ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 下妻市議会 2007-09-06
   平成19年 第3回定例会（第5日 9月 6日）

   
   取得元: 下妻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   平成19年 第3回定例会（第5日 9月 6日） 　　　　　　　　　　　　　　平成１９年第３回下妻市議会定例会会議録（第５号） 　　　　　　　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月６日（木曜日）午前１０時２５分開会 　 平成１９年９月６日（木）午前１０時 第１　　会議録署名議員の指名 第２　　議案第５１号ないし議案第５５号 　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決） 第３　　議案第５６号ないし議案第５９号 　　　　　（討論、採決） 第４　　認定第１号ないし認定第７号 　　　　　（討論、採決） 第５　　報告第１０号 　　　　　（討論、採決） （追加） 第６　　議員提出議案第２号 　　　　下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 　　　　　（上程、説明、質疑、委員会付託） 第７　　議員派遣の件
   第８　　閉会中の所管事務調査の申し出の件 　　　　　　　　　　───────────────────── 本日の会議に付した案件 　〇日程第１　会議録署名議員の指名 　〇日程第２　議案第５１号ないし議案第５５号（委員長報告、質疑、討論、採決） 　〇日程第３　議案第５６号ないし議案第５９号（討論、採決） 　〇日程第４　認定第１号ないし認定第７号（討論、裁決） 　〇日程第５　報告第１０号（討論、採決） 　（追加） 　〇日程第６　議員提出議案第２号（上程、説明、質疑、委員会付託） 　〇日程第７　議員派遣の件 　〇日程第８　閉会中の所管事務調査の申し出の件 　　　　　　　　　　───────────────────── 出　席　議　員（３５名） 　　１番　小　竹　　　薫　君　　　　　　　　　　　１９番　広　瀬　明　弘　君 　　２番　松　田　利　勝　君　　　　　　　　　　　２０番　小　倉　道　男　君 　　３番　菊　池　　　博　君　　　　　　　　　　　２１番　中　山　静　夫　君 　　４番　原　部　　　司　君　　　　　　　　　　　２２番　倉　田　憲　三　君 　　５番　笠　島　道　子　君　　　　　　　　　　　２３番　髙　橋　節　雄　君 　　６番　粟　野　英　武　君　　　　　　　　　　　２４番　木　村　　　進　君 　　７番　須　藤　豊　次　君　　　　　　　　　　　２５番　野　村　賢　一　君 　　８番　柴　　　孝　光　君　　　　　　　　　　　２７番　池　田　　　博　君 　　９番　中　山　政　博　君　　　　　　　　　　　２８番　平　井　　　誠　君 　１０番　山　中　祐　子　君　　　　　　　　　　　２９番　山　﨑　洋　明　君 　１１番　増　田　省　吾　君　　　　　　　　　　　３０番　初　沢　智　之　君 　１２番　田　中　昭　一　君　　　　　　　　　　　３１番　笠　島　和　良　君 　１３番　番　澤　孝　雄　君　　　　　　　　　　　３２番　内　田　誠一郎　君 　１４番　鈴　木　秀　雄　君　　　　　　　　　　　３３番　篠　島　昌　之　君 　１５番　谷田部　久　男　君　　　　　　　　　　　３４番　礒　　　　　晟　君 　１６番　中　山　勝　美　君　　　　　　　　　　　３５番　石　塚　秀　男　君 　１７番　大　月　詮　雄　君　　　　　　　　　　　３６番　稲　葉　冨士夫　君 　１８番　飯　塚　　　薫　君 　　　　　　　　　　───────────────────── 欠　席　議　員（０名） 　　　　　　　　　　───────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　小　倉　敏　雄　君　　　保健福祉部次長兼保険年金課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　番　澤　幸　治　君 　副市長　　　　　　稲　葉　本　治　君　　　教育部次長兼学校教育課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　茂　君 　教育長　　　　　　青　柳　正　美　君　　　秘書課長　　　　　中　村　義　雄　君 　総務部長　　　　　中　山　春　男　君　　　総務課長　　　　　門　井　敏　雄　君 　企画財務部長　　　塚　田　研　一　君　　　企画課長　　　　　本　橋　孝　夫　君 　市民環境部長　　　山野辺　正　一　君　　　財政課長　　　　　飯　島　　　孝　君 　保健福祉部長　　　藤　本　信　吉　君　　　福祉事務所長　　　外　山　一　夫　君 　経済部長　　　　　粟　野　新　也　君　　　委員会事務局長　　黒　沢　正　美　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長 　建設部長　　　　　寺　田　　　清　君　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　純　君 　教育部長　　　　　石　濱　義　則　君　　　水道事業所長　　　渡　辺　敏　夫　君 　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　笠　嶋　　　明　君　　　消防署長　　　　　栗　原　三　郎　君 　　　　　　　　　　　───────────────────── 会　議　書　記 　議会事務局長　　　山　本　　　誠　君　　　主事　　　　　　　渡　辺　広　行　君 　議会事務局長補佐　小田部　康　志　君 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分　開会 ○議長（山﨑洋明君）　ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告 ○議長（山﨑洋明君）　ただいまの出席議員は３５名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　議会に出席を求めた者の報告 ○議長（山﨑洋明君）　地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。 　会議書記についても前回のとおりであります。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　議事日程の報告 ○議長（山﨑洋明君）　本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　追加日程の件 ○議長（山﨑洋明君）　これより本日の日程に入ります。 　申し上げます。本日平井　誠君から、下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての議案が提出をされました。 　お諮りいたします。 　この際、日程第６、議員派遣の件を日程第７とし、日程第７、閉会中の所管事務調査の申し出の件を日程第８として、日程の順序を変更し、議員提出議案第２号を本日の日程に追加し、日程第６とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議員派遣の件を日程第７とし、日程第７、閉会中の所管事務調査の申し出の件を日程第８として、日程の順序を変更し、議員提出議案第２号を本日の日程に追加し、日程第６とすることに決しました。 　印刷物配付のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　再開 ○議長（山﨑洋明君）　休憩前に戻り、会議を開きます。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　【日程第１】　会議録署名議員の指名 ○議長（山﨑洋明君）日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　　８番　柴　孝光君 　　９番　中山政博君 　以上２名を指名いたします。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　【日程第２】　議案第５１号ないし議案第５５号 ○議長（山﨑洋明君）　日程第２　議案第５１号　政治倫理の確立のための下妻市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、ないし議案第５５号　字の名称の変更について、以上５件を一括議題といたします。 　これらの議案につきましては、関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告を願います。須藤総務委員長、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務委員長　須藤豊次君登壇〕 ○総務委員長（須藤豊次君）　皆さんおはようございます。 　私ども総務委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について、ご報告申し上げます。 　当委員会に付託されました案件は、議案４件であります。 　審査につきましては、去る８月２４日金曜日午前１０時３０分から市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ中山総務部長、塚田企画財務部長、門井総務課長、本橋企画課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
   　はじめに議案第５１号　政治倫理の確立のための下妻市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてであります。本案は、平成１９年９月３０日に証券取引法の一部を改正する法律が施行され、「証券取引法」の題名が「金融商品取引法」に改められたことと、平成１９年１０月１日に「郵政民営化法」が施行され、「郵便貯金法」が廃止となることなどに伴い、必要な規定整備を行うものであります。 　検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第５２号　下妻市個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、本案は平成１９年１０月１日に「郵政民営化法」が施行され、日本郵政公社が解散することに伴い、条例に規定する公務員等の定義から「日本郵政公社の役職員」を削除するものであります。 　種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第５４号　下妻地方広域事務組合規約の一部変更についてでありますが、本案は組合議員の定数の適正化を計るため、規約の一部を改正するものであります。改正内容については、規約第５条の組合の議会の組織において、議員の定数を１６人から１４人に改めるものであります。 　審査の中で、定数の適正化を図るためというのは、今までの定数は適正でなかったという解釈になるが、詳細を説明してほしいとの質疑が出され、執行部より、昨年の合併により、下妻市が５人、旧千代川村が３人いたので、合わせて８人が下妻市の所属となり、議長を他市町から出すと、議決する場合に、多数決だと何をやっても下妻市の意向になってしまうので、各市町の意見を聞いて、自発的に定数を減らしたとの答弁がありました。 　種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第５５号　字の名称の変更についてでありますが、本案は、加養地内、亀崎地区住民の要望により、合併後の自治運営をより円滑に進めることができる機運を高めていくことを目的として、字の名称の変更を行うものであります。 　審査の中で、加養、亀崎地区の２７世帯の人たちは、今回のような形で、大園木亀崎地区の１５世帯の人たちは現行のままでやっていくということかとの質疑が出され、執行部より、当初は両地区で一緒にやるということだったが、諸問題があり、加養、亀崎地区についてはやる。大園木亀崎地区については、自治会で話し合いを持った結果、今回は見送るということで、確認の文書をもらっているとの答弁がありました。 　また、字名称の変更に要した費用はどのくらいかとの質疑が出され、執行部より、台帳を調べたりした人件費が主なものとなる。それ以外についてはほとんどかかっていないとの答弁がありました。 　さらに、加養、亀崎地区には２７世帯あるが、当初説明会の中では異論があったように聞いていたが、２７世帯全部がこれに賛同したのかとの質疑が出され、執行部より、平成１７年に加養、亀崎地区から２６名で上申書が出された。１名の方については、まだ内容がわからないということで、最初の時点では署名しなかったということである。今年の５月に再度加養、亀崎地区から署名をもらったが、そのときには２７世帯全員の署名をもらっているとの答弁がありました。 　種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。 　よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山﨑洋明君）　以上で須藤総務委員長の報告を終わります。 　委員長に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　質疑なしと認めます。 　次に、中山文教厚生委員長、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　〔文教厚生委員長　中山政博君登壇〕 ○文教厚生委員長（中山政博君）　おはようございます。 　それでは、文教厚生委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。 　当委員会に付託されました案件は、議案１件であります。 　審査につきましては、去る８月２４日金曜日午前１０時３０分より、市役所本庁舎３階中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より稲葉副市長をはじめ青柳教育長、山野辺市民環境部長、藤本保健福祉部長、石濱教育部長、番澤保健福祉部次長兼保険年金課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 　以下ご報告申し上げます。 　議案第５３号　下妻市国民健康保険条例の一部改正についてであります。本案は、健康保険法等の一部改正に伴い、平成２０年４月から乳幼児にかかる医療費の自己負担軽減、２割負担の対象年齢を現在の３歳未満から義務教育就学前まで拡大、また７０歳以上の被保険者のうち、所得区分が一般の者に係る一部負担割合を１割から２割に改正するものであります。 　審査の中で、第５条第１項第２号の６歳に達する日以降の最初の３月３１日ということで、現行の３歳から６歳に改正されるということで、今回拡大されることになるが、拡大されることによりどの程度の人が該当するのか、見込み等を伺いたいとの質疑に対し、執行部より、対象者の見込数は、３歳以上就学前まで拡大した場合、現在３歳未満で４４０人該当し、さらに拡大され６２２人増員が見込まれ、合計で1,０６２人を見込んでいるとの答弁がありました。 　また、１割負担であった人は、平均的に医療費は１人当たりどれくらい支払っているのかとの質疑に対し、執行部より、平成１８年度の一般被保険者に係る医療費では、１人当たりの費用額は３５万1,４９６円となっており、８４１人の該当者がいる。１割負担であった人は、１人当たりで計算すると約２万9,５２５円が負担増となることが見込まれているとの答弁がありました。 　質疑終結後、反対討論、賛成討論が出され、反対討論では、高齢者の税の負担が多くなってきており、高齢者の負担をふやすということは耐えがたく、このような理由から反対であるとの反対討論があり、賛成討論では、現状の財政状況が非常に厳しいということであるが、厳しい措置は一時の期間と期待しており、財政再建がなされれば、高齢者の負担が緩和されるのではないかと期待して賛成である、との賛成討論があり、種々検討した結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。 　よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山﨑洋明君）　以上で中山文教厚生委員長の報告を終わります。 　委員長に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　質疑なしと認めます。 　以上で各常任委員長の報告及び質疑を終わります。 　これより討論、採決に入ります。 　議案第５１号　政治倫理の確立のための下妻市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、及び議案第５２号　下妻市個人情報保護条例の一部改正について、以上２件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。 　議案第５１号及び議案第５２号、以上２件について、委員長報告は原案可決であります。 　委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５１号及び議案第５２号、以上２件については、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５３号　下妻市国民健康保険条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。２８番　平井　誠君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　平井　誠君登壇〕 ○２８番（平井　誠君）　おはようございます。 　それでは、私から議案第５３号　下妻市国民健康保険条例の一部改正について、討論いたします。 　今回の改正は、乳幼児の医療費の自己負担２割を、３歳未満から義務教育就学前まで拡大するという評価できる改正もあります。しかし、７０歳以上７４歳の被保険者で所得区分が一般の人の医療費自己負担、これまで１割だったものが２割負担にされますということです。来年４月１日施行です。この改定によって、国保の医療費自己負担が１割となる被保険者はなくなります。２割か３割負担となります。今回の改定で、下妻市民の７０歳以上７４歳の国保加入者1,５８３人の医療費自己負担は、１人当たり年間２万9,５２５円の負担増が見込まれていることなど、議案審議の中で明らかにされました。この高齢者の医療費負担増分を、下妻市独自策によって一部助成する制度もつくられておりません。これまでも、国の自民・公明連立政権のもとで、高齢者は公的年金等控除の縮小や、老年者控除の廃止、そして住民税の高齢者非課税措置の廃止によって、税負担が大幅にふやされてきたのです。本議案のもととなったのは、２００６年の第１６４回通常国会で、医療制度改革関連２法を共産・民主・社民・国民新党など野党の反対を押し切って、自民・公明与党の賛成で成立させたことによるものです。８月２４日の文教厚生委員会の本議案審議の後の採決でも、６対２での可決でした。７０歳以上の高齢者の多くは、収入をふやすすべを持っていません。この人たちに医療費自己負担分を２割に引き上げる当議案に、私は反対いたします。以上です。 ○議長（山﨑洋明君）　次に、３番　菊池　博君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　菊池　博君登壇〕 ○３番（菊池　博君）　おはようございます。 　私は、議案第５３号　下妻市国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。 　本案は、健康保険法等の一部を改正する法律に伴うもので、平成２０年４月からの後期高齢者医療制度の創設に合わせて、乳幼児に対する医療費の患者負担軽減、２割負担の対象年齢を３歳未満から義務教育就学前までに拡大するとともに、７０歳から７４歳までの高齢者の患者負担を１割から２割に改正するものでございます。 　今回の改正は、医療保険制度について、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療制度改革大綱に沿って医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置が講じられ、平成１８年１０月から段階的に施行されるものでございます。新たな後期高齢者医療制度の創設に合わせて、保険給付の内容及び範囲の見直しが行われたもので、健康保険法等の改正に基づくものであり、やむを得ないものと判断し、賛成討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　討論なしと認めます。討論を終結いたします。 　採決いたします。 　議案第５３号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑洋明君）　起立多数であります。よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５４号　下妻地方広域事務組合規約の一部変更について及び議案第５５号　字の名称の変更について、以上２件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。 　議案第５４号及び議案第５５号、以上２件について、委員長報告は原案可決であります。 　委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５４号及び議案第５５号、以上２件は、原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　【日程第３】　議案第５６号ないし議案第５９号 ○議長（山﨑洋明君）　日程第３　議案第５６号　平成１９年度下妻市一般会計補正予算（第３号）について、ないし議案第５９号　平成１９年度下妻市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、以上４件を一括議題といたします。 　この際お諮りいたします。 　議案第５６号ないし議案第５９号、以上４件について、委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。 　これより直ちに討論・採決を行います。 　議案第５６号　平成１９年度下妻市一般会計補正予算（第３号）についてないし議案第５９号　平成１９年度下妻市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、以上４件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。 　議案第５６号ないし議案第５９号、以上４件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５６号ないし議案第５９号、以上４件は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　【日程第４】　認定第１号ないし認定第７号 ○議長（山﨑洋明君）　日程第４、認定第１号　平成１８年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第７号　平成１８年度下妻市水道事業会計決算について、以上７件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、本件に関する委員長報告は省略することに決しました。 　これより討論・採決を行います。 　認定第１号　平成１８年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。２８番　平井　誠君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　平井　誠君登壇〕 ○２８番（平井　誠君）　認定第１号　平成１８年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、私は反対討論いたします。 　歳入では、個人市民税が前年比で３億5,５２１万円、３1.６％増となっております。これは、決算委員会でも明らかにされましたように、住民税の定率減税半減や、高齢者の住民税増の要因となった公的年金等控除の縮小、そして老年者控除が廃止されたためです。これらは２００４年と２００５年の国会で、自民・公明両与党の賛成で決められたことです。地方交付税も、国の三位一体改革の影響で、実質１億3,９３１万円の減となっております。さらに義務教育費や児童手当、そして児童扶養手当の国庫負担率が大幅に縮小され、これらが地方財政へしわ寄せされ、下妻市財政の圧迫の要因の１つともなっております。 　そういう中でも、学童保育事業の拡充、新小学生への防犯ブザーや黄色い傘の支給、ひとり暮らし高齢者への愛の定期便の復活など、評価できる点もありますが、高齢者が毎年楽しみにしていた敬老祝金は、対象者を８０歳到達者のみにしたままです。在宅の重度心身障害児福祉手当も、寝たきり老人福祉手当も、また母子・父子家庭児童学資資金も、それぞれ月4,０００円を3,０００円に引き下げたまま執行されています。 　一方では、議員報酬は合併協議会小委員会の意見を退け、現在月額３６万円にしています。また、議員の海外行政調査には、県内他市の中には不参加が見られる中、５泊６日で実施されております。私は、参加を見送るようこれまでも主張してきました。議員の国内研修の旅費も縮小の方向で見直しを求めます。国は、地方財政に大きなしわ寄せをしながら、大企業を優遇し、駐留アメリカ軍の移転費や思いやり予算に莫大な支出をし、またしようとしております。下妻市民の命と健康と暮らしを守るため先頭に立つ小倉市長には、国に対しては地方財源確保のための努力を求めます。市民に対しては、個人市民税の大幅な負担増を押しつけながら、市民サービスの低下をさせたまま執行されました当決算に反対をするものです。以上です。 ○議長（山﨑洋明君）　次に、７番　須藤豊次君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　須藤豊次君登壇〕 ○７番（須藤豊次君）　私からは、認定第１号　平成１８年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。 　平成１８年度一般会計決算規模は、歳入１４８億1,６２５万8,０００円、歳出は１２４億2,８６１万6,０００円、前年度に比べて歳入は１8.５％の増、歳出は２0.９％の増となっています。しかしこの増額は、千代川村との合併により行政規模が拡大したことによるもので、実質的な決算は減となっております。 　歳入では、自主財源の大きな柱である市税は、税制改正などによりやや増となっており、普通地方交付税は、制度改正により１７年度両市村合計額からは減額となっておりますが、特別地方交付税は、合併に伴う算定により増額され、三位一体による税源移譲の経過措置である所得譲与税の増などが主な内容であります。
   　こうした厳しい財政状況の中、歳出では児童手当などの扶助費が増額となっており、さらには一部事務組合への負担金も増額となっています。職員の退職不補充や、前年度に引き続き時間外勤務手当、旅費の抑制、職員手当カットなどを行い、経常経費削減を図り、経常収支比率は前年度より改善し、９6.６％となりましたが、依然として財政は硬直した状況であり、現在の行政水準を維持することは非常に難しい状況ではないかと思われます。 　また、新たな指標である実質公債費比率も前年度より悪化し、１9.５％となっております。こうした中で、東部中学校改築に向けた基金の積み立てや、自動除細動器の中学校などへの導入なども取り組まれ、前向きの姿勢も伺えます。 　しかし、今一番の課題は、経常収支比率及び実質公債費比率の引き下げであると思います。現在、財政健全化計画を策定中でありますので、今後はさらなる経常経費削減、公債費負担の軽減に取り組まれ、財政の健全化を図るとともに、財源の確保に努め、各種事業の厳選の上、その推進に努力されますことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　討論なしと認めます。 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　認定第１号、本件について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑洋明君）　起立多数であります。よって、認定第１号は、本決算のとおり認定することに決しました。 　次に、認定第２号　平成１８年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。２２番　倉田憲三君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　倉田憲三君登壇〕 ○２２番（倉田憲三君）　私からは、認定第２号　平成１８年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論いたします。 　下妻市の国民健康保険加入世帯9,２２２世帯、被保険者は２万1,４２８人でございます。したがって、６０％以上の世帯、人口の約５０％の方がかかわっている制度でございます。医療技術の高度化などにより、医療費が増大し、保険給付費、老人保健拠出金ともに増加しているのが特徴であります。地方税法改悪により、住民税などの税負担が増加している中で、生活実態からかけ離れた高過ぎる国保税は、県内３２市の中でもワースト３に入る高さであり、滞納世帯も延べ2,０００世帯に迫っております。当然収納率も低下しているのが現状であります。国保税滞納世帯に発行される短期保険証や資格証明証の発行も問題であり、特に短期保険証の短表示は、一目で国保税滞納世帯であることが知られてしまうものであり、被保険者の心を痛めるものでございます。国民健康保険は、農林水産業に携わる人々や自営業者、退職者や無職の人などを対象にし、国民皆保険を原則とした医療保険制度であります。国民健康保険法には、社会保障と国民保険の向上に寄与すると書かれており、国の責任で国民に医療を保障する制度であります。出産育児一時金引き上げなど、少子化に配慮した施策もありますが、多くの滞納者を生み出す高い国保税と国民皆保険の原則を逸した資格証明証の発行など、当決算について認定できない主な理由でありますが、総医療費に対する国庫負担率を減らしたまま、高齢者の自己負担引き上げや、収納率の低い自治体には国庫補助を削減するなどのペナルティを課すなど、市町村の国保事業を年々厳しくしている国の補助金のあり方も問題であることを指摘し、反対討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　次に、３番　菊池　博君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　菊池　博君登壇〕 ○３番（菊池　博君）　私は、認定第２号　平成１８年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。 　平成１８年度の歳入決算額は５６億8,０９９万９７４円で、主なものは国民健康保険税は１９億1,８５２万6,０１０円、国庫支出金は１６億3,２２７万４０２円、県支出金は２億7,５４０万9,５５７円、療養給付費交付金は５億8,８８８万1,３６８円、一般会計繰入金は、市独自分を含めての３億４万1,１５７円となっております。１８年度も引き続き国民健康保険税の嘱託徴収員を雇用するなど、徴収体制の整備を図るとともに、収納対策の推進による財源の確保に努められ、一定の効果を上げており、さらには国保運営の経営努力が認められ、特別事情分として5,６００万円の交付金が交付されるなど、国保財政の確保に努力しております。 　また、歳出決算額は５０億１１３万1,７２０円で、主なものは、保険給付費は３０億8,８８８万5,７０８円、老人保健拠出金は９億９６５万3,９９０円、介護給付費は３億4,３１６万4,１４２円、共同事業拠出金は３億4,３０９万8,０１５円となっており、支出済額の９1.９１％の４６億６１０万5,６４２円が医療費となっております。特に医療費は、被保険者の減少によりやや減少傾向にありますが、保険者負担分はいまだ高水準にあります。また、介護給付金は、介護給付費の増に伴う国保の第２号被保険者の１人当たりの負担額の大幅な増加が予想されています。 　このような中で、医療費削減を図るため、医療費通知の実施をはじめ、レセプト点検の強化、被保険者の適用適正化対策の推進など、医療費の適正化に努めており、さらには人間ドックや脳ドック検診費の助成、健康まつりの開催などの保健事業を積極的に推進し、健康の保持・増進に努められていると認められます。 　以上のことから、国民健康保険事業の安定運営に努力していることを評価いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　討論なしと認めます。 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　認定第２号、本件について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑洋明君）　起立多数であります。よって、認定第２号は本決算のとおり認定することに決しました。 　次に、認定第３号　平成１８年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について。本件については討論の通告がありますので、発言を許します。５番　笠島道子君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　笠島道子君登壇〕 ○５番（笠島道子君）　それでは私は、認定第３号　平成１８年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論いたします。 　老人の医療費は、かつて無料でした。それを有料化するために老人保健法がつくられ、老人保健特別会計がつくられました。その後も高齢者の医療面での差別するようなことが行われてきました。老人医療に対する保険点数を低くして、そのため医療機関では高齢者の長期入院を抑制し、３カ月を過ぎると転院を求めるなど、患者自身はもとより、その家族も新たな入院先を見つけるのに四苦八苦することになりました。平成１４年１０月の老人保健法改定によって、老人医療受給対象年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、医療費の自己負担１割だったものが、所得によっては２割とされました。現在、高齢者と言われる方々の多くは、戦前戦中戦後の苦難を乗り越えて、これまでの日本の復興のため働き続けてきたのです。高齢になって病気になれば、安心してお金の心配なく治療が受けられるような医療制度をつくるのが国の責任ではないでしょうか。ところが現実は、高齢者にさらに負担を求めようとしています。このままでは、高齢者が具合が悪くなったときに、医療機関にかかれなくなります。老人保健制度は国がつくった制度です。下妻市において、高齢者の医療費自己負担分の軽減策はつくられておりません。少なくとも低所得高齢者の医療費の自己負担分の一部を助成する制度をつくることを求めまして、反対討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　次に、３番　菊池　博君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　菊池　博君登壇〕 ○３番（菊池　博君）　私は、認定第３号　平成１８年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。 　老人保健制度は、市民の健康保持増進のために重要なものであります。老人保健の現状を見ますと、平成１４年１０月からの老人保健法の改正により、老人医療対象年齢が段階的に７５歳に引き上げられたことに伴い、入院医療費を中心に医療費がやや減少傾向にあります。 　平成１８年度の歳入決算額は、３９億3,５８５万3,９９５円で、主なものは、支払基金交付金が１９億8,７１０万5,０００円、国庫支出金が１１億6,２０６万8,４８９円、県支出金が２億9,０６６万9,５２７円、繰入金が４億８８８万1,０００円となっており、制度改正に伴う公費負担割合の引き上げにより、市の負担は増加傾向にあります。 　歳出決算額は３８億1,６６５万7,３４２円で、医療諸費３６億4,６６７万3,６６２円が主なもので、歳出全体の９5.５５％を占めております。 　このような状況の中、医療費の適正化を図るため、医療費通知、レセプト点検調査などの充実・強化に努力をされております。また、国の財政事情により、年度内未交付となった国の負担分を一般会計からの繰入金で補填するなど、老人保健財政の適正運営に努めていると認められます。 　今後の高齢化社会において、持続可能な医療保険制度の確立を図るために、平成２０年４月から施行される後期高齢者医療制度の円滑な運営がなされることを期待し、賛成討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　討論なしと認めます。 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　認定第３号、本件について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑洋明君）　起立多数であります。よって、認定第３号は本決算のとおり認定することに決しました。 　次に、認定第４号　平成１８年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について。 　本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。５番　笠島道子君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　笠島道子君登壇〕 ○５番（笠島道子君）　それでは私は、認定第４号　平成１８年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論いたします。 　介護保険制度は必要ですけれども、高齢者介護に要する費用は、平成１２年度に導入される前と導入後では、国の負担は大幅に減り、市町村と国民の負担は大幅にふやされました。さらに、介護保険制度は３年ごとの見直しにより、所得額による区分は５段階から６段階に改正され、第１号被保険者の負担割合は１８％から１９％に引き上げられました。下妻市では、１８年から２０年度までの第１号被保険者の基準月額が2,９００円から3,７００円に引き上げられ、障害年金、遺族年金、退職年金や老齢年金にまで特別徴収の対象とされ、その一方では年金給付額は減らされています。まさに弱者の切り捨てではないでしょうか。 　下妻市には、低所得高齢者に対して、利用料と保険料の軽減策がありますが、保険料軽減策は対象幅が狭くて申告制ということもあり、利用者は極端に少ない状況です。３年ごとの見直しのたびに保険料を上げざるを得ないのは、高齢者福祉の中でも重要な施策である介護保険制度に対する国の財政負担を減らしているからにほかなりません。せめて下妻市においては、低所得高齢者への保険料軽減制度の拡大を求めまして、反対討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　次に、３番　菊池　博君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　菊池　博君登壇〕 ○３番（菊池　博君）　私は、認定第４号　平成１８年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。 　平成１８年度の決算は、歳入が２２億9,０６９万7,１１５円、歳出が２１億9,７６５万8,７８２円となっております。決算の特徴は、歳入では第１号保険料について、第３期介護保険事業計画により、平成１８年度から平成２０年度までの期間、介護保険料月額3,７００円の徴収となっております。また歳出では、保険給付費が歳出の９1.６１％を占めていることや、介護保険制度の見直しにより、１８年度から介護予防を目的とした地域支援事業が新たに開始されたことなどであります。介護保険制度開始以来、比較的順調に運営され、制度の普及と定着化が進み、その結果介護サービスの利用が年々増えていることにあらわれていると思います。１８年度には、制度全般にわたる見直しが行われて、介護予防を重視した新たな事業が創設されるなど、介護保険制度も大分変わりましたが、負担と給付のあり方をはじめ、サービス基盤の整備や低所得者対策等、難しい課題があることも事実であります。 　高齢社会はますます進展し、それに伴い介護を必要とする高齢者の増加が十分予想されている中で、介護は本人や家族の努力だけでは限界があることの認識も強まってきていると思います。このようなことから、介護保険制度の果たす役割と期待は、今後一層増していくことは明らかであります。 　引き続いて介護保険制度の円滑な運営に努力されることを期待しまして、賛成討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　討論なしと認めます。 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　認定第４号、本件について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑洋明君）　起立多数であります。よって、認定第４号は本決算のとおり認定することに決しました。 　次に、認定第５号　平成１８年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について。 　本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。２８番　平井　誠君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　平井　誠君登壇〕 ○２８番（平井　誠君）　認定第５号　平成１８年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について。 　下水道事業は、市民生活にとって福祉や環境・衛生の面でも必要な事業です。私は、事業そのものは賛成です。しかし、上水道料金にも５％の消費税が課せられています。それを排出する下水道料金にもまた５％の消費税が課せられて、同じ水に２回の消費税が課せられるという理不尽なことがあります。また、生活費非課税という税の原則にも、これは反しております。消費税は社会保障のため、高齢者福祉のためと宣伝されて、１９８９年４月１日から導入されました。しかし、その後の１８年間、高齢者福祉も障害者福祉も生活保護も改悪されてきました。下水道料金に課す消費税は、国が決めた税ですからやむを得ませんが、しかし下妻市においては、この下水道料金の５％分だけでも引き下げをして、市民の負担を減らすことを求めます。また、受益者負担金の軽減も求めまして、当決算に対する反対討論といたします。以上です。 ○議長（山﨑洋明君）　次に、１番　小竹　薫君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小竹　薫君登壇〕 ○１番（小竹　薫君）　私からは、認定第５号　平成１８年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で述べさせていただきます。 　下水道は、必要不可欠な都市基盤施設であり、清潔で快適な生活環境と、河川や農業用水など公共用水域の水質保全など、生活と自然環境に密着した重要な施設です。 　下妻市の下水道は、平成１８年度には田下、下栗地区など約１３ヘクタールを整備し、供用開始面積を４００ヘクタールとしたが、下水道普及率が２３％と、全国平均７0.５％、茨城県平均５1.７％に比べれば、まだまだ低い状況であり、これからも事業を進捗させるべきと考えます。また、下水道への加入促進が大きな課題であることから、下水道への接続向上に努めていることと思いますが、水洗化率４4.８％と、まだ十分な成果を得られていない状況です。今後も厳しい財政状況の中で、下水道区域の拡大、効率的な事業運営、水洗化の向上などに取り組むことを期待するとともに、下水道事業を円滑に推進し、下水道普及率の向上にに努力されるように要望し、賛成討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　討論なしと認めます。 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　認定第５号、本件については、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑洋明君）　起立多数であります。よって、認定第５号は本決算のとおり認定することに決しました。 　次に、認定第６号　平成１８年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について。本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。 　認定第６号、本件について、本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、認定第６号は本決算のとおり認定することに決しました。 　次に、認定第７号　平成１８年度下妻市水道事業会計決算について。 　本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。２８番　平井　誠君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　平井　誠君登壇〕 ○２８番（平井　誠君）　認定第７号　平成１８年度下妻市水道事業会計決算について、反対討論いたします。 　私は、上水道事業そのものは、市民の飲み水が安全で安定的に供給される点からも賛成です。認定第５号のところでも述べましたように、税のあり方として、生活費非課税が原則です。外国には、水道料金に税を課している国はないと言われております。 　当決算委員会の中で明らかにされたように、下妻市の水道料金は高いということで、国から高料金対策費が来ております。水道料金を高くしている要因の１つに、水道事業費用１１億2,４９３万円の約５分の１に当たる、茨城県企業局へ支払う県水受水費２億2,７０８万円があります。下妻市の属する県西広域水道は、基本料金月額1,９５０円──これは１立米当たりです──と県南広域の1,２９０円、鹿行広域の1,６７０円より高いのです。また、マスコミでも無駄遣いの１つとして取り上げられてきました八ッ場ダム建設に対し、茨城県も負担金を出すとのことです。茨城県に対して、無駄な支出をやめて、その分県水費の単価を安くするよう、小倉市長から県に申し入れるべきではないでしょうか。 　平成１８年度旧千代川村地区の水道料金が若干引き下げられたことは評価します。しかし、下妻市の水道料金はかつて全国都市６００余の中で、高い方から５０番目以内にあるというふうに言われるほどでした。水を上水道のみに頼っている家庭の負担は重過ぎます。本決算でも９９万8,７８０円という不納欠損処分が雑支出で計上されています。消費税は国の制度ですからやむを得ませんが、５％相当分を水道料金を引き下げて、不況に苦しむ市民の生活を支援することを求めまして、反対討論といたします。以上です。 ○議長（山﨑洋明君）　次に、１番　小竹　薫君、登壇願います。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小竹　薫君登壇〕 ○１番（小竹　薫君）　私は、認定第７号　平成１８年度下妻市水道事業会計決算について、賛成の立場で討論いたします。 　本市の水道事業は、生活用水の安定供給及び防災施設の整備を図り、市民保健の向上、福祉増進に寄与することを目的として、昭和５８年７月に給水を開始して以来、平成１８年１月１日には旧下妻市と旧千代川村の合併と同時に事業も統合され、現在は第３次拡張事業を進めており、これも平成１９年度の配水管布設工事の施工により、今年度末には市内全域での給水が可能となる予定であります。また平成１８年度末の給水状況は、給水世帯数１万2,９０７世帯、給水人口３万9,７３９人、給水率８7.７％で、年々着実に伸びてきており、水道事業の役割はますます大きくなっているところでございます。しかしながら本市においては、給水区域が点在していることによる割高な建設コストや、依然として井戸水への依存度が高いため、有収水量が伸びないなど、費用対効果が十分に反映されていないことなどが、高料金の要因と考えられます。また、県水については、関係団体の首長が知事に要望して事業を導入した経緯があるため、料金値下げを要請することは難しい状況のようであります。 　このような状況の中、積極的な加入促進や高利率の企業債の借り換え、人件費をはじめとする経費の削減、さらに施設のメンテナンスを計画的に行い、無収水量を解消し、県水受水費の軽減を図るなど、経営努力が見られ、これらは評価できるものであります。 　今後とも引き続き安全で良質な水の安定供給と、施設の老朽化に伴う維持改修等を計画的に実施し、効率よい運転管理を行い、経営への健全化に取り組むことを期待するとともに、給水区域の拡大に努力されるよう要望し、賛成の討論といたします。 ○議長（山﨑洋明君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　討論なしと認めます。 　討論を終結いたします。 　採決いたします。 　認定第７号、本件について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑洋明君）　起立多数であります。よって、認定第７号は、本決算のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　【日程第５】　報告第１０号 ○議長（山﨑洋明君）　日程第５、報告第１０号　専決処分の承認を求めることについて「平成１９年度下妻市一般会計補正予算（第２号）について」、以上の件を議題といたします。 　これより討論・採決を行います。 　報告第１０号、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。 　報告第１０号、本件について、これを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、報告第１０号については、これを承認することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　【日程第６】　議員提出議案第２号 ○議長（山﨑洋明君）　日程第６、議員提出議案第２号　下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、以上の件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。２８番　平井　誠君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　平井　誠君登壇〕 ○２８番（平井　誠君）　それでは、 　議員提出議案第２号 　　　　　下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条第１項及び下妻市議会会議規則（昭和４２年下妻市議会規則第１号）第１４条第１項の規定により提出する。 　平成１９年９月６日 　下妻市議会議長　山　﨑　洋　明　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　下妻市議会議員　平井　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　下妻市議会議員　倉田　憲三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　同　　　　笠島　道子 　朗読して提案します。 　　　　下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３７年下妻市条例第８号）の一部を次のように改正する。 　付則第８項中「平成１９年４月から平成２０年３月までに」を「平成１９年４月から平成１９年１２月までに」に改める。 　別表中「４３0,０００円」を「３８0，０００円」に、「３９0,０００円」を「３４0,０００円」に「３７0,０００円」を「３１5,０００円」に改める。 　付　則 　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中報酬については、平成２０年１月１日から適用する。 　ということで、次のところに新旧対照表を用意しました。この、下に線が引いてあるところが変わるところです。 　提案理由を説明いたします。 　下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由 　１　議会の議員の報酬については、下妻市と千代川村との合併に際して設置された両市村の第５回合併協議会──平成１７年６月２日でしたけれども──において、両市村から選ばれた有識者委員６名による小委員会を設けて、適切な報酬額を答申することを委ねました。その結果、第６回協議会──平成１７年８月１０日──において、議長３８万円、副議長３４万円、議員３１万5,０００円との答申を受けましたが、下妻市議会から選出された委員５名から、報酬は現行のものにすることの修正案が提案され、現行の額となったものです。 　この経過は、第５回協議会において全会一致で小委員会を選出しておきながら、その答申を覆したということになります。既に先行していた筑西市などでは、議員報酬がこの合併協議会の中で決められていたことを考慮すれば、小委員会答申どおりに改めるべきではないかというのが、提案理由の１つです。 　２　下妻市の財政は、実質公債比率が１9.５％と。先ほど何人かからも出ましたけれども、本日の新聞にも報道されました。県内の４４市町村中３番目に高いのです。昨年は１9.３％でした。民の間に市財政を心配する声が広がっています。下妻市議会としても、議員報酬を引き下げることによって、歳出削減に寄与し、市財政健全化に協力していくべきと考えます。ちなみに、議長４２万円、副議長３９万円、議員３６万円という、今現在支給されている報酬額と、この改正した場合との比を計算しますと、議員定数２４名とし、また手当なども含めますと、年間1,６９６万2,１７５円の削減がされます。 　このことが提案理由であります。以上です。 ○議長（山﨑洋明君）　以上で提案理由の説明を終わります。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方の発言を許します。２４番　木村　進君。 ○２４番（木村　進君）　自席でやらせてもらいます。 　今、提案の理由等々について聞かせてもらったわけですけれども、ただ、今日いただきました配付された資料の中で、まず３つばかり、私の方から質疑をさせていただきますが、なぜ今定例会の中でこの改正案をしなければならないのかということがまず１つです。その後はそろそろいろいろなことでつけ加えていきます。 　２つ目は、議長をはじめとする一般議員の報酬額を、何をもってこういう数字を充ててきたのかということです。 　３つ目、この資料を見る限りでは、平成１９年４月から平成２０年３月までというものを、付則の中で、この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中報酬については、平成２０年１月１日から適用する、こういうことなんですね。 　ということは、現在の我々３６名なんですが、１名欠員していますから３５名いるわけですけれども、この中でこれをどうして審議をしなければならないのか、こういうことなんですね。我々の任期も１２月２０日までですから、選挙日が決まりましたから、１２月２日でしたか、その後に新しい議員さんが誕生する。ただ、我々の期限が１２月２０日まで、こういうふうになっていますから、その中でこういうものをきちっと決めていくならわかります。しかし、なぜここでこういうことをやらなければならないのか。人に聞きますと、パフォーマンスではないのか、こういう話も出ているさなかです。 　そんなことで、私も実は合併協の最初のころに委員会の方に委員として出させていただいておりまして、当然報酬の問題あるいは定数の問題ということが出てきました。ですから結果的には、いろいろ区長さん方の問題も出てきまして、問題は、報酬を下げれば我々の定数も下げない、こういうものがあったわけですね、根底の中には。私も個人的にはわからないことではない。しかし、みんなで決めたことは守っていくというのがやはり議会であるわけですよ。この前、定数のことですから、数字を出すと違う話ですけれども、ある議員からは、議会の権限もなくなるのではないか、あるいは信用もなくなるのではないか、信頼もなくなる、そういう意見も出ているわけですよ。それで、ここに来てこういう問題が出てくるというものはいかがなものか、こんなふうに思っています。 　とりあえずこの３点について、ご答弁といいますか、ひとつよろしくお願いしたい。 　もう１つ。数字の方なんですが、今、下妻の議員の報酬というものを、数字はここに出ていますから申し上げませんが、また仮に隣の、我々と合併する予定だった石下町が常総市に行った。これは、人口はちょっとうちの方より多いですけれども、６万4,４７３名ということですが、議長・副議長は除きまして、議員の報酬が約４０万円なんですね。それからちょっと人口が同じようなところを調べましたら、北茨城市の場合は、４万8,７７６人ですから、我々の下妻市とほぼ同じなんですが、３９万1,０００円。それからかすみがうら市になりますけれども、これは我々の市より人口は少ない。４万4,９６７名。ここで３８万円なんですね。これはいろいろ議論はあるでしょうが、この数字を見る限りでは、あえて私どもの下妻市の議員の報酬は高いとは申し上げられない。合併していますから、市が大分変わってきましたが、数えてみますと、茨城県の３２市中、上から２０番目だと。下から数えますと１２番目であると。これも本来はもっと数字が下だったような気がするんですが、合併したということでいろいろ問題があって、下妻の下からで１２番目に上がっていった、こういう記憶があります。かつては下から五、六番目以内だったか、こういう記憶があるんですが、一応これは１９年４月１日現在の資料でございますけれども、そんなふうになっております。 　これは、千代川村が我々の方に合併になられたということで、合併協議会の中でいろいろ議論されたことは、重々私どもはわかっております。今、平井議員の方からも説明がありました。それはもう十分我々もわかっているんですが、ただ、今申し上げました３点、なぜ今議会でやらなければならないのかということが１つ。もう１つは、この数字をどうやって出してきたのか。この数字を見ると、２万円、４万円、２万円ぐらいだったか、それが議会の方だけが２万1,５００円だったか、下げた幅が違うんですね。議長の方が約４万円ぐらい、副議長の方で４万円ぐらい、我々の方が２万円かなと思ったら２万5,０００円下がっている。３１万5,０００円というのは、恐らくこの数字は、合併協の中で出してきた、千代川村と下妻市のプラスした、それで0.５、この数字ではないかなというふうに思うんですけれども、私はまだちょっと計算はしていませんが、恐らくそうだろうと。その中でこれを出してきたので、この数字がマイナス２万5,０００円の数字になってきたのかな、そんなふうに思います。 　ちょっと長くなりましたが、以上で質疑を終わります。 ○議長（山﨑洋明君）　それでは、提出者、ただいまの質疑に対してお答えいただきます。 ○２８番（平井　誠君）　それでは、今４点ほど聞かれましたので、答えます。 　１、２、３、４と順番だったんですけれども、最初に２番目の数字の方から言います。提案理由で述べましたように、千代川村と下妻市、両市村の合併協議会の中の経過を述べました。そのときのいわゆる方針などを決める小委員会のメンバーといいますか、６名おりまして、この人たちは自治区長連合会の会長であったり、あるいは商工会の代表であったり、婦人の代表だったり、それぞれの会層の代表ということで、ある意味では市民を代表する形での人たちが、有識者という形で報酬審議に当たったわけですね。その人たちが出した結論が、今、私が提案している数字なんです。ですから、これはやはり市民の代表者が出した数字ということで、私も尊重したいというのが、市民の声を大事にしたいというのでそれを出してきた。それが１点目です。 　　　　　　　　　〔「今は２６名になっています」等、発言する者あり〕 ○２８番（平井　誠君）　それが１点目ですね。今、私、答弁していますからね。 　あと、今、なぜ出すのかという時期と、それから期日がなぜ１月からなんだというふうな質問でしたので、これは実は市民の声は皆さんの耳にも入っていると思うんですね。今すぐでも議員の報酬は下げてほしいと。議員がなぜ痛みを伴わないんだというような声があります。私たちは、市民の代弁者ですよね。ですから、できるだけそういう声を取り上げ、そしてそれが実現するように努力するのが議員の立場ということで、今回出しましたし、期日もそういう意味では、今、決めて来月か、再来月か、直近でもいろいろこれまた問題があるかと思って、区切りのいい来年の１月からということで提案しました。 　それから最後に、常総市とか北茨城市とかかすみがうら市の例を挙げられましたけれども、提案理由の中で筑西市の例を挙げました。筑西市、皆さんもご存じのように、人口では相当下妻より多いんですけれども、議員の報酬は月額３１万2,０００円ですよね。そういう点から、最初に述べたように、合併協議会の小委員会で出した数字が妥当ではないかという判断から、私は提案しました。以上です。 ○議長（山﨑洋明君）　再質疑ありますか。 ○２４番（木村　進君）　ちょっと再質疑をさせてもらうんですが、区長会の方では、要するに定数の削減ということ、それから報酬の方ということで、ごっちゃになっては困るんですよね。今、説明を聞きましたけれども、我々の方に、ちょっと話がそれますけれども、２０名だの２２名だのといろいろ出てきましたけれども、２４名で収まったわけですね。このときの我々の定数は２６名だったわけですよ。２６名に対して報酬も決めてきた、こういうことがあるわけですね。それで、２４名に対してどうのというのはこの先の話で、今度新しくなった人たちの話であって、我々がここで２４名の人たちに対して報酬をこれにするべきというのは、もう一度申し上げますがいかがなものか、こういうふうに思っているわけです。 　それからもう１つ、平井議員は少ない方を言いまして、私は多い方を言ったわけであって、数字は見ればわかることなんですが、筑西市は筑西市の方法があったんでしょう。我々はあくまでも下妻市ということを考えて、近隣は近隣のこともあるでしょうけれども、やはり対等編入合併ということで、千代川村と我々が１８年１月１日に合併した、こういう経過はいろいろ、先ほどから話が出ていますように、合併協議会の中で議論してきた。今さらあの６名の人たちがどうだこうだなんて言ったって、決まってしまったことなので、それはそれで置いておくべきだと。これからのことを考えていくのがやはり我々の新しい議会の考え方かなと、そういうふうに思いますので、もう一度そこのところだけ勘違いしないように、ひとつ質疑しておきます。以上です。 ○議長（山﨑洋明君）　答弁をいたさせます。 ○２８番（平井　誠君）　木村議員に伺いますが、今の再質疑のポイントは何ですか。 ○２４番（木村　進君）　私の方に質疑が出てきてしまいましたけれども、ちょっと話が長くなると思っているので、私は縮小してしまっているんですが、要はこの合併協議の委員会の中では、要するに２６名であり、今の報酬ということを決めてきたわけでしょう。そうして今度は２４名でありますよということなわけですよね、この次は。これは我々議会の方で、たかが２カ月ぐらいの間で大騒ぎして２４名になってしまったわけですよ。そうでしょう。２４名に平井議員も当然賛成していたわけですよね。そうですよね。これは全員の人たちがそういうふうにやったわけですから。２４名のときは全員ではなかったようなこともありますが、いずれにしても２６名というときには全員で決めた数字。だからそれを結局、今度は報酬に変わってくるのも、そこからが報酬に変わってくるのではないかということを言っているんです。わかりますか。それ、２６名がどうのとか、２０名が区長会がどうのというと、話がそれてしまいますから、私はそこに触れないわけですよ。だから、２６名で今の報酬でやるということで出てきた。それで今は２４名ということ、これはもう決議で決まっていますから、私がどうのこうの言う数字ではない。だから、そこのところだけのものを言っている。わからないかな。 ○議長（山﨑洋明君）　答弁願います。 ○２８番（平井　誠君）　では答弁しますね。議長の許しもいただきましたので。 　木村議員の方からは、２６名のときの報酬と、また今２４名というふうに決まったときの報酬で違いがあるだろうというのが、質疑の中心ですよね。私は先ほども言いましたように、今、市民の声を私は重視したいということで、市民からは「議員報酬は下妻は多いのではないか」という声が出されているということで、それをもとに私たちは市民の代弁者という立場から提案している。この提案も、議員が今、共産党市議団は３人いますから、提案できる権利があるので、そういうことで提案したということです。 ○議長（山﨑洋明君）　質疑の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１２時００分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分　再開 ○議長（山﨑洋明君）　休憩前に戻り、会議を開きます。 　引き続き質疑を行います。 　答弁者、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　平井　進君登壇〕 ○議長（山﨑洋明君）　それでは、質疑のある方。１６番　中山勝美君。 ○１６番（中山勝美君）　自席でお願いいたします。 　二、三点質疑をしたいと思いますが、提案者の議員報酬の引き下げということで、３１万5,０００円というのは、合併時３６名になるというときで、旧下妻市と旧千代川村で報酬の差がありました。その差を平均した額というふうに理解しておるところですが、それは３６名のときの話でありまして、２６名になったそのときは、合併協では２６名というふうに決めた。その後には議論をして、適正な報酬にするというふうに理解しておったんですが、その辺のところ、２６名あるいは今、２４名になるわけですが、それでも引き下げる、こういうことの根拠といいますか、そういうことを１点お伺いしたいと思います。 　それから２点目に、旧下妻市と旧千代川村で合併しまして、人口が約３万7,０００人から４万6,０００人に増加をいたしました。したがいまして、議員活動の活動範囲というものが広がってまいります。議員報酬は生活給ではなく、活動費の意味合いが強いものと、このように理解しておりますが、しかし生活費の一部であることも事実でございます。国会議員は歳費として生活費も支給されております。地方と都市の二重生活になるということで支給される、こういうふうに伺っておりますが、最近全国県議会の議長会等からは、国会議員と同じように歳費にするよう国に要望されているところであります。下妻市が合併し、議員定数が３６名から２４名に、１２名、今までの３分の１、これを減らして、先ほど事務局で試算しましたら、年間6,８４８万円ほど、議員の経費が減額となるわけでございます。これからは、むしろ市職員を大幅に削減して、思い切った、３分の１議員も減らしたんだから３分の１の職員を減らして、そして経費削減に寄与すべきだ、こういう声もあるわけでございます。また、これから人口が減少していく、そういう時代が到来したわけでありまして、大幅に議員を削減したわけでありますから、職員の削減もすべきではないかという声もあるわけでございます。 　そうした中で、活動範囲が広がって、活動費も増加が予想されるわけでございますが、共産党は活動費や生活費は大丈夫だから、引き下げるのか。その辺のところを、真意をお伺いしておきたいと思います。 　それから３点目に、議会制民主主義を守って市執行部のチェック機関として、市民と行政のパイプ役としての議員の役割というのは、非常に重要なわけでございまして、地域の名士あるいは企業の経営者だけではなくて、法律家だとか税理士だかと専門家、あるいは若い生活者、サラリーマン、または主婦などの代表が出てこられる環境づくりというのも大事ではないかというふうに思うわけでございますが、むしろきちんとした仕事をしてくれれば、それなりの報酬は必要との市民の声もあるわけでございますが、先ほど提案者から話がありましたように、市民の声は「引き下げだ」と言われますが、それは共産党の賛同者だから「引き下げだ」とおっしゃっているのではないかと思いますが、この辺、この３点をお伺いしたいと思います。
   ○議長（山﨑洋明君）　それでは、提出者、答弁してください。 ○２８番（平井　誠君）　答弁いたします。 　最初に、３６名のときの３１万5,０００円だということで、今、２４名になったので、引き下げる根拠は何なんだということでした。中山議員もご存じのように、共産党市議団は一貫して定数削減は原則反対だということを言ってきましたし、その中では議員報酬は下げるべきだということを言ってきました。事実これは、昨年１２月の第４回定例会の中でも、議員報酬を月額３１万5,０００円にしてほしいという陳情に対しても、これに賛成しております。また、議事録を見てもらえばわかりますが、平成１８年度は予算が最初は暫定予算だったんですね。２回目が本予算ということで、６月議会で予算が提案されましたので、その両方とも議員の報酬については、３６万円はおかしいよということを、私が討論の中で述べています。ですから、これは一貫した主張なんですね。 　あわせて、先ほども言いましたように、市民の中には、「議員の報酬は下げるべきではないのか」という、特に市の財政を心配する声があるということも、これも皆さん聞いていると思います。これが１点目です。 　それから２点目は、生活費、共産党は大丈夫なのかということだと思いますが、確かに議員の報酬というのは、中山議員がおっしゃられますように、生活費の一部ともまた考えられますし、また議員報酬ですから、その報酬という意味合いで出されているものというふうに解釈もします。共産党議員、１人１人の点数稼ぎがどうのこうのということは、まさに１人１人のプライバシー問題なので、そこは私から答弁するというわけにはいきません。 　３点目の、きちんとした、いわゆる賛同者は党の支持者なのかということですが、これは何度も言いますように、傍聴者の方もいますから、おわかりと思いますが、何も共産党の支持者ではなくても、今日の新聞なども読めば、市の財政は大変なんだなと。では議員の報酬も下げろよと、こういう声はもうかなり多くの人から出されていると言っていいと思いますが、そういうふうに私は理解もして提案したわけです。以上です。 ○議長（山﨑洋明君）　再質疑ありませんか。 ○１６番（中山勝美君）　結構です。 ○議長（山﨑洋明君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　質疑なしと認めます。 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件については、なお詳細審査の必要もあると思いますので、議長並びに議案提出者及び賛成者を除く議員全員を委員とする下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、本件ついては、議長並びに議案提出者及び賛成者を除く議員全員を委員とする下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　【日程第７】　議員派遣の件 ○議長（山﨑洋明君）　日程第７　議員派遣の件を議題といたします。 　下妻市議会だより運営委員会の行政視察に、お手元に配付いたしました文書のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。 　お諮りいたします。 　下妻市議会だより運営委員会の行政視察に議員を派遣することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、下妻市議会だより運営委員会の行政視察に議員を派遣することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　【日程第８】　閉会中の所管事務調査の申し出の件 ○議長（山﨑洋明君）　日程第８　閉会中の所管事務調査の申し出の件を議題といたします。 　本件は、議会運営委員長並びに各常任委員長から、会議規則第１０２条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の所管事務調査の申し出がありました。 　お諮りいたします。 　議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑洋明君）　ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　閉会宣告 ○議長（山﨑洋明君）　以上で本定例会の日程は全部終了をいたしました。 　これをもちまして、平成１９年第３回下妻市議会定例会を閉会いたします。 　長期間にわたり大変ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　閉会 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　会議録署名人 　　　下妻市議会　議　　長　山　﨑　洋　明 　　　　　　　　　署名議員　柴　　　孝　光 　　　　　　　　　同　　　　中　山　政　博...