年ちょっと前です。平成20年８月22日でございます。市内の明治大学ＯＢと、茨城県出身の明治大学現役理事の仲介により、明大関係者が候補地として現地調査を実施したことから、誘致活動が始まりました。 その後、平成21年10月30日、明治大学理事２名と副学長、経営企画部長等、11名が現地を訪問し、現地調査を実施されました。このようなことから、平成22年３月17日と４月15日、今から１年半前です。明治大学理事長あてに、請願書及び要望書を、議会と執行部で連携して提出をさせていただきました。 明治大学は、同年５月18日、理事会において、旧茨城県立高萩工業高校跡地に関する検討委員会の設置を決定いたします。その後、平成23年２月から、明治大学の委託業者による利活用プランの策定が開始されました。 ３月11日、東日本大震災、その後、福島第一原発事故が発生し、明治大学側の跡地利活用に関する検討は、現在中止をしているところでございます。 以上が、これまでの経緯でございます。以上でございます。
○議長（吉川道隆君）
選挙管理委員会委員長 青木 昭君。 〔
選挙管理委員会委員長 青木 昭君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（青木昭君） 岩倉議員御質問のうち、指定施設での不在者投票に関する御質問でございますが、書記長より答弁いたさせます。
○議長（吉川道隆君） 総務部長 柴田浩之君。 〔総務部長 柴田浩之君登壇〕
◎総務部長（柴田浩之君） ４番 岩倉幹良議員の御質問にお答えいたします。 まず、指定施設の不在者投票についてでございますが、不在者投票の中の指定病院等における不在者投票についてお答えをいたします。 まず、施設内の投票場所では、公職選挙法に基づく各施設の長を不在者投票管理者として定め、投票立会人による立ち会いのもと、投票の秘密を保持し、不正が行われないよう、相当の設備をすることで、不在者投票を実施しております。 先ほど御質問がございました投票立会人はどういった方が指定されるかということでございますが、これにつきましては、各施設の長が決めた方が投票立会人となってございます。 このような内容につきましては、茨城県選挙管理委員会において作成されます「指定病院等における不在者投票事務取扱要領」の中で示されております。したがいまして、市内の不在者投票所として指定される施設等におきましても、この要領に従い、公職選挙法を遵守した不在者投票事務が行われていると考えております。 以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 副市長 國松永稔君。 〔副市長 國松永稔君登壇〕
◎副市長（國松永稔君） 岩倉議員、１回目の御質問にお答えいたします。げんたか研究所で発行した書籍につきましてお答えをします。 書籍の部数でございますが、初版については2,000部を発行いたすということでございます。このうち、高萩市に納品されたのは1,250部。出版元の株式会社ぎょうせいさんのほうでは、残部750部を一般に販売という形になっております。現在の販売状況ですが、株式会社ぎょうせいさんからお聞きしているのは、現在のところ340部ほど販売が完了しているという話でございます。 それから、各自治体等からのお問い合わせにつきましてでございますが、同じ第三セクター等の改革を行っている県内自治体、古河市さんとか茨城町さんなどの複数の自治体から、手続やスケジュール、課題等についてのお問い合わせ等がございました。詳細なものについては、ちょっと手元にございませんので、済みません、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、京都府福知山市、それから岐阜県海津市の議会の方々が視察に見えられております。 以上でございます。
○議長（吉川道隆君） ４番 岩倉幹良君。 〔４番 岩倉幹良君登壇〕
◆４番（岩倉幹良君） それでは、２回目の質問に移らさせていただきます。 選挙管理委員会からは回答があったわけでありまして、あくまでも、茨城県選管の事務取扱要領によって、それを遵守することによって行っておると、こういうことでございます。 それでは、私が聞いた話を披露いたします。お聞きしたのは、日ごろから大変懇意にしている方からでありますが、その方のお母さん、いわゆる通常おばあちゃんといいますが、私も面識がある方ですが、この方が入院中に不在者投票をすることになったとき、自分はＡさんに投票したかったけれども、脇にいつも御世話になっている看護師さんがいて、施設の係員がＢさんを指で指すので、「いや違います、Ａさんにお願いします」と言えずに、不本意ながらうなずいてしまったと、こう言ったそうです。 その息子さんが、なぜと、こう聞きましたら、そのおばあちゃんいわく、「その施設ではＢさんを推薦していることがわかっていたので、いつも御世話くださる看護師さんがそばにいたこともあって、施設の意向に反することをすると、すぐに退所させられるのではないかと思ったから」だそうです。 このおばあちゃん、こんな状態で家に帰されると、家族の者に面倒をかけることになる。また、その施設がだれを推薦しているのかをわかっていて、正常な思考力を持った選挙人であるにもかかわらず、秘密を守れる状況になかったことで、Ａさんに投票したいと思っていても、自分の意思を示すことができなかったわけであります。 問題は、ここでは立会人を施設の長である投票管理者が選任するとなっているとのことでありますが、悪く解釈いたしますと、投票管理者の意のまま、なあなあで投票が行われかねないとも思います。 こうした懸念を取り除くためには、立会人を施設に関係のない外部の方を選任して、その任に充てるといったことをしなければならないと思います。ただ法律上そうなっているからというのではなく、選挙管理委員会の立場から助言をし、不在者投票施設において投票が厳正に行われるよう指導、監督をしていただくよう要望するものであります。 また現在、それいゆ病院が不在者投票施設に指定されておりませんが、これは問題だと思います。確かに、過去に不正な問題を起こしたので、病院自体が「もう、こりごりだ」と辞退しているのかもしれませんが、不在者投票施設と指定したうえで、入院及び入所者の意思を確かめ、投票をさせることをしないと、有権者の権利を行使させないことになります。なぜ県の指定施設になっていないのか、詳細について承知する立場にありませんが、ほかの施設もあわせて御検討をお願いいたします。これは要望にとどめたいと思います。 次に、明大に関してでございますが、ただいま市長より、検討委員会が明大には立ち上げられておりまして、現在中止の状況にあると、休会の状況にあると、こう述べられております。 そうした中で、まだ結論が出ていないと、こういうお話でございました。それでは、３月８日のような記事が報道されますと、明治大学にとっては「来ないでもらって結構です」と言われているように、私には思えてならないんです。そして、やっぱり高萩市は初めから本気ではなかったんだと思っているかもしれません。仮に明大が原発事故により「高萩市は放射線量の数値が高いので、できることなら進出をとりやめたい」と思っていたにしても、明大は別に何らかの理由づけをして、大人の対応をしてくれるはずであります。 明大が結論を出す前にこのような発言をなされたということは、経営的観点から見て、誘致のメリットがさほどでもないと判断して先手を打って、明大に進出断念の口実を与えたと思わざるを得ません。 この市長の発言は、明大の誘致問題にとどまらず、高萩市にとって重大な発言であります。なぜかと言えば、これから高萩市に居を構え、住もうかと考えている人たちに対して、高萩市は住環境が悪いので住むのに適しておりませんと宣言してしまったのです。そういうところにだれが居を構え、住もうと思うでしょうか。私はこの件については、問題提起にとどめたいと思っております。 ３点目でございます。ただいまの説明では、発行部数は2,000部。そのうち1,250部は高萩市で受け、残り750部については、株式会社ぎょうせいの販売ルートに乗せ、全国の書店で販売されていて、現在のところ340部が販売されたと、こういうことでございます。 経費のことについては、ちょっとお答えなかったかと思うんですが、事前にお話を聞いた中では、経費は150万円。これは市の予算から出ているとのことであります。 それでは、内容についてお尋ねをいたします。本書58ページでは、住宅公社の事業運営に当たって、当時の市には経済情勢の変化に対する認識がなく、社会の動向からも一歩も二歩もおくれていたのである。市政も同様に、企業経営に倣い、運営から経営へと、大きくかじを切るべきであったが、その認識が希薄であったのは否めない事実であると述べております。 また、本書16ページ、本市は平成14年度から、全事務事業に市民への説明責任という視点を入れた行政評価システムに取り組んだ。平成17年度までの４年間での取り組みでは、まあこの４年間というのは私の在任期間でございますが、結果として、当初の期待を大きく裏切ってしまった。当初、３ないし４年間で外部評価や評価結果の公表に耐えられる行政評価システムの構築を目指していた。しかし、成果をはかる作成作業に多大な時間とコストがかかり、期待したほどの資料とならず、財政的な効果も得られなかったと。 また、役割を終えたとみられる事業の見切りがつけられないばかりか、市民へ事業の必要性等を客観的に説明するための資料にもならなかった。このように述べております。 今、本書から２つのフレーズを抜き出して読み上げましたが、要はその当時の市、いわゆる為政者が、はっきり言えば市長が、経営感覚が乏しかったから、とてつもない借金を負ってしまった。また、ある意味では、公社等の改革がおくれてしまったと指摘されていて、まことに手厳しい限りでありますが、この点については、後ほど見解をお聞きしたいと思います。 それではお尋ねをいたします。市では、１、住宅公社のグリーンタウンてつな住宅団地造成分譲に係る公社の役員の責任について。２、高萩市の公的責任について。３、公社への融資に係る金融機関等の貸し手責任について、２人の弁護士に意見を求めております。 そのうちの１人、小沼典彦弁護士は、既に投下した資本を回収するためには、公社としては用地を整地して分譲することで利益を上げることが最優先の課題であり、公社の破綻は、損失補償している市の財政圧迫を意味したこと。販売不振が続く中でも、病院誘致の成功などによって、本件団地の住宅環境が向上し、商品価値が増加したこと等にかんがみれば、実態経済の悪化後も、公社として事業継続以外の選択肢を取ることを期待し得ない事情が存したのであり、事業の継続は許容される経営判断の範囲内といわざるを得ない。その間公社が行った諸施策が、結果として販売実績に結びつかなかったことは、下げどまらない地価下落、予期せぬ経済不況の長期化、企業誘致の停滞、競合する民営団地の存在等によるところが大きく、必ずしも公社が経営努力を怠ったとは言えない。なお、会計基準改定のおくれと、公社の債務超過に直接的因果関係があるとは認められない、このように述べております。 もう１人の木名瀬修一弁護士でありますけれども、高萩市住宅公社においては、平成13年に市営住宅用地として、平成16年には高萩協同病院用地として、平成18年には高萩協同病院駐車場用地として、一定規模以上の分譲を成功させており、今後このような規模の分譲が続けば、債務超過の状態を解消できるかもしれないという期待があった。 また、高萩市住宅公社が早期に破産手続を取ろうにも、高萩市はてつな住宅団地の用地取得費用の借入金について、金融機関との間で損失補償契約を締結しており、仮に高萩市住宅公社が解散すれば、かわりに高萩市が多額の負債を抱え、破綻してしまうことは必須であった。 最近になり、地方財政法33条の５の７が新設され、その活用により高萩市の財政を破綻させずに破産手続を取ることが可能になったが、同条の施行は平成21年４月１日であることからして、高萩市住宅公社が早期に破産手続等の法的手段を取ることは不可能であった。 なお、高萩市住宅公社の会計基準改定のおくれも指摘されているところであるが、改定のおくれは故意によるものではなく、また、仮に早期の会計基準改定により損失が明らかになったところで、高萩市住宅公社がとるべき法的手段はなかったのであるから、会計基準改定のおくれにより役員の法的責任が生ずることはないと考える、このように述べております。 ２人の弁護士が指摘するように、当時は住宅公社が債務超過の状態にありながらも、早期に破産手続等の法的手段を取ることは不可能であった、こう述べております。それでは、これを可能にさせたのは何であったのか。それは、本書61ページで言っているように、一条の光があったからであります。 新たな国の政策、つまり地方公共団体の財政の健全化に関する法律によって、健全化判断の比率の一つである将来負担比率に、第三セクター等の負債債務のうち、一定部分が一般会計等負債見込額として参入されることになったためであります。 そして、経営が著しく悪化していることが明らかになった第三セクター等の経営改革を進めるとした平成20年６月30日付、総務省自治財務局長通知、第三セクター等の改革についてにより、高萩市も取り組む中で、第三セクター等改革推進債を活用することができたわけであります。 もし、こうした国の制度が創設されなかったら、公社はどうなっていただろうか。恐らく、平成20年10月に策定された
行財政健全化計画に基づき、当座は早期分譲策の支援と、あり合わせの金での元金の返済、及び借入金の利子補てんを続けざるを得ない状態にあったに違いないと思料いたしますが、見解をお聞かせください。 また、先ほど２人の弁護士の意見書を読み上げましたが、共通して言っていることは、高萩市は、てつな住宅団地の用地取得費用の借入金について、金融機関との間で損失補償契約を締結しており、仮に高萩市住宅公社が解散すれば、かわりに高萩市が多額の負債を抱え、破綻してしまうことは必須であったし、事業の継続は許容される経営判断の範囲内と言わざるを得ないと、こう述べております。 特に、木名瀬弁護士は、最近になり地方財政法33条５の７が新設され、その活用により、高萩市の財政を破綻させずに破産手続を取ることも可能になったが、同条の施行は平成21年４月１日からであることからして、高萩市住宅公社が早期に破産手続等の法的手続を取ることは不可能であったと述べております。 もし、私が本書の発行者であったならば、卑怯と思われるでしょうが、２人の弁護士の意見書など掲載しなかっただろうと思います。なぜなら、高萩市の財政を破綻させずに破産手続を可能ならしめたのは、国の起債制度が新たに創設されたからだと詳細に述べているからであります。あなた方が当時の為政者、つまり市長が経営感覚が希薄だったから第三セクター等の改革がおくれたのだと言わんばかりに、胸を張ったところで「そうではありませんよ」と、２人の弁護士が証明しているのです。 そこでもう一点お尋ねをいたします。高萩市の財政を破綻させずに、高萩市住宅公社の破産手続を取ることも可能になったのは、何度も言いますが、地方財政法33条の５の７が新設されたからであると木名瀬弁護士が述べていると同時に、げんたか研究所自体が、その経緯を詳しく述べていることであって、先ほど本書58ページに書かれていたこと、くどいようですが、もう一度読まさせていただきます。 「当時の市には、経済情勢の変化に対する認識がなく、社会動向から一歩も二歩もおくれていたのである。市政も同様に、企業経営に倣い、運営から経営へと大きくかじを切るべきであったが、その認識が希薄であったのは否めない事実である」と書いております。 当時の市が住宅団地を造成したこと、ここでは、主として、てつな住宅団地の造成工事のことでありますが、今考えれば、確かに事業をなすべきでなかったと思いますが、当時とすれば、何とか住民をふやして、まちの活性化を図りたいとの思いから、この事業を推進したに違いない。それを経営感覚が乏しかったからとあしざまに批判することには納得がいきませんし、また、市の財政を破綻させずに住宅公社の破産処理ができたことが、あたかも前の執行部に持ち合わせていなかった経営感覚が、自分たちが優れていたから成就できたのごとくおっしゃいますが、ただ単なる苦労話に過ぎないと私はこう思っております。 経営感覚ばかりにとらわれていますから、だから、緊急時のための発動機を33万3,000円で売り飛ばしてしまった。３月11日の大震災でもなければ、不要な物を処分して歳入の足しにできたと言えたでしょうが、間が悪いことに、何百年に一度と言われるような大震災が起こって、ろうそくの明かりで事務を取らざるを得なかった、と同時に、払い下げをした何倍ものお金を出して同程度の発動機を購入するはめになってしまった。それこそ、そのときは経営感覚を働かせて処分したと考えたでしょうが、今となってみれば、無駄遣いの最たるものであります。 このことをとってみても、市政は経営感覚だけではやっていけないことを、この大震災において学んだはずであり、反省をしたはずであります。しかるに、大震災後、５か月後に刊行された本書では、行政においては、運営よりも経営が大事だと、ぬけぬけと持論を述べております。その無神経さにはあきれて物が言えません。 本書を読んだ方々は、今、私が述べた発動機売り払いについての顛末など知るよしもなく、ただ単にそのとおりだと思うに違いない。しかし、事実はこうなんですよと、こうした指摘は市長を経験した私にしかできないことであります。なぜなら、ほかの方々は既に他界されており、その方々の分まで、私が代表して、嫌味と聞こえるでしょうが申し述べなければならなかったと、私はそう思っております。 おわかりでしょう。散々揶揄されながらも、私が市議会議員に出た理由が、家内だってわからない。嫁いだ娘はいまだに許してくれておりません。ましてや、応援してくれた人たちにも、私のこうした胸のうちを明かしてはおりません。己の名誉は自分自身で守るしかないのです。一市民が幾ら正論を吐いても、犬の遠吠えにしか聞いてもらえないと考え、こうするしかなかったのであります。 私から見れば、本書は余りに自画自賛、自己満足、思い上がり、うぬぼれ、勘違いの何者でもないじゃありませんか。発行するに当たって、市費150万円を投入したことを疑問に感じますが、これについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ２回目の質問は以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 岩倉議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。私は２点お答えさせていただきます。 １点目については、明治大学の誘致の今後についてをお話をさせていただきたいと思ってます。御指摘のとおり、ああいう大きな新聞に出てしまうということ、大変そのとおりでございます。こちらについては、以後気をつけてまいりたいと考えております。 明治大学附属施設の誘致については、開始から３年数か月が経過をいたしました。その間、議会、茨城県、市内関係者等の御支援をいただき、これまで進めてまいりました。私は、これまでの努力を無にすることなく、引き続き誘致に向けて取り組んでいく所存であります。このことをまず申し上げます。今後とも、議会と一緒になって進めてまいりたいと思っております。 次に、今後の予定について申し上げます。現在、明治大学からの電話を受けております。地域連携事業の実施についてでございます。こちらについては、現在具体的な協議を進めているところでありますので、今年度、明治大学の協力を得て、市民講座等の開催を実施していきたいと考えております。 また、地域連携協定の締結についても、明治大学側へ働きかけを行ってまいりたいと思っています。今は、まず明治大学附属施設の誘致に向け、できるところから進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、書籍になった経緯についてお答えをさせていただきます。今回、この書籍については、報告書の作成支援委託業務として、昨年９月の議会に上程をさせていただきました。議会承認後、株式会社ぎょうせいからの提案により、出版という形を取らさせていただきましたので、御理解を賜りたいと思います。 また、出版の形はさまざまあります。きょうは幾つかお持ちしました。５種類を持ってまいりました。１つは、市で単独で出す報告書とか、実施計画書というものです。すべてこれは市費になります。一方、本には４種類の出版の形態があります。単独で出す単著です。それから、共同で出す共著、これが２つ目です。３つ目が編著という出版形態です。４点目が、今回の監修ということであります。 今回は、編著と監修という形態を使って、ぎょうせいさんの提案を受けて出版をしたところでありますが、議会の議決を経てますので、岩倉議員がおっしゃっていただいたことについては、今後、こういう形になる場合には慎重に進めさせていただきたいと、こういうふうに思っている次第であります。
○議長（吉川道隆君） 副市長 國松永稔君。 〔副市長 國松永稔君登壇〕
◎副市長（國松永稔君） 岩倉議員、２回目の御質問にお答えいたします。幾つかお問い合わせがありましたので、私なりの見解を含めてお答えしたいと思います。 まず、Ｐ58への意見ということでございます。これについては、経済情勢の認識の話、認識が希薄であったのは否めない事実であるという文言で最後は終わってますが、この記述にいてです。私のほうは、国のほうに、それから県のほうに、第三セクター等改革推進債というものを借りるに当たって、いろいろこう事務的な調整をさせていただきましたときに、必ず言っていた言葉がありますので、それを御紹介します。 「住宅公社の現状は」これは、赤字になっているという状況ですが、「住宅公社の現状は地価の下落が原因です。しかし、地価を下げたのは高萩市ではない。国は経済政策について責任があって、その対応をするのは当然である。ですから、三セク債については、条件を、地方自体の条件を十分に勘案していただきたい」という話をさせていただきました。結果として、そのようになったというふうに考えています。 ただ、そうは言いながら、市民に多くの借金を負わせることになるという部分について、現状をやっぱり認識せざるを得ない、その点については、当時として難しいとはいえ、結果として情勢を見誤ってしまったという点は反省せざるを得ないというような記述を書いたことになっているのだというふうに思っています。 しかし、法的責任については、岩倉議員が詳細に述べましたように、問えないというふうに考えております。そのために、この本にも弁護士の見解は詳細に載させていただいたということでございます。御理解のほうお願いします。 それから２点目でございますが、２点目はＰ16ページ、これは事業の必要性を客観的に説明するのが、なかなか行政評価システムでできなかったということですけれども、この16ページの記述につきましては、当時、平成19年３月に夕張市が財政破綻をしたということがありまして、高萩市職員一同、逼迫した状況下で事務を進めていたという状況がございます。 このような中で、事務事業をゼロベースで総点検、見直しを行うというのを、行財政改革として19年からスタートしたということで、そういうような逼迫した状況を書いた中で表現されたというふうに考えております。 それから３点目でございますが、今回の行財政改革というのは、国の制度創設があったからではないかという部分についてでございます。結果としましては、議員のおっしゃられるとおり、国の三セク債の制度が、制度創設があったから、今のような状況になっているということは、そのとおりでございます。 しかし、全国に先駆けて公社対策を実施し、行財政改革として成果を残せたのは、制度ができてからスタートしたのではなくて、現市長が決断し、職員が努力し、それから市民、議会の御協力の中で、先に少しでも早く何とかしなくちゃいけないという形の中で努力した結果が、現在の状態を生み出したんだろうというふうに考えています。 行財政改革につきましては、職員の給与カット、それから補助金の削減など痛みを伴います。こうした問題を先送りすることなく、将来を見据えたビジョンを提示することは、民間会社の社長さんが実行している手法で、経営的な考え方かなというふうに考えております。むしろ、痛みを避けるあまりに先送りして、国や県の支援、こういったものを待つということは、いわゆる経営的な考え方としてはどうかなというふうに考えます。 以上です。
○議長（吉川道隆君） 総務部長 柴田浩之君。 〔総務部長 柴田浩之君登壇〕
◎総務部長（柴田浩之君） ４番 岩倉議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の選管の立ち会いの件でございます。先にも申し上げましたとおり、公職選挙法においては、不在者投票管理者及び投票立会人による立ち会いのもと選挙事務が行われることとされており、選挙管理委員会が立ち会う必要性については規定されておりません。ただし、茨城県の取扱要領においては、おおむね５年以内に施設を訪問するよう示されておりますので、当市においては、それを上回るおおむね３年をサイクルとして施設を巡回してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目のそれいゆ病院等の不在者投票所としての指定についてはどうかというふうな御質問でございますが、これにつきましてお答え申し上げます。公職選挙法において、不在者投票所として病院等を指定するためには、施設側からの申請に基づき、茨城県選挙管理委員会が現地視察等を行ったうえで、適正に不在者投票がなされる施設と判断された場合に指定されることになりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（吉川道隆君） ４番 岩倉幹良君。 〔４番 岩倉幹良君登壇〕
◆４番（岩倉幹良君） 選挙管理委員会については２回目で終わろうと思ったんですが、ただいまのお話では、５年に１回ぐらい訪問して、その状況を調べるということを、高萩市では３年に１回ぐらいやられておるということでございますけども、実際、私が提案するように、それでは選挙が厳正に行われていないというような、私、感触がございますので、そこらのことを、県の選管にいらっしゃるところがありましたら、なお、内部でと申しましょうか、法律によるんだから仕方ないではなくて、そこらはやはり一考に値する問題ではないだろうかなと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、時間もあと十二、三分しかないので、飛ばしてやってまいりますが、３回目の質問です。先にも言いましたが、行財政改革、特に住宅公社破産処理につきましては弁護士も述べているところですが、国の政策が新たに施行され、これを活用することによって成し遂げられたのであって、このことは、軌跡などと言えば聞こえがいいが、むしろ記録、あるいは経過、ないし経緯の報告書ではないのかと私は思います。 もちろん、この課程で職員が時間をかけてまとめるのに苦労したことは、多とするところ大であるとしても私は認めますけれども、職員たるもの、当然の話ではないだろうかなと、このように思います。 私は、今ここに神奈川県三浦市の三浦市土地開発公社解散プランという資料を持っております。Ａ４版で25ページのものですが、三浦市土地開発公社が、平成23年３月に第三セクター等改革推進債を活用して、総額104億9,300万円、償還年数30年でありますが、清算に踏み切った経緯を、いとも簡潔に、そして淡々と報告書としてまとめ上げられております。 平成19年６月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律によって、逼迫した財政状況から、健全化比率及び資金不足比率が基準に達しなくなる恐れがあって、第三セクター等改革推進債を活用しなければ土地開発公社の解散は不可能であったと、こう結んでおります。 三浦市土地開発公社が解散に踏み切ったと同様、高萩市住宅公社の破産処理を可能にしたのは国の政策が施行されてからだと、本書の中で種明かしをしているのに、「軌跡」などと表現すること自体、私は滑稽としか言いようがございません。 本書では、歴代の市長並びにその期間執行部にいた者たち、ひいては、その当時市会議員を務めていた方たちには行政能力がなく、さしたる成果も上げることができなかったとおとしめ、緊急時用の発動機を売り払ってしまったことなど棚上げにして、それを国内全域に公器をもって知らしめ、また、一方で、160ページのうち22ページを割いて、草間市長のインタビュー記事を掲載しているのであります。 これからの日本は道州制に移行して、北関東の州都は水戸にすべきだなどと、そういう議論は別な世界でやればいいことであって、そんなことは自費でやればいい。公費を使ってやるべきではないと、私は考えます。 げんたか研究所所長である國松副市長、あなたは、本書157ページおわりにで、「それならば市長が本にすればよいのではないですか」と言うと、「行財政改革を行ったのは職員です。職員の行ったことは職員の手柄にしたい。他の自治体に行ったときに、行政改革を行ったこと、自信を持って言えるようにしたい」こう述べたそうであります。 市長は、平成22年２月20日、三重県松阪市市制５周年記念式典に招かれ、中田宏前横浜市長の基調講演のあとに、松阪市長が、行革のトップランナーとして崇める松下政経塾出身の首長、先輩方、ここでは山田宏前杉並区長で、創新党代表も参加しておられたようですが、そのパネルディスカッションで、人口３万2,000人、予算規模120億円程度の小さな市が、１期４年で、借金を380億円から310億円に減らしたと語り、その中でやったことは、不要な物、バスなんかもインターネットオークションで売ったとか、住宅公社、土地開発公社も一般会計に取り込む取り組みを行ったということ等々話されたと、某松阪市議が述べております。このような御自身の手柄話のような発言から見ても、公費を使って出版する以上、職員の手柄にせざるを得なかったのでありましょう。 げんたか研究所所長、あなたは、公費を使ってではなく、自費で出版すべきだと考えたはずだ。私はなぜそう思うかと言えば、あなたは県から派遣の副市長で、ローテーションからいえば、恐らくあと数か月で県にお戻りになる優秀な職員の身であるからであります。住宅公社解散、清算に向けた取り組みは前任者からの引き継ぎで、げんたか研究所の所長も充て職であって、前任者が敷いたレールの上を走ったに違いないと私は思っております。 そしてもう一つ、茨城県住宅供給公社において、平成22年９月28日に水戸地裁から破産手続を開始することを認められましたが、本書58ページに書かれているフレーズを茨城県に置き換えてみると、次のようになります。 「当時の県には、経済情勢の変化に対する認識がなく、社会の動向からも一歩も二歩もおくれていたのである。県政も同様に企業経営に倣い、運営から経営へと大きくかじを切るべきであったが、その認識が希薄だったのは否めない」このように在任期間が平成５年から現在までの橋本県政をも批判していることになると、私は思っております。 そうした立場にあるあなただからこそ、本書の書かれている内容に疑問を感じていたに違いないと私は思っています。そのような立場のあなたに、本書の発行責任者に当たる職責を与えたことは、酷なことだと私は思えてなりません。私は、あなたがげんたか研究所所長在任中に、何としてもこの本書についてお聞きしておかなければと思ったのです。もっとも、これらの内容については、あなたの前任者がすべて筋書きを書いたのであって、本書の発行の時期に、たまたまその任に当たったのかもしれません。その意味では、お気の毒と言わざるを得ませんが、当たらずとも遠からずだと思います。 長くなりますが、おしまいに、一言言わせてください。それは、ウィザス高等学校の誘致に関してであります。その当時を振り返ってみますと、ある方は、この通信制学校はわずか３万数千人の自治体で取り組む事業じゃないと、こういうふうに考えてきちゃうんです。 本来なら、都道府県単位、あるいは百万都市の政令都市、こういう規模の都市で行うのが教育特区。こういう通信制の場合もそうじゃないか。そして、高萩市民のためじゃないんですよね。とても３万4,000足らずの人口で、このような事業をやることはなかなか難しいんじゃないかな。そして、高萩市のためじゃないんですよね。いわゆる、高萩市民外の子供たちに、高萩市民の税金を使って当たると、非常に問題があるんですね。 こうした危惧された指摘が大体11項目になったかと思いますけれども、そうしたことを一つ一つ、私たちの考えるところを述べ、理解を求め、やっと開校にこぎつけたわけであります。 今、当時を振り返ってみますと、相手が内閣府の特区担当室長であり、文部科学省の課長補佐でありました。特に特区担当室長は、わずか３万2,000人足らずの高萩市の市長に、わざわざ時間を割いてくれまして、全国で初めての試みなので頑張ってほしいと、勇気づけてくれました。 現在、ウィザス高等学校は立派に運営されており、特に体験学習のカリキュラムでは、ＮＰＯ法人里山文化ネットワークが対応しており、多大な貢献をしておりますとともに、ＮＰＯ法人の会員も生きがいを持って事に当たっていると聞き及んでおります。 税収の面においても、つい最近経営統合がなされて、本部を高萩市から東京都に移されましたが、それまでは法人市民税、年額にして約500万円収めていたと聞いております。また、開校当時は、住宅公社の遊休地を年額約260万円で貸与していたと記憶しております。また、最近その用地を2,000万円を超える価格で購入いただけたとも聞いております。こうした面でも、多大な貢献をいただいていると思っております。 また、先日、私も応援に行きましたけれども、茨城県高校サッカー大会では、決勝戦まで残り、ＰＫ戦で惜しくも破れはしたものの、いずれの日にか全国大会に出場できるものと期待が持たれております。 こうしたことが成就できたことは、決して私の経営感覚が優れていたからだとは思っておりません。むしろ相手を、ここではウィザス高校の指導者の皆さんを信頼したからであります。焼き鳥をほおばり、酒を酌み交わしながら、予定の列車をおくらせて、ウィザス高校の将来のことを語り合ったこと何度あったことか、つい、きのうのことのように思い出されます。 こうしたことで信頼性がより深まり、開校にまでこぎつけることができたのであって、損得勘定、あるいは経営感覚が優れていたから成し遂げられたのではない。相手の熱い思いが我々の胸を打ったからであります。このことは、明大附属施設誘致にしても言えることではないかなと、このように私は考えます。 そうは言っても、所詮強がり言っても、私自身、これまでただ馬齢を重ねてきたに過ぎず、行政能力が欠けていたと反省することも多々ございます、市民には大変迷惑をかけたのかなと、このように思っております。でも、私だったら、ここでも嫌味です。市制55周年という大事な式典に、生きている元の市長に案内を出さないなどというような、行政を進める中で、あり得ないような失態、チョンボは起こさなかったと、私はそう思います。でも、考えてみれば、私の在任中に、職員の育て方がまずかったのかなと、こういう反省も込めて、まあ仕方ないことなのかなと、このように思っております。 以上で、住宅公社の破産処理について書かれた本書について質問を終わりますが、回答は求めませんけれども、もし御所見がおありならば、私の持ち時間の範囲内でお述べくださって結構でございます。政治は生き物と言われるように、そのときどきの成果はみずからが語らずとも、必ずや後世の歴史が認めてくれるものであると私は信じております。でも、今、ウィザス高校のことについて、自慢話のように聞こえたでしょうが、これは矛盾してると思いますけれども、御勘弁をいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉川道隆君） 11番 鈴木英樹君。 〔11番 鈴木英樹君登壇〕
◆１１番（鈴木英樹君） ただいまは、岩倉前市長の格調高い質問のあとでありますから、若干やりづらい面がありますけれども、気を取り直しまして、通告どおり質問いたします。また、私が最後でありますから、もうしばらくの時間、おつき合いをいただきたいと、かように思っております。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず、第１点でありますけども、これは地域の防災の確立についてであります。このたびの東日本大震災は、これまで経験したことのない大きな地震と津波に見舞われまして、東北地方のみならず、本県にも大きな被害を持たらしたわけであります。 本市におきましても、家屋の倒壊、電気、水道を初めとするライフライン、そして道路、河川、さらに公共施設など、社会インフラへ甚大な被害が発生したことです。なかでも、家屋の倒壊に至りましては、実に5,302棟であり、そのうち半壊以上が1,258棟に上ったわけであります。 皆さん御案内のように、けさも震度３の地震があったわけであります。なお、今後茨城沖におきまして、かなりの確率で7.5、マグニチュードでありますけど、以上の地震が発生するだろうというような予見もありますし、事実、報道をされているわけであります。 私は、今回の地震体験をもとにいたしまして、いざというときの被害対策、いかにしっかりと対応できるか、これが最も重要であると考えているわけであります。そのためには、地域防災計画の見直しを行い、想定外の被害を見通し、地域住民を守る地域防災計画の確立を一日も早く実現し、安心安全なまちづくりを目指すことが、本市の最大の課題であると考えているものであります。 そのような観点から、４つの点に絞りまして順次質問をいたします。 まず、第１点でありますけれども、地域防災の確立には、地域防災の力を高める、これが当然であります。そのためには、青少年から高齢者に至るまで、それぞれに応じた役割を果たすことが最も大切であります。従いまして、地域住民による地域自治防災組織を確立すべきと私は考えておりますけども、まず御見解をお伺いいたします。 ２点目でありますけども、これは３月11日の東日本大震災におきまして、岩手県釜石市の中学生が活躍した事例が、大きくテレビ報道でされたわけでありますけども、詳しく申し上げますと、この釜石市の小中学校では、８年前から群馬大学の大学院の片田先生によりまして、防災教育が施されていたわけでありますが、そういった教訓を中学生たちがしっかりと生かしまして、周りの皆さん方に働きをかけ、津波から率先して避難をしたため、多くの人命を救ったという話であります。 また、古い話でありますけども、阪神・淡路大震災におかれましても、神戸市の中学生が大きな働きをしたということも報道をされたとこであります。 このことから、災害時に支援活動ができるように、常日ごろから人材育成を必要と考えますが、高萩市におきましても、中学生を対象とした防災教育を推進して、人材育成をすべきと私は考えておるところでありますけれども、これについても御見解をお伺いいたします。 また、第３点でありますけども、このたび駅東地区に津波対策の一環としまして、災害時の情報をいち早く住民にお知らせをして避難誘導を行うことができる防災無線、行政無線が設置をすることなったわけでありますけども、その整備状況、タイムスケジュールについてお伺いをいたします。 第４点目、これが一番私が言いたいことでありますけども、駅東につきましては、ただいま申し上げたとおり、防災無線が設置されるわけでありますけども、防災無線は、御案内のとおり、情報発信のみでありますから、実際に避難するのは地域住民であります。 したがいまして、この地域の住民の皆さん方が効果的に避難するにはどうすればいいのか。避難訓練を実施したり、これは先ほど今川議員も質問しておりましたけれども、避難先として、避難ビルの指定等が必要と考えておるわけでありますけれども、市として避難マニュアルを整備し、市民に指示することが最も必要だと考えているところでありますけども、その取り組み状況について、まずお伺いをいたします。 次に、生涯現役社会の創出についてお尋ねいたします。私は、高萩市が進める生涯現役社会の推進について、なお一層の推進をお願いする立場から質問をするものであります。 既に皆さん御案内のとおり、高萩市における65歳、いわゆる高齢者は、26％、8,000人であります。４人に１人が高齢者ということになりまして、全国的に比べましても、３％ほど高い数字になっております。ちなみに、我が市議会を申し上げますと、16人中７人が高齢者ということでありまして、小宅さんもまもなくでありますから、実に50％ということになるわけであります。 また、２年後には団塊の世代が65歳の高齢者になりますが、その時期には実に30％に突入することが予想されます。まさに超高齢化時代を迎え、３人に１人が高齢者と言われる時代がやってくるわけであります。 こうした折、草間市長は、このような事態を危惧し、超高齢社会に向けて、その対応として、早くから介護サービスの充実はもちろん、市独自の施策として、生涯現役社会の推進、これを掲げまして、それを着々と市民、とりわけ高齢者にアピールをしていただいたところであります。私は、まさに的を得たすばらしい政策であり、高く評価をさせていただいているところであります。 さて、現在の高齢者と言われる方々は、戦前・戦中の激動の世に生を受けまして、のちの日本の成長のため骨身を惜しまず献身してまいったところであります。そうした中で、我が国の経済と世界に誇れる技術力を支えたこのような高齢者は、私は大きな人的資源だと考えておりますし、その経験と知恵をいかんなく発揮していただいて、高萩市のために頑張ってもらう、これが非常に大事だと考えているわけであります。 したがいまして、高齢者が生涯にわたり現役生活を実践していただき、いつまでも心身ともにお元気で人生を過ごされることが最も大切と私は考えております。そこで、生涯現役社会の推進に当たりまして、具体的にどのような対応と対策を行っているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（吉川道隆君） 総務部長 柴田浩之君。 〔総務部長 柴田浩之君登壇〕
◎総務部長（柴田浩之君） 11番 鈴木英樹議員の御質問にお答えいたします。 まず１点目の地域防災の確立についてのうち、駅東における自主防災組織の確立についての御質問でございます。現在、市におきましては、地域の防災力向上を目的とし、市内の常設区を中心に、自主防災組織の設立をお願いしているところでございます。既に今年度、３組織ほどが設立されました。 駅東地区につきましても、常設委員が中心となって、平成23年９月26日に関係者を集め、設立に向けて地域の話し合いが持たれたところでございます。市としましても、早期設立に向け、引き続き支援、協力を行ってまいりたいと存じております。 続きまして、３点目の防災行政無線の整備状況についてお答えいたします。防災行政無線の整備状況につきましては、10月21日に工事業者の選定委員会を設置し、11月25日に
プロポーザル方式による事業者選定を行いました。その結果を受け、株式会社日立国際電気に決定したところであります。 本工事の完成時期につきましては、年度内完了を目指しておりますが、総務省との電波法に関する協議の状況や、子局、スピーカーですね、これの設置場所等の調整もありますので、年度内には完了できない可能性もございます。 次に、３点目の津波避難対策等につきましてお答え申し上げます。これまで津波避難対策として、平成23年６月20日付の市報お知らせ版で、避難の参考図をお知らせしたところであります。今後の取り組みとしましては、１つとして、今議会に補正予算を提出している海抜表示板設置箇所調査業務につきまして、おおむね10メートルの沿岸地域の海抜調査を行い、避難時の参考のため、海抜表示板を市内各所に設置する予定であります。 ２つとしまして、津波避難ビルに東小学校と高萩中学校を指定しました。休日や夜間においても、消防署員が校舎の鍵を開け、周辺住民が屋上等へ避難できるようにしているところであります。なお、民間の避難ビルの指定までは至りませんが、施設管理者の同意はいただいており、避難することが可能になっております。 ３つとして、先ほど今川議員にもお答えいたしましたように、津波の避難の訓練等でございます。市民、特に駅東地区在住の市民の方々へ、避難ルートを確認していただくための津波避難訓練を、いろいろな団体、組織等と協議を進めながら、今、計画を予定をしております３月11日に開催を予定しておりますが、今後協議を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 健康福祉部長 根本愛子君。 〔健康福祉部長 根本愛子君登壇〕
◎健康福祉部長（根本愛子君） 鈴木議員の２番目の御質問であります生涯現役社会の創出についての中で、生涯現役推進として具体的にどのようなことに取り組んでいるのかという御質問にお答えいたします。 生涯現役社会創出プロジェクトチームを設置いたしまして、生涯現役の具体的支援策といたしまして、自立支援、社会参画、健康維持増進、３世代交流を掲げております。 まず、自立支援は、元気アップ運動教室や、高齢者の健康教育などに参加を促し、介護予防につながる事業を展開しております。 ２つ目の健康維持増進といたしましては、特定健診、生活習慣病予防健診など、直接に健康につながる事業を展開しております。 ３つ目の社会参画でございますけども、シルバー人材センターを支援いたしまして、高齢者の就労促進、社会福祉協議会ボランティア研修会などへの参加促進、また生涯現役実践者紹介、生涯現役フェスティバルの開催などを行っております。 ４つ目の３世代交流につきましては、はぎッズサポーター普及促進、地域まつりや伝統行事への参加促進などを行っておるところでございます。昨年から、高齢者が行います地域貢献や生きがいづくり活動にポイントを付与する生涯現役応援事業を創設いたしまして、参加促進を図っているところでございます。 これまで述べました事業の取り組みのすべてが、庁内関係課との横断的な連携はもとより、公民館活動や市民団体が行う活動とともに連携し、多くの高齢者ができるだけ参加しやすい環境づくりや啓発に努めているところでございますが、今後も充実させてまいりたいと考えております。
○議長（吉川道隆君） 教育部長 松井 茂君。 〔教育部長 松井 茂君登壇〕
◎教育部長（松井茂君） 私からは、ただいまの御質問の中、１番目にございましたが、災害時に支援活動ができる中学生の育成という点について御答弁をさせていただきます。 繰り返しになりますが、釜石の例が挙げられましたが、あれは、中学生が逃げる途中で、小学生あるいは台車に乗せられた幼稚園生、そういった台車を押して避難したということであります。 高萩市では、市内各学校におきまして、幼稚園、そして小学校、中学校の連携による取り組みを行っております。具体的には、授業参観あるいは見学、そして先生方の情報交換などを行っているところであります。 今後は、そういった連携の中で、災害を想定しながら、中学生はいったいこの中で何ができるだろうか、そういったものも教育の中に取り組んでいきたいというふうに思っております。 なお、最後に申し上げますが、私たちが学校で教えているのは、まず、早く逃げなさい、自分のことは自分で守るということが最初に教えてるとこでございまして、逃げる途中での話であれば、ぜひそういったことで支援ができるような子供たちを育てていきたい、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（吉川道隆君） 11番 鈴木英樹君。 〔11番 鈴木英樹君登壇〕
◆１１番（鈴木英樹君） 地域防災についてでありますけれども、今、るる説明をちょうだいしたところですけれども、私はやっぱり一番問題になるのは、この避難するときにどうするんだということであります。それには、避難する立場で言わせると、的確な情報、これいち早く、間違いない情報を瞬時に知らしていただくということでありまして、今回の３月11日におきましても、茨城県警が誤った情報をもたらして、そして地元消防も全然知らない中で、市民の皆さん方に津波警報を出したというのがあって、非常に混乱したということだと思いますから、こういうことが決してないように、ひとつこれからも注意をしていただきたい。 そしてまた、その情報の伝達でありますけれども、私はこれ最終的にＦＭとか防災無線でやるんだと思うんだけども、だれがチェックして流すのか。これは最終的な責任はだれが持つのか。当然、気象台または茨城県、県警、さらには消防等の情報を上げて、私はやるんだろうと思うんですが、最終的にはだれが文章を書いて、それをアナウンスするのか。これについて、明確なお答えをちょうだいしたいと思っております。 また、避難場所、先ほど中学校と小学校と言ったよね。だけど、6,000からの人間がいるところで、いざ津波、いざ緊急時において、中学と小学校で対応できるのかなと。で、私がさっき聞いた話では、民間のビルを借りるんだと。例えば医院とかホテルとか。そういうのはどうなっているのか。いまだ全然やってない。ただお話をしたと。これは、あした、あさってにも来たらどうするんですか。これ、緊急だから、私がさっき言ったとおり、茨城県はけさも地震があったように、いつ来るかわからないんだ。そんな悠長なことをやってる場合じゃなんですよ、はっきり言って。 ですから、決められたことは瞬時にやる。避難ビル、これについても当然、私は当然もう指定をして、これ、ありますけれども、これ神栖市でありますけど、これは９か所に看板設置をして、そしてこういう、その、ここは避難場所ですというのを周知徹底してるんですよ、市民に。 こういうことが全然わからなければ、一般の人たちは、どこ逃げていいんだよと。私らは暗に高戸ですから、工業団地へ逃げなさいというようなことは言われました。しかし、考えてみれば、東地区は平坦な土地でありますよ。そして、津波が実際走ったときに、車で逃げていいのか、自転車で逃げていいのか、徒歩で逃げていいのか全然わからない。 それで、11日のことしの例を見ますと、車で逃げた方は、御案内のとおり、高戸大橋は全然だめ、陸橋はだめ、ましてやあそこの踏切、高浜町の、これは飽和状態。絶対に助からないね。いわゆる東北地方に来たような津波が、10メートル以上のやつが来たら。そういうことも想定しながら、それは難しいと思いますよ、これ答え出すのは。100点の答えはないんですから。 ただ、しかし、市民の皆さん方に向けて、行政がこういうことやっていますよ。こういう努力をしていますよ。ですから、肝心かなめのときには協力してくださいという体制づくりをして、それを周知徹底すると。これが肝心なんですよ。そのことはやっぱり肝に銘じて、私はやっぱりやってもらいたいです。そしてまた逃げるとき、先ほど逃げるときは自分の身を守るため、自分もさっさと逃げるとおっしゃいましたね、これは自助ですね。 これは、私は悩ましい問題でね、例えば、常会の絆だ、それ高齢者を大事にするとなりますよ。ただ、私は、一番申し上げたいのは、それ、いざ逃げたとき、これ確かに自分自身がいち早く逃げるのは、安全なとこに逃げるのは、これは当然なんだけれども、これ、逃げるにも、自問自答しながら逃げてるんですよ、はっきり言って。おばあちゃんはどうしたんだろう、隣の人はどうしたのかなっていうようなことでありますよ。 で、この間の東北の津波において、亡くなった方をみますと、一回逃げたんだけど、そういう方々が心配だから見に行った、それでやられたというのが非常に多いんで、こういうところの指針というか、そういうものは難しいんだろうけども、ある程度のことは行政がしっかりしておくと、それを知らせると。第一には自分自身逃げなさいよというんだけども、一斉に逃げて、あとで何にもなくて、あの人が常会から逃げて先に行っちゃったとか、おばあちゃんを置いて逃げたとかいうことも言われかねないんで、この辺は非常に難しい問題なんだけども、そういうことも考えて、ぜひひとつ、私はそういうことも考慮に入れながら避難計画というものは立ててもらいたいというふうに思います。いずれにしても、東地区に住んでる我々は、まさに、いつ、いかなるときに地震が、津波が来るかわからんというようなことで、戦々恐々としているのが現況であります。 そこで、津波対策の一環としまして、１メートル幾つか、防潮堤、高くしてもらいましたよね。まあ、あれ以上はあそこはできないと思うんだが、せめてあの関根川の河口、いわゆるキボウ工芸、旧ビーチガーデンから高戸大橋、あの辺まではきちっとした防潮堤をつくっておきませんと、これは寺岡議員のとこなんか、まともに被害を受けるということになりますんで。この間だって、寺岡議員の自宅には、あれですよ、フグが上がってきたというような状況ですから、これ本当なんですよ。だから、そういう状況ですから、しっかりと、その、そういうものを踏まえてやっていただきたいというふうに思います。 次に、この生涯現役でありますけども、今、部長からいろいろとお話をお伺いしました。ところで私が聞きたいのは、昨年制定していただいた生涯現役推進条例、これでありますけれども、この条例をつくったときの背景と、その内容についてお知らせをいただきたいと。 そしてまたあわせて、若い市長が市民の間で生涯現役という言葉をしっかりと定着するほど、生涯現役社会の創出に向けて一生懸命になってやっていただいているということでありますけれども、その市長の今後の取り組みについて、改めてお伺いをいたします。 また、多くの高齢者の皆さんが、毎日元気で健やかに生活していかれることは、本人はもちろん、家族にとりましても、これは介護がないということで非常に安心だということであります。 また、本市にとりましても、年々増大する介護保険、そして国保の財政負担の軽減、これにつながるということで、これまた大変ありがたい。すなわち、本人もよし、家族もよし、役所もよし、そして草間吉夫ということになるわけですから、ぜひ絶対に頑張っていただきたいというふうに思います。したがいまして、こういうことが、お互いに大きなメリットが生じまして、すばらしい結果につながり、大変喜ばしい限りであります。 そこで私は、一人でも多くの高齢者が生涯現役を貫くためには、いろいろな要因がありますけれども、私は第一には、これは当然なんだけども、心身ともに健康であること。そしてまた、しっかりとした目的、生きがいを持つこと、そしてさらに自分の意志で、積極的に社会参加ができることが、大きな私は要因だと思っております。そのためには、市が進めている具体的な事業を一人でも多く高齢者が参加できるように周知徹底をしてもらいたいと、かように思っているところでありますけれども、将来についての御見解をお伺いいたします。
○議長（吉川道隆君） 市長 草間吉夫君。 〔市長 草間吉夫君登壇〕
◎市長（草間吉夫君） 鈴木議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。私のほうから、今後の生涯現役の方向性についてお話をさせていただきます。 具体的な事業については、先ほど根本部長のほうからお答えをさせていただきました。昨年は、全国初となる生涯現役社会推進条例の制定についての議会の承認をいただきました。その精神に沿って、市の役割を今後も果たしていきたいと、こういうふうに思ってます。 こちらについての上程の背景については、寺岡議員からの御質問が契機です。議会も一緒になって推進をしていく、そういうことであるので、今後、議会と一緒になった形をつくってほしいと、こういう要望を受けてございます。それを受けて、12月議会に上程をさせていただいた経過です。これは理念法でありますので、短く、少ない条文にさせていただいたところであります。 今後については、本年10月にサミットを開催させていただきました。そして報告書については、全国に発信をしたところであります。これを契機に、高萩市において、生涯現役都市宣言を行っていきたいなと、こういうふうに考えている次第であります。 以上です。
○議長（吉川道隆君） 総務部長 柴田浩之君。 〔総務部長 柴田浩之君登壇〕
◎総務部長（柴田浩之君） 11番 鈴木英樹議員の２回目の御質問にお答えいたします。 御質問ございました津波避難ビルの周知についてでございますが、現在、６施設の同意をいただいておりますが、一部の施設管理者から公表の制限を受けているところでございます。しかしながら、こういったことでは非常時に対応ができませんので、市民の周知を含めまして、引き続き御理解をいただけるよう、要請をしてまいりたいと思います。 それと、２点目の避難をする際の大切なものは情報であるというふうなお話でございます。現在、市民への情報につきましては、災害ＦＭ等を中心に実施しておりますが、このたび総務課のほうに設置してございます消防庁とジョイントしてございますＪ－ＡＬＥＲＴと災害ＦＭとの関連では、ジョイントすることが可能になりまして、震度５以上の地震等の情報については、ＦＭラジオを使って市民へ周知していくというふうなシステムが確立されましたので、そういったことを積極的に活用していきたいと思います。 さらに、先ほど早急に避難ビルにつきましては指定すべき。それと、体制づくりにつきましても周知徹底するような形で御意見等がございましたので、市としましても、早急にそういったものの体制整備を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 （発言する者あり） はい。現在は、災害ＦＭ関係につきましては、経営戦略部のほうで、経営企画課のほうでつくっておりますが、いざ有事の際になれば、当然本部は総務課がなりますので、総務課の職員等も書くということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 建設経済部長 皆川敏夫君。 〔建設経済部長 皆川敏夫君登壇〕
◎建設経済部長（皆川敏夫君） 私からは、関根川河口の堤防のかさ上げの要望の件についてお答えをいたしたいと思います。 現状につきましては、御承知のとおり、県におきまして大型土嚢を積んである状態でございます。この件につきましては、既に茨城県高萩工事事務所のほうに要望をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 11番 鈴木英樹君。 〔11番 鈴木英樹君登壇〕
◆１１番（鈴木英樹君） 地域防災でありますけども、今、総務部長から、アナウンス原稿、これは災害時になったら災害対策本部でやるんだということだけど、実際、これ情報収集をするのは、どういうところからやるわけ。例えば、消防署とか県警とか、いわゆる気象庁とか、報道、そういうのをかき集めて、そして結論を出すんだと思うんだけど、最終的には、だれが判断して、その、いち早く間違いなく文というのか、アナウンス文、これを書くのかというのを聞いてるんであって、それがわからないことには、責任の所在がなくなってしまうでしょう、はっきり言って。それは、消防長、通告してありませんから、当然消防署と県警、茨城県などの連携のもとに情報というのを収集して、それをもとに私はつくるんだと思うんだけれども、今の話だと、災害時においては、経営戦略部ですか、災害対策本部か、やるんだけども、対策本部の本部長は市長だから、市長が最終的には文をチェックして、それをＦＭラジオのアナウンサーに渡して、それをそのやるということなの。 そうすると、私はわかんないけど、消防署と警察署と高萩市とのすり合わせはちゃんとやってやってるの。だから、それをやってないから、この間みたいに、県警が勝手に津波だとやっちゃって、どどんといって、そしたら消防長に聞いたら、私は何も知りません、そういうことはありませんっていうことだったよね。 そういうことがないように私は申し上げておるんであって、ですから、情報機関というのは１つにしなきゃ、あっちもこっちもあっちもじゃどうにもなんないんで、最終的にはＦＭラジオ、そして防災無線で、これは周知徹底するわけだから、その辺のやり方、方法については、しっかりとした対応をしてくださいと、こういうことであります。これは要望しておきますけれども、ぜひお願い申し上げます。 まあ一日も早く地域防災計画を確立いたしまして、市民の皆さん方が安全安心で生活できるような社会を実現するために、なお一層の御尽力を要望したいと思います。 また、この生涯現役でありますけれども、いろいろ申し上げたいことはあるんだけど、というのは、３分の１、今は４分の１ですけど、そういう方が高齢者ということになると、まさに高萩市も、どこの自治体でもそうだけど、そういう方がいろいろとやってもらわないと困るような時代が、当然くるわけだよね。 そして、考えてみると、私通告しませんでしたが、今、ゴルフ場に行っても、飲食店へ行っても、遊びに行っても、旅行に行っても、ほとんど65歳とは言いませんが、年金受給者以上の皆さん方ですよ。そういう方が非常に購買力もあるし、消費力もあるわけだね。だから、そういう人をやっぱり大事にする観点から、この生涯現役社会の創出というのは非常に大事なんでね、その辺のところは、市長は当然御理解していると思いますけれども、頑張っていただいて、ぜひ１人でも多くの皆さん方が、あと一番申し上げたいのは、病院に行くと、よくこういう笑い話があるんですよ。きょうだれが来なかったけど、あれ、ぐあいでも悪いのかなと。これ、病院の中で言ってるわけだ。これ、全く落語じゃないんで、そういうのがあって、いわゆる未病って言われる。病気じゃないんだけど、病気を自分でつくって、御医者さんにかかってる方、こういう人なんかも視点を当てて、それで先ほどいっぱい根本部長がおっしゃった、そういうその関連事業、これにも参加してもらうような方法というのは、ひとつぜひ、これはお願いしたいと思っております。 まあ、時間が時間でありますからこの辺にしますが、生涯現役社会推進条例をさらに推進していただいて、高齢者の皆さん方が住み慣れた地域で、健康で、心豊かに暮らせる生涯現役社会の樹立、発展を心から御要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉川道隆君） お諮りいたします。本日はこれにて…… （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（吉川道隆君） 10番 今川敏宏君。
◆１０番（今川敏宏君） 本日の一般質問の発言の中で確認したい点がありましたので、休憩をお願いいたします。 （「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（吉川道隆君） ただいま10番 今川敏宏君から休憩されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 本動議は直ちに議題とし、採決いたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉川道隆君） 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後３時４４分休憩 ────────────────────────── 午後３時５４分開議
○議長（吉川道隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────────
△延会宣告
○議長（吉川道隆君） お諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉川道隆君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、残りの一般質問は明日といたします。 長時間にわたり、御苦労さまでした。 午後３時５４分延会...