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1. 土浦市議会 2021-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和３年　第４回　定例会令和３年第４回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和３年１２月６日（月曜日）議事日程（第２号）　令和３年第４回土浦市議会定例会　令和３年１２月６日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　──────────────────────本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　──────────────────────出席議員（２３名）　　　１番　　　　　　目黒英一議員　　　２番　　　　　　平石勝司議員　　　３番　　　　　　吉田千鶴子議員　　　４番　　　　　　福田一夫議員　　　６番　　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　　奥谷　崇議員　　　８番　　　　　　矢口勝雄議員　　　９番　　　　　　勝田達也議員　　１０番　　　　　　塚原圭二議員　　１１番　　　　　　島岡宏明議員　　１２番　　　　　　今野貴子議員　　１３番　　　　　　下村壽郎議員　　１４番　　　　　　鈴木一彦議員　　１５番　　　　　　小坂　博議員　　１６番　　　　　　篠塚昌毅議員　　１７番　　　　　　柴原伊一郎議員　　１８番　　　　　　海老原一郎議員　　１９番　　　　　　柳澤　明議員　　２０番　　　　　　矢口　清議員　　２１番　　　　　　吉田博史議員　　２２番　　　　　　寺内　充議員　　２３番　　　　　　柏村忠志議員　　２４番　　　　　　内田卓男議員　　──────────────────────欠席議員（１名）　　　５番　　　　　　田子優奈議員　　──────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　　安藤真理子君　　副市長　　　　　　東郷和男君　　副市長　　　　　　栗原正夫君　　教育長　　　　　　入野浩美君　　市長公室長　　　　川村正明君　　総務部長　　　　　羽生元幸君　　市民生活部長　　　塚本隆行君　　保健福祉部長　　　塚本哲生君　　こども未来部長　　加藤史子君　　産業経済部長　　　佐藤　亨君　　都市政策部長　　　船沢一郎君　　建設部長　　　　　岡田美徳君　　教育部長　　　　　望月亮一君　　消防長　　　　　　鈴木和徳君　　財政課長　　　　　山口正通君　　──────────────────────事務局職員出席者　　局長　　　　　　　小松澤文雄君　　次長　　　　　　　天貝健一君　　係長　　　　　　　小野　聡君　　主任　　　　　　　津久井麻美子君　　主任　　　　　　　松本裕司君　　主幹　　　　　　　鈴木優大君　　──────────────────────　　　午前１０時００分開議 ○議長（小坂博議員）　おはようございます。　ただいま出席議員は２３名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　────────────────────── △欠席議員の報告 ○議長（小坂博議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　　５番　田　子　優　奈　議員　以上１名の方が欠席でございます。　　────────────────────── ○議長（小坂博議員）　本日の議事日程につきましては配付してあります議事日程（第２号）のとおり，議事を進めたいと存じますので，御了承願います。　　────────────────────── △日程第１．一般質問 ○議長（小坂博議員）　それでは，これより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　質問は通告に従い，順次許可いたしますので御了承願います。　２３番柏村忠志議員。　　〔２３番　柏村忠志議員登壇〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　グッドモーニング。ハバァ・ナイス・デー。日本語で言うと何だ。一番先というのは，あまりないのですけどね。おかげで年末の宝くじは，当たらないと思っております。では，始めます。３テーマございます。　まず，宍塚地域の里山開発は，茨城県の許可を得て行っております。第８次土浦市総合計画による，宍塚大池周辺地区の整備状況及び整備事業の中止について伺います。なお，これらの質問の最終的な目的は，仮称宍塚古墳自然公園の樹立を目指しております。このような公園構想は，平成２６年，２０１４年９月４日，当時の市議会議員松本茂男，吉田博史，安藤真理子，柏村忠志の４人連名で，宍塚大池周辺地区開発地権者にお知らせをしております。　次に，２点は宍塚大池，宍塚勢師久保７２９のかんがい用水の利用状況を伺います。　３点，最後に，土浦市内の放置竹林の現状と対策について伺います。　以上３点です。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。　　〔都市政策部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　おはようございます。　柏村議員御質問の大きな１番の１点目，宍塚地域の第８次土浦市総合計画による，宍塚大池周辺地区の整備の状況について，それから２点目，整備事業の中止について，関連がございますので，一括して御答弁の方申し上げたいと存じます。　宍塚大池周辺地区につきましては，国の業務核都市構想の位置付けを受けまして，業務用地としての活用を図るため，昭和６１年度から区域内の土地の先行取得を行ってまいりました。また，平成７年度に実施いたしました大池周辺の開発条件調査におきまして，自然環境の保全と開発を一体的に進める開発の検討をしておりましたが，バブル経済の崩壊や，長引く経済の低迷等によりまして，平成１１年度，本市の大規模事業見直しにおきまして，新しい時代に合ったまちづくりの手法を検討すると整理が行われたものでございます。　平成１２年度策定の第６次総合計画におきまして，保全と開発を共に位置付けておりまして，以降，現在の第８次総合計画におきましても，この考えを継承いたしまして，研究業務系機能の誘致を図り，自然などの周辺環境を活かした，新たな産業拠点の形成を目指しますと位置付けるとともに，自然とふれあえる空間としての機能充実を図りますと，両論での方針を示してございます。本地区におきましては，地権者や関係団体とも協議を重ねまして，散策路の整備，それから案内板，仮設トイレの設置，先行取得用地の定期的な除草作業などの環境整備を進めてまいりました。　また，平成７年度の調査におきまして，宍塚大池周辺の地形や植生を保全し，里山としての生態系や環境を保全するために，暫定活用として自然生態観察公園として整備することにつきましても検討しておりましたことから，市の先行取得用地を活用した環境整備につきまして，地権者協議会と協議を進めておりましたが，市の先行取得用地約８.４ヘクタールでございますが，こちらにつきましては宍塚大池周辺地区，開発面積約１４７ヘクタールの区域内に点在をしておりますことから，有効な活用方策を見出すことが難しい状況でございました。なお，借地方式を踏まえました先行取得用地の暫定的な活用方策の１つの考え方といたしまして，牛久自然観察の森公園等の自然資源を活かしました保全の事例について，説明を行った際の地権者協議会の意見といたしましては，現時点での開発は困難であるとの認識がある中でも，合意形成までは至らなかった状況にございました。　近年の環境に関する社会情勢は変化しておりまして，茨城県で平成３０年に開催されました第１７回世界湖沼会議におきましても，生物多様性の保全への転換に向けた取組が求められております。そうした意味におきましても，宍塚大池周辺は水辺環境やその周辺に広がる谷津田，樹林などの緑豊かな，昔からの自然環境が保全されており，市民参加型の自然観察会の実施や，小中学生による里山体験，保育園児の野外散策などにも活用されるなど，都市近郊では珍しい貴重な自然が残っているとともに，上高津貝塚に古墳群と遺跡があり，さらに般若寺の銅鐘など，国指定の文化財を始めとする文化財の宝庫でもある貴重なエリアでもございます。　一方，１４７ヘクタールの区域内には，個人所有の土地が大半を占めておりまして，土地利用につきましては地権者の皆様の御理解を得ることが必要不可欠となりますので，周辺環境の変化による地区のポテンシャルの高まりも見据えまして，地権者協議会と協議をしながら，借地方式も踏まえました取得した土地の有効活用策等について，調査研究してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。　　〔産業経済部長　佐藤亨君登壇〕 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　おはようございます。　私からは，柏村議員の御質問の大きな２番の宍塚大池のかんがい用水について及び大きな３番，土浦市内の放置竹林についてその現状と対策について御質問いただきましたので，順次お答えいたします。　まず，宍塚大池のかんがい用水の利用状況についてでございますが，宍塚大池につきましては，かんがい施設の中でも，雨水や周辺の森林から清水を水源としている，いわゆるため池でございます。そのため池の水源からの水を，下流の谷津田等へ流しているというところでございます。ため池につきましてはその多くが田の開発が盛んに行われた江戸時代から明治時代につくられたものでございます。しかし，宍塚大池については，歴史が古いということでございまして既に江戸時代には存在していたものであると考えられております。　宍塚大池についてのかんがい用水は，いわゆる土地改良等に属しているものではなくて，古くからの地元の管理となっておりますので，かんがい用水の利用状況でございますが，こちら，地元の農家の方にお伺いしたところでございます。宍塚大池の池の北側に設置しております取水口の開閉を地元の方が行って，用水路の水量などを調整しながら，下流の水田に水を供給して，地元水田に利用されているというところでございます。　続きまして大きな３番の土浦市内の放置竹林について，１点目でございます，土浦市内の放置竹林の現状についてでございます。　本市の竹林の現状について申し上げますと，平成２９年度に，茨城県が作成した霞ケ浦地域森林計画書，こちらでは本市の森林としての面積は全体で約１,１６８ヘクタールでございます。そのうち竹林の面積は６７.３７ヘクタールとなっております。そもそも管理されていない放置竹林については，明確な定義というものがございませんので，正確な面積を把握したデータというものはございません。そのような中でも，管理ができずに困っているというような声は，市に寄せられておりますことから，相談内容から市内でも手入れされていない竹林は，ある程度多く存在するものと思われます。　続きまして２点目，その対策についてでございますが，市としましては，管理されていない竹林は多く存在するというところであると存じ上げますが，竹林の整備，これは個人の方の財産でありますので，所有者管理の原則の下，所有者の方が竹林を適正な状態で管理していくために活用できるような国，県の支援策，それから対策などを注視しながら，有効な取組，処分方法などについて，情報発信を努めるとともに，関係機関などと連携の下，引き続き，調査研究を行ってまいりたいと存じ上げます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　先ほどの先行取得，用地面積が約８.７ヘクタール。全体の買収面積の約５.７パーセントにすぎません。土浦開発公社による先行取得金額，金利はどれほどだったのでしょうか，伺います。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　ただいま議員の方から御質問いただきまして，公社による用地の金額，それから金利，２点ほど御質問の方頂戴いたしました。まず，用地費でございますが，約１３億３,５００万円，それから続きまして金利の御質問をいただきまして，金利につきましては約３億８,６００万円でございます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　前の中川市長と現在の安藤市長との事務引継書は，開発事業の経過を記述しておりますけれども，先買い面積約５.７パーセントにとどまったことの要因については書いておりません。どうしてでしょうか。市長公室長に伺います。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　恐れ入ります，私の方から御答弁させていただきます。　事務引継書でございますが，この中に概要を記載させていただきまして，例えば事務事業，そういうのを行う際に，内容を説明させたケースも多々ございます。市全体の事務事業の数が膨大な量になりますので，こういうのを記載の場合は，例えばほかの事務事業とのバランスですとか，それから，全体的なボリュームですね。いろんなちょっと側面も考慮に入れながら，記載をさせていただいたものでございます。　以上でございます。
   ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　今の説明は，例えば情報公開などで行った場合に分からないですね。分からないことを，分からないから書かなかったのか。それは非常に疑問ですので，もう一度答弁してください。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　すみません，ただいまの御質問でございますが，まずは情報公開ですね。いただいた場合につきましては，書類につきまして審査のうえ，公開させていただきまして。内容ですね，あるものについて公開させてはいただいている状況ではございますが，こういった事務事業の説明，そういう機会が幾つかございますので，その中で，口頭で説明するケースもございますという内容でございました。ちょっと分かりにくい答弁で申し訳ございません。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　分かりにくい答弁であることは理解しました。　それから，宍塚地域の開発予定地買収金額と毎月の維持管理費は幾らでしょうか。伺います。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　２点ほど御質問いただきまして，まず買収した金額でございます。こちらにつきましてが約１７億４,６００万円となってございます。それから，毎月の維持費ということで御質問を頂戴いたしまして，こちらにつきましては草刈りを実施してございまして，年額という形で御答弁申し上げますが，おおむね今年度の予算額といたしましては，約５０万円ほど予算額を計上いたしまして，草刈りを実施している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　上高津，宍塚大池周辺の遺跡，古墳は９６基ほどありますが，平成１２年，つまり２０００年以降は何基でしょうか。伺います。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　市の方で，貝塚周辺の遺跡，それから古墳のマップを作成してございまして，この中で宍塚，それから上高津にある古墳の数を抜き出しますと，おおむね３０か所ぐらいの数なのですが，例えば宍塚古墳群，これも１つというカウントなのですが，実際には古墳の数も多々ございますので，このマップの中で２つを抜き出しますと，３０か所という数字で御答弁をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　平成５年，１９９３年２月，土浦市は茨城県の承認を受けた「土浦・つくば・牛久業務核都市基本構想」による新たな開発拠点の１つとして，土浦学園線沿線開発に，宍塚大池地区を宍塚整備基本計画として位置付けました。同計画の土地利用面積は上高津貝塚広場を含め１４６.７ヘクタール，土地用途計画の内容は業務等の用地約５０ヘクタール，道路，公園，調整池などの公共用地５１ヘクタール，住宅等の用地は４６ヘクタール，さらに宍塚大池風致自然公園仮称１５ヘクタール。このような概要と理解してよろしいでしょうか。伺います。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　平成７年度の調査のものでございますので，ただいまの柏村議員からおっしゃった数字，それとちょっと突き合わせる形で，やや細かい数字となりますが御答弁をさせていただきます。　まず，業務用地でございます。柏村議員から約５０ヘクタールというお話しいただきました。数字がちょっと細かい数字になりますが，公益施設を含めた業務用地につきましては４９.９２ヘクタールとなってございます。丸めて５０ヘクタールで，間違いはございません。続きまして，住宅でございます。住宅につきまして４６ヘクタールとお話を頂戴いたしまして，この調査書の中の数値につきましては，４５.２４ヘクタール。これも丸めた形で，おおむねそのような数値になるかと思います。それから，公共用地が５１ヘクタールというお話の方いただきました。この計画の中で，５１.５４ヘクタールという数値となってございます。最後に，大池の公園につきまして，１５ヘクタールというお話を頂戴いたしましたが，この計画の中では２１.５ヘクタールという数字が書いてございまして，ただ，計画書を見ますと，全体の地区に占める割合というもので，１５パーセントという割合を示していますので，それにつきましては，１５パーセントの割合を占めるものが２１ヘクタール。この大池公園につきましては，公共用地の方に含まれたものでございます。全体面積の１４６.７ヘクタールにつきましては，間違いございません。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　宍塚整備計画で注目されるのは，自然公園の面積。これは今２１ヘクタール云々と言われましたけれども，最初が３０ヘクタールとか，減ったり増えたりしております。それから，業務用地の道路，仮称中央幹線，仮称西幹線は，旧来の農道を拡幅していることです。これらの拡幅道路により，宍塚大池を取り巻く車の排気ガス，生態系は大きく破壊されることになりかねません。既に職業安定所のある宍塚大岩田線周辺は，業務用のトラック，運送事業が行われております。また，県道岩井線の周辺は，住宅団地が建設されております。宍塚整備基本計画が，既に具体化している事業，また具体化していない事業を報告してください。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　柏村議員がおっしゃった当時の調査でございますが，事業化には至っておりませんでしたので，事業の中でいろいろ図面の方を，絵を描かせていただきまして，その中で，今実際に具体化しているものについて御答弁申し上げますと，まず１つが，街路事業として整備いたしました宍塚大岩田線が供用を開始してございます。宍塚地区からイオンの方に抜けているあの区間でございます。それから，柏村議員からもお話の方ございましたが，宍塚大岩田線のあの沿線でございますが，業務施設といたしまして，労働基準監督署，それから，ハローワークなどの入居いたします労働総合庁舎が，業務施設ということで立地された，そういったことがございます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　このような，今おっしゃった現状ですけどね。整備基本計画を比較して，どのような認識に立っているのでしょうか。伺います。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　整備事業につきましては，事業化には至っておりませんでしたので，現時点におきまして，具体的な開発の計画はございませんが，１４７ヘクタール，その中の大部分が民間で所有されている土地でございますので，まずは地権者協議会と協議を行いつつ，皆様から様々な御意見を伺いながら，整理が必要であると，認識してございます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　今もお話が出ました宍塚，上高津の民有地，先買い，買収面積が約８.７ヘクタール。これは，買収方式が完全に破綻しているということを指していると思います。借地方式は，牛久市が牛久自然観察の森として成功させております。この借地方式は，宍塚大池周辺地区開発地権者の同意を必要とする。今同意をいつ，何人の地権者と同意をしたのかを説明してください。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　過去の記録を見ますと，具体的に何人同意したか，その記録はない状況でございますが，御説明をさせていただいたという事実はございました。その時に，まだ合意形成には至らなかったという記録もございます。土地利用に関しましては，柏村議員のおっしゃるとおり，地権者の理解を得ることが必要不可欠となりますので，まずは地権者協議会と協議をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　既に買収によるものは破綻していたわけですね。後半になって借地方式というのを，出てきました。それも，私も申し上げましたけれども，初めのことでは全く買収のみでしたからね。それが破綻したので急きょ，牛久自然観察の森で，現場に行かれたのでしょうし，またお話も，私もしましたけれども，それが急きょ入ってきたということだろうと，理解しておりますけれども。　借地方式になりますと，地権者に借地料，維持費，それを払うことになります。それはどの辺まで想定していたのですか。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　ただいまの牛久自然観察の森の話の方頂戴いたしまして，私も観察の森，実際に御質問を頂戴いたしてございますし，現場は見させていただいたところでございます。過去に地権者協議会，以前御提案いただいた時に，御説明をさせていただきましたが，その当時の記録を見ますと，金額までは恐らくまだ，その段階では示していなかったのではないかなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　私もちょっと誤解していましてね。牛久自然観察の森は，一定の金額を払って中に入るという理解をしていたのですけれども，どうも私が間違っていた。あれは一部，いろんな子供たちに教えたりレクチャーしたりする，そこに入るのは金額を取ると，それ以外は無料ということになっていたのですね。それで，あそこ２４ヘクタールありますけれども，自由に入って，もちろん動物は駄目ですけれども。それを土浦で，繰り返しますけど活用するとすれば，どのぐらいの金額を用意しなければならないのでしょうか。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　まず１つ，先ほど柏村議員おっしゃった牛久自然観察の森ですね。私も入った時に，入園料がかかるかと思ったのですが，おっしゃるとおり，無料で入ることができまして。中で講座とかやっておりまして，講座の時にたしか数百円ほどのお金を用意したというちょっと記憶がございます。実際，これを仮に宍塚にあてはめる場合に，どれぐらいの費用がかかるか。それにつきましては，恐らく先買い地と，あと民間から借りる面積，それがちょっとどれぐらいか。まだそこら辺については，きっと作業が必要かと思いますので，そういった精査する作業を経た上で，どれぐらいの金額がかかるか，そういうのを検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　何か後出しじゃんけんというのはこういうことをいうのでしょうかね。既にこの買収から，買収と，それから借りた場合の借地。これは先ほどお話しして，よく分からない答弁だったのですが。いずれにしても，借りる場合の管理費，もちろん地権者は喜びますよね。買収か借地か，どちらかといえば，その時々の状況でやりますから。だから，残った面積，私は再三，以前にも申し上げましたけれども，買収方式では破綻していると，既に。だから借地にしろと。借地にした場合は，今度は逆に，財政の方に問題が出てくると。そういう状況を課題として残っていると思います。その件はよろしいですか。伺います。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　仮に，そういった観察の森を整備するにあたりましても，当然おっしゃったとおり，借地料，それから整備費，管理費，様々な歳出も伴います。やはりその一方で，歳入をどのような形で確保して，持続可能な事業にどういうふうに持っていくか，そういう検討，シミュレーションというのは，必要かなというふうには思ってございます。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　事務引継書で本来であれば，当然今のを，不十分なりとも話すべき内容だったと考えますけれども。担当の副市長，どうですか。 ○議長（小坂博議員）　副市長。 ◎副市長（東郷和男君）　先ほど都市政策部長からも答弁いたしていますけれども，ここの地区について，宍塚大池周辺地区については平成１１年度に大規模事業の見直しを図って，方向性としては環境保全と開発と両論の併記をさせていただいて，第６次総合計画からその考え方をずっと踏襲してきました。６，７，８と。現在第９次総合計画をつくっています。考え方としては，宍塚大池の周辺の自然環境を守るべく，文言もきちんと，今パブコメをやっていますけれども，入れています。　ただ一方で，常磐高速道路にスマートＩＣをつくるということもありますので，そのスマートＩＣを活用した地域の活性化。土地利用のポテンシャルがある部分については，開発はしていきたいということで，第９次でも両論併記でやっていきたいという考え方で，進めていきたいというふうには思っています。先ほど市長の引継ぎという話がありましたけれども，基本的にはそういった大きな部分での考え方の引継ぎになろうと思います。　詳細については今の安藤市長が就任されて，考え方をきちんと示したものが９次総ということになりますので，その９次総の考え方に沿って，今後は進めていきたいと。具体的には今，借地方式で牛久の自然観察の森的な方法，いろんなことはあろうと思いますけれども，いずれにしても，土地そのものは大池周辺がほとんど民地ですから。地権者協議会とも相談しながら，あそこを有効に活用していくためにどうしていったらいいかということは，今後進めていきたいと思っていますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　市長に伺います。今，副市長が問題とか課題になっているのをお話がありましたが，特にお金ですね，これは。そういう条件を踏まえても，あそこは御存じのように，自然が豊かで，墓地，それから立派なお寺さんの遺産があって，非常に人を呼ぶ。完備すれば，まさに県南でも引けの取らない公園になるだろうと思っておりますが，市長，今申し上げたような状況を踏まえても，仮称宍塚古墳自然公園の建設をするか否かの見解を求めます。 ○議長（小坂博議員）　市長。 ◎市長（安藤真理子君）　議員御質問いただきましたけれども，私といたしましても，あの大池周辺は，水辺空間ですとか，その周辺に広がる谷津田，樹林などの緑豊かな，昔からの自然環境が保全されております。そして今現在，市民参加型の自然観察会の実施や，小中学生による里山体験，保育園児の野外散策などにも活用されております。私は，この地区の里山としての自然環境は，土浦市の宝であると思っております。後世に是非とも残していかなければならないと思っています。　そしてまた，一方で大池周辺の丘陵部とそれから幹線道路沿線の平野部，ハローワーク等も来ています。それぞれの特性を踏まえて，そして，今後は中長期的な視野に立ちまして，周辺環境の変化がございます，この地区の持っている可能性を見据えまして，大池周辺の丘陵部と，幹線道路の平野部，それぞれの特性を活かして，自然と調和をした土地利用を検討していきたいと思っておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　かなり条件が厳しいから，なかなか難しいと思いますけれども，頑張ってください。　引き続きよろしいですか。２の方の宍塚大池，宍塚勢師久保７２９のかんがい用水の利用状況を伺います。まず，かんがい用水として活用している水利権者，何世帯でしょうか。伺います。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　かんがい用水，宍塚大池ですね，として活用している水利権者は何世帯ぐらいいるかということでございますけど，宍塚大池のこの水利権というのは，古くから利用している，慣例的に行って，社会的に承認されている水利権ということで，これはいわゆる慣行水利権というものでございまして。これは，地元でそもそも管理が行われていることで，どうしても地元の方にお伺いするしかなかったのですが，地元の方にお伺いしたところ，活用しているのは，６件ほどの方が活用されているということでございます。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　かんがい用水を使用し，水田耕作を認定ＮＰＯ法人宍塚の自然と歴史の会が行っております。これは，どのような法的な根拠で行っているのでしょうか。伺います。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　ＮＰＯ法人なのですが，そもそもＮＰＯ法人が実施しております宍塚の里山保全，それから教育の観点からの農業体験とか，そういったものを実施しているということで，こちら，ＮＰＯ団体の広報誌，それからホームページ，こういったものでしか把握はしていないところではございます。しかし，一般的なことでございますがＮＰＯ法人，こちら地権者の方の協力によりＮＰＯ法人でございますので，非営利ということでございますので，営利を目的とせず，里山保全，それから環境学習ですね。こういったものに，田植とか稲刈りなどの体験を行っている場合，こちらにつきましては，農業経営にはあたりませんので，いわゆる農地法などの法の適用から外れます。農業経営を目的としない農作業でございますが，こちらにつきましては，体験農園などの，これは農水省の方の位置付けとして農地利用方式というようなものに位置付けられるものでございまして，法の適用からは外れているものでございます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　法律からは外れている。認定ＮＰＯ法人の法的な根拠は特にないという意味合いかと思いますが。それで，地権者との相対式契約による，言ってみれば体験農園であるというようなことらしいです。ＮＰＯとしての活動は，税の免除もあって，そちらにはどんな報告がされているのでしょうか。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　このＮＰＯ法人は県に登録している特定ＮＰＯ法人ということで，詳しくは私の方で把握していないのですが，特定の税の優遇を得られる団体として登録されているというところでございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　御存じのように地権者は，大変御高齢の場合，財産分与，相続などが，現在を入れてこれからも考えられます。ＮＰＯ法人と正式な契約書，取り交わしているのでしょうか。伺います。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　先ほどこのＮＰＯ法人さんの活動につきましては非営利でございますので，農地法とか農業経営基盤強化促進法の届出による取得権，こういったものを取っている届出はございませんが，こちらＮＰＯ法人さんと地権者の方の御協力ということでございますので，内容については私の方から把握しているものではございませんが，特定の，当然契約等を行っているものと，これは推測されるものでございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　先ほど申し上げたように，高齢社会で高齢の方がどんどん増えて相続の問題，財産相続ね。これが出ますので，基本的には正式な，口頭でも構わないのですが，それではちょっとね。相続等のことを考えますと，正式な契約書を取り交わしておくことが，重要であると思いますが，いかがですか。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　このＮＰＯ法人さんとその地権者の方というのが，農業経営を目的としないということで，農業，農地法なりの届出をしておりませんが，そのほかの農業経営を従事する方，高齢の方とかが多くなってきて後継ぎの方，担い手の方が少なくなっている中では，その集積，農地集積の部分からおいても，ＮＰＯ法人さんとの話ではございませんが，正式な農業経営基盤強化促進法による取得権を，利用権を得るとか，きちんとした形で行っていただきたいということを，本市の農業委員会の方では推奨しております。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　農業委員会は，総会をもってそれを確認しているという意味でよろしいのですか。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　農業委員会の方に，農業経営基盤強化促進法におきます利用権の設定を。その届出があった場合は，当然農業委員会の方で。こちらは判断して，農業委員会の方で認定しているものでございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　ため池としての大池，あるいは大沼ともいいますけども，外来種の存在が多く，在来種が極めて少ないと聞いておりますけど，その実態を説明してください。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　宍塚大池の外来種でございますけど，こちらについてもネットやＮＰＯ法人の広報誌などでの確認した情報でございますが，まず外来種として主なものは，やはり御多分に漏れずブルーギル，オオクチバス，アメリカザリガニ，ライギョですかね。それから，ミシシッピーアカミミガメ，これは亀ですかね，ミドリガメというものが大きくなっているのです。それから，在来種というものは，ちょっと少ないのですが，マブナ，スジエビなどとなっております。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　読売新聞，平成７年，１９９５年７月１５日付で，オニバスの存在を報道したことがありました。現在オニバスはどのようになっているのでしょうか。伺います。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　オニバスにつきましては，かつて宍塚大池にはたくさんあったということでございます。ですが，２０００年の頃にオニバスが消失して，現在のところ，再生があったという情報は把握しておりません。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　大池の水をなくす，いわゆるかい掘りというのがありますけれども，大池はそれをいつ頃しているのでしょうか。定期的には。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　まずかい掘りでございますけれど，そもそもかい掘りというのは，いわゆる池の水を全部抜くということで行う，伝統的な池の管理方法と聞いております。こちらも，地元の方等にお伺いした話になってしまうのですが，昭和３０年代ぐらいには，このかい掘りを行って，底を天日干しして，泥なんかを上げて肥料にして，魚なんかを分けて食べたという話があったということでございます。ただ現在は，農作者の減少とか耕作者の減少とか，高齢化などによりまして，定期的なかい掘りは，行っていないということでございました。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　最後の，放置竹林の件です。　全体のものは分かりましたが，具体的にちょっと個別なものを。私の目の前には霞ケ浦医療センターがございます。医療センターの海軍病院辺りからは，よく市内を見ることができて，竹林はなかったそうです。現在は，ちょうどひばり団地，桜川方面が，斜面に竹林が覆っております。周囲の住民からは改善を求められております。太陽があたらないとかいろいろな理由が述べられているようです。それで，霞ケ浦医療センターと周辺住民，市役所などが一体になって，打開策を検討する必要があります。個人の責任でやれという状況ではありません。社会的な問題になっており，この三者が一体となって打開策を検討する必要があります。答弁を求めます。 ○議長（小坂博議員）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（佐藤亨君）　霞ケ浦医療センターの北側の竹林ということでございますが，こちらにつきましては，市で伐採の整備ができないかということで，地権者の方などから相談を受けている経緯がございます。その際でございますが，県の補助事業がございますので，こちらの活用を検討したというところでございます。現地調査なども行いましたところでございますが，御案内のとおり傾斜地が急傾斜であったりして，進入路もできないと。それから竹が密集しているということもありまして，どうしても補助基準がありますので，平米あたり１２０万円という基準内では整備できないということで，補助基準内の整備が難しいというところから実施に至らなかったという経緯はございます。　当該箇所の竹林につきましては，ほかの個人財産同様個人の所有であります。議員の方から個人の責任でやれというのでは，もうその域を超えているのではないかというお話もございました。ございましたが，管理責任において適正に伐採を行っていただくのが，大原則というところでございます。しかしながら，放置竹林の問題は，竹の需要，こちらが減少しているというところ，それから担い手などが減少しているというところで，どうしても全国的な，大きな課題となっていることは事実でございますので，今後とも国の支援策，それから県の支援策などを注視しながら，なおかつ竹の有効活用などの先進事例を視野に入れて，調査研究をしてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　今国会の議会報告というのかな，にぎやかにやっておりますけれども，前の総理大臣は，失礼な言い方をするとよう分からない。しかし，今回ここでの皆さんの答弁は，百歩譲って７０点になります。ありがとうございました。 ○議長（小坂博議員）　ここで議場内換気のため，暫時休憩といたします。　　　午前１１時０１分休憩　　──────────────────────　　　午前１１時１０分再開 ○議長（小坂博議員）　会議を再開します。　一般質問を続行します。　８番矢口勝雄議員。　　〔８番　矢口勝雄議員登壇〕 ◆８番（矢口勝雄議員）　郁政クラブの矢口勝雄でございます。　現在はコロナが大変落ち着いておりまして，茨城県でも，何日になりますでしょうか，感染者ゼロの日が続いております。おかげさまで，今回こうして議会がほぼ通常どおり行われて，本当にほっとしております。しかし，新たな変異株の出現があります。脅威は目前に迫っております。ですから，私もこのことを肝に銘じて注意をして，過ごしていきたいと思いますし，また，執行部におかれましては，状況が変わってきた時に，柔軟な対応を是非お願いしたいと思います。それでは，通告に従いまして，質問を進めてまいります。　大きく２つあるうちの１番目です。投票率向上を図るための施策について，お伺いしてまいります。　１０月３１日に行われました衆議院議員選挙では，戦後３番目に低い数字となる５５.９３パーセントという投票率でした。戦後最大の国難といってもいいコロナ禍において，政府の新型コロナウイルスへの対策など，国民の政治への関心は，近年になく高まったと思います。その中で行われた国政選挙でありますから，当然ながら高い投票率になることを，私は期待をしておりました。しかしながら，投票率はこのような結果となったわけです。投票は言うまでもなく民主主義の根幹をなすものであります。ですから，投票率向上への働きかけは，至上命題であります。さらに，より積極的な行動，施策を打つ必要があると思います。このような考えの下，質問をいたします。　（１）本市における衆議院議員選挙での投票の状況を伺います。①年代別の投票率をお示しください。②期日前投票の利用は，回を追うごとに高くなっていっていると思いますが，今回はどのようであったかを，具体的に御答弁ください。　選挙の投票率というテーマは，令和元年第２回定例会にて，私が議員になって初めてとなる議会での一般質問で取り上げており，今回それに続いての質問となります。前回の質問では，投票率アップへの取組として，ポスターや立て看板，横断幕の掲示，広報車による巡回や，ごみ収集車などへのマグネット式ボディパネルの掲示，市役所の電光掲示板やデジタルサイネージの活用，ケーブルテレビ番組内でのテロップ放映，ホームページや広報紙への掲載など，様々な方法による啓発を実施している。また，投票しやすい環境の整備として，期日前投票の宣誓手続の簡素化や，ショッピングセンター内への投票所設置など，有権者の利便性向上にも努めてきたとの答弁がありました。このように様々な取組をされてきているわけです。しかし，平成２９年の衆議院議員選挙での，本市における投票率５０.７４パーセントから，今回ほとんど向上していなかったのが現実です。市民に投票に来てもらうという姿勢だけでは十分ではないと思います。こちらから出ていくことも必要ではないでしょうか。　そこで（２）の質問です。高校での期日前投票所の設置が全国各地で行われておりますが，今回の選挙，県内では日立市などで実施をされたようです。本市でも実施したらどうでしょうか，提案いたします。この件に関し，執行部のお考えを伺います。　選挙権が与えられる１８歳を迎えるのは，一般的に高校３年生です。初めての経験として，投票所へ足を運ぶのはハードルが高いと思います。そこで，市内にある高校に期日前投票所を設け，彼らに初めての投票をしてもらいたいと思います。私の初めての投票は２２歳，夏の参議院議員選挙でした。その世代の中では比較的政治への関心があった私ですが，それでも初めての投票へ１人で行くことに少々気後れをし，結局両親と一緒に行った覚えがあります。同様に，我が子の初の投票も家族そろって行きました。しかし，いつも過ごしている学校であれば，投票へのハードルは大きく下がると思います。また，一度投票をした経験があれば，以降の投票の際にも，投票に行きやすくなるのは明らかであり，若年層の投票率向上に大きく寄与するのではないでしょうか。　次に予定されている選挙は，来年夏，参議院議員選挙となります。国政選挙は，選挙区と比例区とあり，初めての投票としては難しいと思います。だからなおさら，学校で実施する価値があるのではないでしょうか。事前に学校に協力をお願いし，説明会を開いておくのも選挙への関心を高める良い機会になると考えます。この選挙は通常７月に行われるため，高校３年生では１８歳の誕生日を迎えている生徒はまだ少数となります。しかし，まだ投票権を持っていない生徒にも，投票を身近に感じてもらえる機会となるでしょう。そして同年１２月には茨城県議会議員選挙が予定されています。この時には，３分の２の生徒が１８歳の誕生日を迎えているはずです。大いに期待したいと思います。是非前向きに御検討をいただきたいと思います。　続いて（３）１人では投票所まで行かれない高齢者への対策として，移動投票所を試みてはどうかと提案いたします。高齢で体力が落ち，買物などに１人では行かれない方が多くいらっしゃいます。このことは同時に投票にも行かれないということです。この傾向は今後ますます強くなっていくのは明らかです。インターネット投票も話題には上がりますが，いずれにせよ高齢者の方には，現実的な対応策にはなり得ないでしょう。この件も高校と同様です。投票所側から出向いていくのが一番の方策だと考えます。高齢者が多く暮らしている市営，県営の団地から始めてみてはどうでしょうか。執行部の考えをお伺いいたします。　また，実施するにあたっての課題が具体的に挙げられるのでしたら，（２）の質問と併せて御答弁をお願いいたします。　続いて，大きな２番，旧本庁舎跡地利活用についてお伺いいたします。こちらも２年前にしました質問を再度取り上げます。　（１）として市内公共施設跡地全般の状況をまずお伺いいたします。　市内には廃止となった公共施設が数多くあります。ここ１，２年のうちに廃止となった施設として，上大津西小学校，第一・第二の給食センターが挙げられます。また，新治地区の３つの小学校は，そこで学び卒業された方にとっては大きな関心事だと思います。都和幼稚園においては２年前の答弁で，プロポーザル方式での公募を継続しつつ，文部科学省のホームページ，金融機関発行の情報誌へ掲載するなど，早期売却に向け，公募情報の発信や利活用希望者の情報収集に努めているところであるとの答弁でした。また，ほかの施設に関しては，公共施設の適正配置，有効活用の観点から，ほかの公共施設への転用を優先として検討を進めていき，公共施設としての利用が見込まれない施設については，積極的な売払いを基本とすると答弁されております。今後次第に厳しくなっていくであろう財政運営を考えた時に，廃止された公共施設は積極的な売払いを速やかに進めていく必要があると私も考えます。そこで，現在の状況について御答弁をお願いいたします。　続いて（２）の質問，旧本庁舎跡地についてです。　数ある公共施設跡地でも，ここは別格であります。それは，本庁舎であるからです。現在の本庁舎はこちら，土浦駅の目の前に移転してきています。しばしば駅は玄関口に例えられます。駅が玄関ならば，本庁舎は言わば母屋にあたるのでしょう。つまり本庁舎の移転は，家屋敷に例えれば，敷地内で母屋を移したといえると思います。一般的に老朽化し，居住しなくなった敷地内の母屋をそのままにしておくものでしょうか。　２年前に私は同様の質問をしておりますが，その後の進展はあったのかをお伺いいたします。その時の答弁では，築後５０年以上が経過し，著しく老朽化が進んでいることから，跡地利活用には建物の除去が必要となると考えている。一方，地上３階，地下２階建てのこの大きな建物の解体には，多大な費用が見込まれることから，市場性を含めた検討など，引き続き課題解決に向け，取り組む事項であると考えているところだということでした。実際にその後何か進展はあったのか，具体的な見込みがあるのかを御答弁いただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　総務部長。　　〔総務部長　羽生元幸君登壇〕 ◎総務部長（羽生元幸君）　矢口勝雄議員御質問の大きな１番，投票率向上を図るための施策について，お答えいたします。　去る１０月３１日に執行されました衆議院議員総選挙は，解散から投開票までが僅か１７日間という戦後最短の期間となったため，本市も含め全国の自治体では，準備において慌ただしい対応を迫られました。また，緊急事態宣言は解除されましたが，コロナ禍における選挙ということで，今回も様々な感染防止対策を講じながら，無事投開票を終えたところでございます。　さて，議員御質問の１点目，衆院選の投票状況につきましては，全国の小選挙区選挙における投票率が５５.９３パーセントで，前回の衆院選より２.２５パーセント，県全体の投票率が５２.５４パーセントで，前回より１.０１パーセント，本市における投票率が５１.７０パーセントで，前回より０.９６パーセント，それぞれ上回る結果となりました。　本市における年代別の投票率につきましては，市内５０か所の投票所のうち，選挙人名簿の受付システムを導入している３３か所の数値にはなりますが，１０歳代が３８.６１パーセント，２０歳代が２９.９６パーセント，３０歳代が３７.５８パーセント，４０歳代が４６.４０パーセント，５０歳代が５５.０４パーセント，６０歳代が６７.１２パーセント，７０歳代が６９.４７パーセント，８０歳代以上が４６.６０パーセントという結果でございました。全国の投票率の傾向として，１０歳代から２０歳代までの若年層の低投票率が顕著となっておりますが，本市においても同様となっております。　次に，期日前投票の状況につきましては，コロナ禍で行われた今回の選挙におきましても，９月の県知事選挙と同様に，投票の分散化を促すため，期日前投票の積極的な活用を呼びかけましたところ，全体の投票者の４２.７２パーセントの方に市内５か所の期日前投票所で投票していただき，感染症予防の一助にもなっております。　また，各期日前投票所における投票者の割合については，市役所投票所が１６.３４パーセント，荒川沖投票所が１４.６１パーセント，神立投票所が１３.４１パーセント，新治投票所が９.５２パーセント，イオンモール土浦投票所が４６.１２パーセントとなっております。なお，期日前投票の半分近くの割合を占めていたイオンモール土浦投票所におきましては，行列ができる時間帯もありましたが，係員を配置して行列の整理にあたるとともに，最後尾で待ち時間の案内や，ほかの期日前投票所の空き状況などについて周知を行いましたところ，特に大きな混乱はございませんでした。　次に，御質問の２点目，市内の高校での移動投票所の導入についてお答えいたします。　今回の衆院選において，県内では日立市と稲敷市が市内の高校に移動式の期日前投票所を設置しております。日立市の事例について御説明いたしますと，日立市内の県立及び私立高校の計８校を，３日間に分けてワンボックス車で巡回しております。駐車場や中庭を会場に，昼休みと放課後を利用して開設し，車外のテントで受付や名簿対照，投票用紙交付，投票用紙への記載を行い，車内の投票箱に投函する方式により，生徒や教職員が期日前投票を行いました。なお，開設準備に約４０分，撤収に約３０分を要し，さらに二重投票を回避するための選挙人名簿対照オンラインシステムにつきましては，通常の期日前投票所では処理速度やセキュリティーの観点から，有線で行っておりますが，移動投票所ということで無線で対応したため，受付処理に通常よりも多くの時間を要したとのことでございます。　そうした状況で行われました今回の日立市の移動投票所の実績を申し上げますと，高校８校における市内在住で１８歳以上の有権者数６４１人に対しまして，投票者が１２３人で，投票率は１９.１９パーセントとなっております。投票した生徒は，自分の１票が日本の未来を変えるかもしれない。「授業で政党や議員について調べ，深く学べ，選挙に活かせて良かった」，「学校で投票の経験ができたので今後も投票していきたい」などの感想を述べていて，若い世代と政治の距離を縮めるための工夫に，一定の効果があったようでございます。　また，総務省が行いました１８歳選挙権に関する意識調査によりますと，１８歳から２０歳までの男女３,０００人のうち，親の選挙に付いていったことがある人の投票参加は６３.０パーセントで，親の選挙に付いていったことがない人は４１.８パーセントと，２０パーセント以上の開きがあったようです。今回の選挙におきましても期日前投票所で，親と一緒に制服を着た高校生が投票に来ているという報告を受けております。親の背中を見せて，子供の投票参加につなげるといった姿勢はとても大切です。一方で，親の仕事の都合や，本人が受験勉強や部活動などで，親と一緒に投票に行けない環境にある生徒の皆さんにとりましては，学校での移動投票所は，投票行動のための効果的な方法の１つであると思われます。こうした主権者教育につながる取組は，若年層への効果のみならず，全体への波及効果も見込まれることから，本市におきましても日立市などの先進事例を研究検討してまいりたいと考えております。　次に，御質問の３点目，高齢者のための移動投票所の導入につきましてお答えいたします。　高齢者のための移動投票所は，投票所の統廃合に伴う，交通手段がない，投票に行きたくても行きづらくなった高齢者への対応のほか，人口流出が激しく，転出超過により有権者数が減少している地域や，有権者に占める高齢者の割合が多い地域を有する自治体において主に実施されております。移動投票所の手法は様々で，先ほどの日立市の事例のようにワンボックス車を利用する方式や，借受けた路線バスの車内に，受付や記載台，投票箱を設置し，バスの中で全ての投票事務を完結させる方式を採用している事例もございます。　現在本市では期日前投票所として５か所，当日の投票所として５０か所の投票所を設けておりますが，将来的には有権者数の減少や公共施設の統廃合，職員の減少，投票経費の削減などの要因により，投票所を再編する可能性がございます。過疎や高齢化に伴う支援策という側面だけではなく，投票区再編に伴う投票環境の確保という側面からも，代替措置としての移動投票所は，有効な手段であると考えられます。　いずれにいたしましても，有権者の意思を政治に反映させるための選挙は，民主主義を支える重要な制度です。今後も若年層への投票意識の醸成や，高齢者層に対する投票環境の整備などにつきまして，先進的な事例なども研究しながら，本市にとって効果的な方法を検討し，投票率の向上に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　川村正明君登壇〕 ◎市長公室長（川村正明君）　私からは議員御質問の大きな２番目，旧本庁舎跡地利活用について，２点御質問をいただいております。順次答弁させていただきます。　まず１点目，市内公共用地跡地全般の状況についてでございます。　近年，急激に人口減少や少子高齢化が進む中，今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で，大幅な減収が見込まれる一方，さらなる社会保障費の増加が見込まれるなど，地方の行財政運営を取り巻く環境は，かつてない厳しい状況にございます。本市におきましても今後は，学校給食センター再整備事業や，汚泥再生処理センター整備事業，市民会館耐震化及び大規模改造事業など，新たな施設整備による維持管理費や，公債費が大幅に増加することが見込まれ，将来に向けて持続可能な行財政基盤の確立を目指すために，これまで以上に行財政改革について全庁を挙げて，継続的に取り組むことが急務となっております。　このような中，公共施設の跡地利活用につきましては，平成２７年度に用途廃止が見込まれた，旧本庁舎を始めとする６施設について，議員を始め学識経験者，関係機関の代表者などで構成いたします土浦市公共施設跡地利活用方針策定委員会で御審議をいただきまして，全市民共有な貴重な財産として検討することを基本に，跡地利活用の方針を策定し，転用，貸付け，売却といった大きな方針が示されております。この方針に基づきましてほかの公共施設跡地も，個別施設ごとの様々な課題を整理しながら，跡地利活用を推進しているところでございます。　御質問の１点目，市内公共用地跡地全般の状況につきましては，平成３０年度に廃園となっておりました３つの幼稚園につきまして，公共施設としての利用が見込めない施設と判断し，プロポーザル方式で公募を行いまして，土浦第二幼稚園と大岩田幼稚園については売却が完了をしております。なお，応募のなかった都和幼稚園につきましては，引き続き様々な手法で公募情報を発信しながら，利活用希望者の情報収集に努めているところでございます。　また，令和元年１０月に，宍塚小学校跡地について，教育相談室と公文書書庫の機能を持った施設へ転用するとともに，昨年８月には，老朽化した２つの給食センターを統合し，新治庁舎跡地へ新学校給食センターを整備したところでございます。　さらに現在，新治地区の３つの小学校のうち，測量などが完了した旧斗利出小学校について，市場性を把握するために，広く民間事業者へサウンディング調査を実施するとともに，今後の進め方やサウンディング調査の結果などを報告するため，これまで地元説明会を３回開催したところでございます。今後も，個別に整理したものから順次，適切な方法で跡地の利活用を進めてまいりたいと考えております。　続きまして，２点目の旧本庁舎跡地についてでございます。　旧市役所本庁舎跡地につきましては，跡地の利活用方針において，蓄積された歴史と景観に配慮しつつ，まちづくりの方針と十分整合を図った上で，公園や歴史広場などへの転用又はマンションや医療施設などの用途を目的とする，民間事業者などへの売却を基本とした提言が示されるとともに，利活用にあたっての留意すべき点として，老朽化した建物の除去や，既存擁壁の強度などが指摘されたところでございます。　現在，旧本庁舎跡地の利活用につきましては，転用又は売却に向けて，前段となる様々な課題整理を進めております。具体的にはまず，課題の１つでありました，旧本庁舎の施設内で保管をしておりました全ての公文書について，旧宍塚小学校を転用した公文書書庫への移動が完了し，現在はもう１つの課題であります，施設内で保管をしておりますイベント用物品などの移動に向けて，関係各課と調整を図っているところでございます。　なお，旧本庁舎につきましては，前回もお答えをしておりますが，地上３階，地下２階の建物で，築後５０年以上が経過しており，著しく老朽化が進んでおります。跡地の利活用にあたっては，多大な費用が見込まれる建物の除去が必須でありますことから，引き続き市場性を含め，総合的に検討を進めることで，早期に課題解決ができるよう，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，公共施設跡地の利活用につきましては，市民全体の貴重な財産であり，まちづくりの観点，将来の健全財政や，維持管理経費等に十分配慮し，今年度策定しております土浦市公共施設等総合管理計画に基づきまして，公共施設の適正配置や，有効活用の観点から，まずは老朽化等により移転整備が必要な施設への転用を検討しつつ，今後利用が見込めない施設につきましては，市場性などの情報収集に努めながら，売払いを基本とし，引き続き施設が抱える課題が整理できた施設から，個別に具体的な方向性を示してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　８番矢口勝雄議員。　　〔８番　矢口勝雄議員登壇〕 ◆８番（矢口勝雄議員）　御答弁ありがとうございました。　まず，投票率の向上の件です。　とても興味深い年齢別のデータをお示しいただきました。予想どおりやはり年齢とともに投票率は上がっていくということでありますが，その中で特に興味深いのは，１０代の投票率だけがちょっと高いということ。そして，８０歳以上になると投票率が下がるということ。この２点からすると，やはりここの部分を強化していく，つまり私が先ほど提案していた内容は，自画自賛にはなってしまいますが，もっともではないかなと思います。１０代で一度投票を経験しておくということが，将来の投票につながっていくということは明確であります。　また，今の御答弁の中で，もう１つ興味深かったのは，子供の頃，親の投票に付いていった子が将来の投票率で２０ポイント上昇しているということでありました。ですから，今できることの１つとして，投票の時に是非子供を連れてきてくださいというようなキャンペーンをやってみるというのも，とてもいいことではないかなと思います。特に，期日前投票所の中の，イオンでの投票が非常に多いということですから，こういうショッピングモールでの期日前投票に，是非お子さんを連れてきてもらうというのは何か仕掛けをしやすいと思いますので，是非この点も御検討いただければと思います。　日立市での高校での期日前投票の試みについては，正直思ったほどの数字ではなかったということでしたね。１９.１９パーセントということでした。ただ，こういうことは繰り返しやっていくことで，定着していくものだというふうにも考えますので，是非土浦市でも研究検討ということでありましたが，より強い，前向きな御検討をお願いしておきます。　そして，高齢者への移動投票所の件でありますが，今後，投票所の再編を進めていくということであります。人口減少の中で経費の削減ということもありますし，これはやむを得ないことでありますが，その代替措置として有効であるというふうな御答弁もありました。是非これは，現実的な対応策になり得ると思いますので，是非こちらの方も研究というよりも，本当に実施に向けて，計画を立てていただきたいと思いますので，改めてお願いをしておきたいと思います。　そして，大きな２番，旧本庁舎跡地の利活用についてお話をしたいと思います。　以前に，災害対応に関する一般質問で，私は自家用車の水没を避けるための避難場所として，この高台にある旧本庁舎跡地を活用することを提案いたしました。資産としての車の避難だけでなく，避難所の密を避けるためにも車中泊は有効です。そのための場所としても活用できるのではないかということも併せてお話をしました。これに関しては，トイレと給水所の整備は必要ですが，逆に言えばそれだけで現状のまま活用できるかもしれません。是非，この利活用が決定するまで，せめてこのような活用をしていただきたいと，お願いをしておきます。　そして，この旧本庁舎，解体には莫大な費用がかかるということは私も承知をしておりますし，また，一方でこの解体をし更地にした後売却できたとしても，その解体の費用はとてもとても賄えないということも十分承知をしております。ただ，そうしますとこのまま朽ち果てていく旧本庁舎を見ることになりますし，それは本当に忍びないと思います。いつまでもこのままにはしておけません。やはり，ここは市長の大きな決断がどこかで必要ではないかと思います。どうか安藤市長が在任中に，是非この御決断をしていただけるようにお願いをしておきます。　以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（小坂博議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時４７分休憩　　──────────────────────　　　午後　１時００分再開
   ○議長（小坂博議員）　会議を再開します。　一般質問を続行します。　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　こんにちは。郁政クラブの奥谷です。　通告に従いまして，一般質問を行います。本日の一般質問では，消防行政，その中でも昨年からの新型コロナウイルス感染症への対応に関し，我々の生命を守るために，日夜第一線で活動していただいております救急搬送の業務に焦点を絞り，質問をさせていただきます。　そもそも消防は，昭和２２年に制定された消防組織法第１条に定められているように，火災，その他の災害から，国民の生命，身体及び財産を守り，住民生活の安全を確保することを目的として組織されております。また，その責任は，消防組織法第６条で，住民に身近な自治体である市町村にあるとされており，その機関には常備消防と呼ばれる消防本部及びその下部組織である消防署と，非常備消防と呼ばれる消防団があります。消防本部には，緊急事態に常時対応できる職員が２４時間体制で配置されており，消火，救急，救助，予防など，総合的な消防活動を行っております。消防活動を行う消防吏員には，時代に即応する専門家としての技術が，また，消防本部及びその下部組織である消防署には，それらを活かすことのできる施設や設備が求められております。この点を踏まえつつ，救急隊員の負担軽減並びに消防の現場における今後の女性活躍の観点も含め，幾つか質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　まず，大きな質問項目１つ目として，救急搬送の現状について，今後の対策も含めてお尋ねいたします。　総務庁が３月２６日に発表した令和２年中の救急出動件数速報値によれば，令和２年中の救急出動件数は全国で５９３万３,３９０件と，前年比で７０万６,３７７件，１０.６パーセント減り，搬送された人数は５２９万４,０４５人，前年比で６８万３,９６３人，１１.４パーセント減となり，出動件数，搬送人員ともに対前年比で減少いたしました。救急出動件数及び搬送人員が対前年比で減少したのは平成２０年以来１２年ぶりで，減少の理由として挙げられるのは，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や，不要不急の外出自粛といった国民の行動変容により，急病，交通事故及び一般負傷等の減少につながったことが考えられると分析されています。一方で，現場到着所要時間や病院収容所要時間については，救急現場における新型コロナウイルス感染症への対応等を背景に，対前年比で延伸したとの報告が，複数の消防本部から上がっているとのことでした。　本市においても同様の事象が見られると思いますが，ここで４点伺います。　１点目，コロナ発生前とコロナ発生後の救急患者数の推移についてお伺いをいたします。　２点目，本市の消防職員のうち，救急隊員の人員について，男女比を含めた状況，女性隊員の勤務場所について伺います。また，今後の増員計画について，現在のお考えを伺います。　３点目，今般の新型コロナウイルス感染症への対応で，防護服の着脱，搬送後の車両の消毒作業等，救急隊員への新たな負担が発生しました。今後，第６波が発生した場合に備え，これらの負担を軽減するための対策について伺います。　４点目，救急車の利用にあたって，不適正な利用が度々マスコミ等で取り上げられております。本市の現状と，本市では適正利用の呼びかけをどのような方法で行っているかをお伺いいたします。　続いて，大きな質問項目２つ目，救急搬送活動の生産性向上に向けたＩＣＴの導入について質問いたします。　ここ数年，全国的には，救急自動車による病院収容時間については横ばいであるものの，救急出動件数並びに搬送人員は増加傾向にあります。救急隊は出動ごとに傷病者一人ひとりの観察や，応急処置を実施し，その聴取した状況を記録していますが，救急出動件数や搬送人員の増加に併せて，救急隊員の現場での負担や，その後の事務処理の負担等も今後増えていくと考えられます。一方，ＩＣＴ等の先進的な技術は日々進歩し，これまでとは全く違う新たな技術も次々と生まれており，これらを救急業務に活かすことで，救急業務の抱える多くの課題を解決に導いていくことが考えられます。　救急業務におけるＩＣＴの活用については，消防庁から平成２５年９月１３日付の，救急業務において活用されるＩＣＴの標準的な機能についてや，平成２５年１２月２０日付，消防と医療の連携及びＩＣＴを活用した救命業務の高度化についてといった通知が発出されるなど，各都道府県や各自治体において，ＩＣＴの導入に向けた検討が促されてきたと承知をしております。今年３月に消防庁から出された令和２年度救急業務のあり方に関する検討会報告書では，昨年１０月から１１月にかけ，札幌市消防局と横須賀市消防局において，タブレット端末や光学文字認識――ＯＣＲ，ロボットによる手順の自動化――ＲＰＡを用いた実証実験の検証結果が報告されております。実際の救急現場での活用とシミュレーション訓練により実験が行われ，通報を受け，傷病者接触から病院到着までの場面，傷病者の状況を記録する傷病者引継ぎ書の作成，帰署後の事務処理を想定し検証が行われました。　事前にこれまで使用していた傷病者引継ぎ書を，文字認識しやすい仕様に変更する等の準備を行った上で，札幌市消防局では１件あたりの事務処理時間は４分削減され，年間削減効果として約６,８２０時間が見込まれる結果が出ました。横須賀市消防局においても，タブレット端末とＲＰＡを使用した場合，年間２,８０５時間の削減効果。ＯＣＲとＲＰＡを活用した場合でも，年間７８９時間の削減効果があるといった結果が出ました。この報告書では，導入するソフトの違いや文字認識の読み取り精度の問題，また，使用するタブレット端末のセキュリティーや操作性，耐久性などの課題もありますが，先進的な技術の活用については，一定程度の有用性や実用性があるとまとめられております。　また，昨年８月に，全国７２６消防本部を対象に行われた，救急救命体制の整備充実に関する調査及びメディカルコントロール体制等の実態に関する調査では，事務処理を含む救急業務を行う上で，ＩＣＴ等の先進的な技術の導入が求められている現場は，事務処理が最も多く，次いで観察の記録，医療機関選定が多くなっております。あわせて，全ての消防本部で今後活用されることが望まれる先進的な技術は，ＩＣＴが最多で，続いてＲＰＡ，ＡＩが多くなっております。　これらのことを踏まえ，２点お伺いいたします。　１点目，救急搬送時における生産性向上の具体的な取組について，本市の現状を伺います。　２点目，今後の本市における新たなＩＣＴ導入の予定について，どのようにお考えになっているか伺います。　続いて，大きな質問項目の３つ目，電動化技術の導入についてお伺いいたします。　２００１年に，東京消防庁が３８救急隊，７７名に対して行った調査では，救急隊員のうち６割近くが腰痛経験者で，調査時点においても腰痛の症状を抱えている者が４割近くいたとの結果が出ました。別の調査で筋負担を感じる時の救急活動の動作として最も多かったのが，救護者を乗せて移動するストレッチャーの上げ下げ，続いて，階段における搬送作業，救急車内の心肺蘇生の順で答える隊員が多かったとの結果が出ております。消防職員の皆さんは強い使命感を持ち，体調管理はもちろんのこと，緊急出動に備え，訓練やトレーニングにより日々鍛錬されております。そのような強じんな肉体を持つ消防隊員の方でさえ，腰痛を抱える方が一定数いらっしゃるというのが現状であります。　これまで土浦市においては３名の女性隊員が採用され，現場で活躍されていると伺っておりますし，来年度には新たな女性救急隊員の採用が予定されているとも伺っております。そのような環境であればなおのこと，救急隊員の身体的負荷の軽減について議論すべきだと考えますし，今後の女性活躍推進の観点からも，各種機材の電動化のみならず，施設の改修等についても積極的に推進する必要があると考えます。　ここで電動化技術の導入に関連して２点質問いたします。　１点目，救急隊員の身体的負荷の軽減に関しての本市の取組についてお伺いいたします。関連して，本市の消防隊員のうちの腰痛症状のある人の人数又は割合について，もしデータがあればお聞かせいただきたいと思います。　２点目，本市の消防本部における女性活躍の観点から，特に女性隊員に対する身体的負担軽減が不可欠と考えます。その意味でも，電動化技術の導入，特に電動ストレッチャーの導入を検討すべきだと考えますし，救急車の更新の際，電動ストレッチャーを搭載可能な車両を今後導入すべきかと考えますが，消防本部の見解を伺います。　続いて，大きな質問項目４つ目，事故，災害発生時等のドローンの利活用について，質問をいたします。　近年，大規模災害や事故，捜索活動等にドローンを活用する場面をテレビ等で見かけることがあります。大型のヘリコプターに比べ，準備に時間がかからず，広い場所も必要としないため，災害時の迅速な被害状況の確認や，情報収集に威力を発揮します。また，小回りが利くため，ドローンに搭載したカメラを利用すれば，広範囲の被害状況を確認でき，特定箇所を詳細に調査することもできます。早い段階で被害状況を把握することができれば，対応計画の策定も早くなり，その後の活動を迅速に進めることが可能となります。　災害発生時にドローンを利用することで，救助者のリスクを抑えて要救助者を救助することもできます。火災の場合にはドローンを使って消化剤を散布したり，赤外線カメラで危険な箇所を判別したり，水害の場合にはロープや浮き輪を要救助者へ届けることも可能となります。これまでは消防隊が燃え盛る火の中で要救助者を捜索したり，レスキュー隊が増水した河川に入って救助に向かうことがありましたが，ドローンが救助者を補助することで，救助者側のリスクを減らすことができ，二次災害を減らすことにもつながります。　ただ，課題があることも事実です。一般的にドローンについては，航空法によって飛行禁止空域や飛行方法が定められており，事故や災害時にはある一定のルールの下で，例外的に運用することは可能となっていますが，様々な制約があると聞いております。十分なスキルを持つ操縦者の育成はもちろん，積載可能重量の制限，災害時の通信環境などについても解決すべき点があるのではないかと思います。　そこで，事故，災害等のドローンの利活用について，２点質問いたします。　１点目，火災，災害，水難事故等の現場確認において，ドローンの利活用が有効と考えますが，現状の課題及び今後の方向性についてお伺いいたします。　２点目，これは消防とは離れてしまいますけれども，ドローンに関連した質問をさせていただきます。先日の茨城新聞に掲載されておりましたけれども，つくば市においてドローンを使った鳥害対策の実証実験が始まったとの報道がありました。本市において検証，導入の予定があるかについてお伺いをいたします。　以上で私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　消防長。　　〔消防長　鈴木和徳君登壇〕 ◎消防長（鈴木和徳君）　奥谷議員から救急搬送の現状について４点，救急搬送活動の生産性向上に向けたＩＣＴの導入について２点，電動化技術の導入について２点，事故，災害，水難事故等のドローンの利活用について１点，御質問をいただきましたので，順次お答えさせていただきます。　初めに，大きな１番の１点目，コロナ発生前とコロナ発生後の救急搬送件数の推移についてお答えいたします。　令和元年１２月に新型コロナウイルスが発見されてから，瞬く間に全世界に広がり，感染者がまん延，国民の外出自粛など，行動様式の変容に伴い，これまで増加の一途を辿っていた救急出動件数も，全国的に減少に転じました。議員御指摘のとおり，本市におきましても，過去最多でありました令和元年中の７,５４９件に対し，令和２年中は６,６４０件，９０９件減の１２.０パーセントの減少となりました。本年に関しましても，令和３年１０月までの救急出動件数は，昨年の同時期とほぼ同様の５,５２７件で推移しているところでございます。　事故種別で令和２年中を比較しますと，令和元年中の急病人５,０３２件に対し，令和２年中は４,３６６件，１３.２パーセントの減少，一般負傷は１,０４０件に対し９６１件，７.６パーセント減少，交通事故は６９６件に対し５７２件，１７.８パーセントの減少，運動競技は２３件に対し１４件，３９.１パーセントの減少となっております。一方，自損行為は令和元年中７４件に対し，令和２年中は８５件で，１４.９パーセント増加しており，これはほぼ全国の増減率と同様となっております。特に各種大会等が自粛されたため，運動競技の事故は著しく減少いたしました。　次に，２点目の消防職員のうち救急隊員の人員，男女比，勤務場所及び今後の増員計画についてお答えいたします。　救急隊員の状況につきましては，消防職員１８５名のうち約９割，１６６名が救急隊員資格を有しております。そのうち救急救命士は６１名で，全職員の３７パーセントを占めております。日勤者等もおりますので，実際に現場で活動している救急救命士は現在４８名でございます。女性職員につきましては，平成２１年度に１名初めて採用しまして，現在３名の女性職員が勤務しております。そのうち１名が救急救命士，１名が救急隊員資格を有しております。救急隊員有資格者１名は，来年度救急救命研修所入校予定であり，また令和４年度には，救急救命士枠で１名の女性職員の採用が内定しておりまして，来年度末には女性救命士が３名となる予定でございます。来年度女性職員が４名となることにより，女性の割合は２.２パーセントとなりますが，土浦市役所女性職員活躍推進プラン後期計画におきまして，消防職に対する女性職の割合を５パーセント以上とするという重点目標が示されていることから，引き続き目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に，勤務場所につきましては，現在３名の女性職員が，２４時間の交代制勤務で土浦消防署に勤務しております。今後は日勤として総務課や予防課など，様々な業務での活躍を期待しているところでございます。　現在，コロナ禍により，救急出動件数は一時的に減少しておりますが，高齢化の進展に伴い，急病，一般負傷など，救急需要は今後も増加すると予想されております。また，近い将来懸念される首都直下型地震や，頻発する風水害等の自然災害はもとより，テロ災害等の大規模災害に対しても，この対応も消防に求められておりまして，女性職員の採用，また定年延長に伴う高齢職員への対応も含め，増員や消防の広域化なども視野に入れながら，消防力の維持強化に努めてまいりたいと考えております。　次に，３点目の新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急隊員の負担増とその対策についてお答えいたします。　市内において令和２年８月２６日に初めて新型コロナウイルス感染症陽性患者を搬送してから，昨日までにおきまして１０３人の方を搬送いたしました。内訳としては令和２年中が１０人，令和３年中は９３人となっておりまして，特に本年８月には，第５波の主流であるデルタ株の流行により，最多の５５人を搬送しまして，これは８月中の搬送人員の約１割を占めました。また，１０３人の搬送者のうち保健所からの移送依頼は７７人，救急要請により出動して，医療機関収容後に陽性であることが判明した患者は２６人でございました。　現場滞在時間が３０分以上かつ病院手配４件以上のいわゆる搬送困難事例につきましては，令和２年８月が４件でありましたが，令和３年８月は１６件と４倍となっておりまして，これは第５波により，医療機関が大分ひっ迫していた状況であるとうかがえます。しかしながら，コロナ陽性患者や，コロナ以外の重症傷病者に関しましては，土浦保健所，茨城県入院調整本部での調整や，土浦協同病院，霞ケ浦医療センターを始め，市内外の医療機関の連携協力により，全ての方を医療機関に収容することができました。　議員御指摘のとおり，つなぎ型の防護服，ゴーグル，Ｎ９５マスクを着装してからの出動になることや，医療機関の選定のための情報伝達に，コロナに関する情報収集が追加されたことなどにより，病院収容所要時間は，令和元年と令和２年を比較すると，１.９分延伸いたしました。着署後，次の活動に備えまして，救急車等の消毒作業も，車内をアルコール消毒した後，オゾンガス発生装置でウイルスの除去を行うなど，救急業務時間の延長は救急隊員の負担となっております。このようにコロナ陽性患者の搬送に関する活動は長時間となりまして，隊員の負担が大きいため，随時隊員を交代させるなどで負担軽減を図っているところでございます。　また，コロナ陽性が確定している場合には，土浦消防署救急隊を原則出動させております。これは庁舎に消毒室が完備されておりまして，清潔な状態で庁舎内に入ることで，消防署内の感染リスクを低減させるためでございます。　そのほか，新型コロナウイルス感染症患者搬送に携わった救急隊員等には，令和２年８月１日から防疫手当を支給しております。　資機材に関しましては，エアロゾル拡散を防止するため，陽性患者を陰圧にしたテント内に収容して搬送する資機材，アイソレーター。これを新たに１台導入しまして，また，患者への接触を極力控えた心肺蘇生が行える自動心肺蘇生機を全ての救急車に配備し，救急隊員への感染防止を図りました。　今後，第６波が発生した場合に備えましては，感染防止資機材の備蓄はもとより，職員が感染した場合の業務継続計画に基づき，日勤者の現場投入なども踏まえ対応していく考えでございます。茨城県では入院病床８７７床，うち重症８０床を確保したとのことですので，引き続き県や保健所，救急医療機関との緊密な連携により，コロナ陽性患者のみならず，緊急性の高い重症患者の搬送困難が生じないよう，しっかりと対応してまいります。　また，今後各署において，仮眠室の個室化や，消毒室の整備なども検討していく必要があるとは考えております。　次に，４点目，本市における救急車の適正利用の呼びかけ方法についてお答えいたします。　不適正な救急車の利用は，本当に救急車での搬送が必要な市民への影響は大きく，直近の救急車が出動していることにより，１分１秒を争う心筋梗塞，脳卒中など，緊急性を要する傷病者の搬送が遅延する懸念があります。しかし，適正利用を過剰に呼びかけることにより，救急車が必要な場合でも通報をちゅうちょしてしまうことも考えられます。本当に救急車の必要な人がちゅうちょなく通報できるように，また，救急車を呼ぶかどうか迷った時のツールとして，茨城おとな救急電話相談♯７１１９，茨城子ども救急電話相談♯８０００，救急アプリＱ助などを救急講習会や自主防災訓練のほか，市のホームページで広報しております。さらに，市民へより知っていただくため，本年１１月中旬から，イオンモール土浦のデジタルサイネージを活用し，周知しているところでございますが，今後，地区公民館等も活用し，幅広く呼びかけていきたいと考えております。　続きまして，大きな２番の１点目，救急搬送時における生産性向上の具体的な取組について，本市の現状をお答えいたします。　現在，本市の救急車全台にスマートフォン，タブレットを積載しておりまして，茨城県救急医療情報システムにアクセスすることにより，各医療機関の受入れ状況を確認し，傷病者の状態に適応する直近の医療機関を選定しております。また，多数の傷病者が発生した事案や，搬送困難事案が発生した場合，複数の医療機関に一斉照会できるようになっております。そのほか，救急現場で外国人等，日本語を話せない方へ対応するために，翻訳アプリをスマートフォンにインストールして活用しております。　また，議員御指摘のとおり，救急搬送後に各種報告書の作成や，国から求められる統計調査入力など，活動後の事務処理の負担は増加しております。現在は活動報告書や統計報告に消防ＯＡシステムを導入し活用しており，また，茨城県の医療情報システムと連携して，一部，自動入力とすることにより，書類作成の負担軽減に努めております。　１１９番通報に関しましては，聴覚や発語に障害がある方が，通話を必要とせず，携帯電話，スマートフォンの画面上で通報できるネット１１９緊急通報システムを整備しております。現在，県内で３９３人，土浦市で４１人の方が登録されており，過去３年間の通報実績では，県内で８５件，うち土浦市で１件でございました。　また，本年１０月から，スマートフォンのカメラ機能を利用し，通報者がリアルタイムで撮影した映像を送ることで，いばらき消防指令センターと出動するその出動隊がその情報を共有しまして，早期に火災等の状況を把握することで，その後の活動を円滑にすることや，傷病者の状態に応じた応急手当てのアドバイスができるようになるライブ１１９の試験運用を茨城県で開始しているところでございます。　次に，２点目の今後の本市におけるＩＣＴ技術導入の予定についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり，現在国において救急活動におけるＩＣＴ技術導入について研究が行われております。例を挙げますと，医療機関との連携強化を目的として，５Ｇを活用した映像伝送により，傷病者の状態等を医療機関と共有し，早期搬送に役立てる取組や，ＡＩを活用した医療機関の自動選定に関する研究，また，救急業務の高度化，簡素化を目的として，ＯＣＲ――光学文字認識や音声認識を活用した自動文字起こしによる事務処理の簡略化などの実証実験が行われております。新たなＩＣＴ等の先進的な技術の導入は，救急隊員の労務軽減，また，救命率の向上を促進することができる非常に有用なものと考えておりますので，今後予定されている検証結果の報告や，日々進歩するＩＣＴ技術の進捗状況を注視してまいりたいと考えております。　次に，大きな３番の電動化技術の導入について，１点目の救急隊員の身体的負荷の軽減に関しての取組，腰痛症状のある消防職員の人数や割合についてお答えいたします。　腰痛症状につきましては，消防職員１８５名にアンケート調査を取らせていただきました。その結果，過去も含め，腰痛症がある職員は１２６名で，６８パーセントでございました。年代別で見ますと，２０代が５０パーセント，３０代が７４パーセント，４０代が７７パーセント，５０代が８３パーセントとなっておりまして，勤務年数が長くなるにつれ，腰痛症の発症例が高くなることが示されております。これは一種の職業病と認識しております。　通常，救急隊は３名で活動しておりまして，昼夜を問わず出動要請があると，直ちに出動して傷病者の搬送を行っております。議員御指摘のとおり，ストレッチャーの上げ下げ，階段における搬送作業，救急車内の心肺蘇生などが，特に救急隊員の腰部への負担となっていると認識しております。そのような救急隊員への負担軽減策としましては，高層建物からの搬出や，心肺機能停止傷病者発生時には，救急車と消防車の２台が同時に出動するＰＡ連携出動により，マンパワーを確保して対処しているところでございますが，狭あいな居室等ではマンパワーも活かせないのが現状でございまして，大変苦慮しているところでございます。　次に，２点目の女性隊員の負担軽減のための電動ストレッチャーの導入についてお答えいたします。　現在，全国には救急車が約６,４００台ございますが，その中で電動ストレッチャーを導入している車両は数台のみでございまして，０.１パーセントの導入率となっているところでございます。電動化により隊員の負担が著しく減少し，また，ストレッチャーの転倒防止など，傷病者への安全向上につながる利点は大きいと考えております。しかし，電動ストレッチャーが故障した場合，既存のストレッチャーとの互換性がないため代替が利かないことや，また，導入後，まだ日が浅いため，今後導入した本部の使用状況，費用対効果，女性隊員の意見などを取り入れながら，導入につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。　最後に，大きな４番の１点目，災害現場におけるドローンの利活用に関する今後の方向性について，お答えさせていただきます。　災害分野でのドローン活用については，人が立ち入れない危険な現場の状況把握や，素早い救助，要救助者への物流支援などをスピーディーに行える利点があります。具体的には，発災直後の被害状況の把握，救助支援，復興支援，この３つのフェーズでの活用が想定されます。現在土浦市では大規模災害時の活用に備え，県内２つの民間事業者と協定を締結しており，災害対応に必要な映像，画像等の情報収集，災害地図作成等の災害支援，災害時対応のための技術指導，連携に関することに関して，支援を受けられる体制となっております。　ドローンの活用は議員御指摘のとおり，山林火災等の災害発生直後の状況把握や，霞ケ浦や小町山での人命検索救助及び大規模災害後の復興支援のための活用など，多岐にわたり有効なものになると思われます。運用体制構築に向けては，操縦士の育成，部隊要員の確保，導入機器の検討などが課題となりますが，ドローンは従来よりも迅速かつ正確な災害対応を行うための，有望なツールの１つであることは間違いありませんので，ドローンに関する法整備の進捗状況などを注視しながら，運用に向けて検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塚本隆行君登壇〕 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　私からは奥谷議員御質問の大きな４番，事故，災害等のドローンの利活用についての２点目，ドローンを使った鳥害対策の検証，導入の予定につきましてお答えをさせていただきます。　本市で現在行っております鳥害対策は，駅東口でのムクドリ対策となりますが，このムクドリはスズメより一回り大きく，冬季は暖かい地方へ移動したりしながら，国内全域に生息をしております。また，低い山や平地に広く生息し，その食性は植物の種子や果物，虫の幼虫などを好んで食べるなど雑食性であり，夜は１か所に集まってねぐらを形成するために，広範囲から集まってくる習性があります。かつては河原の広葉樹や人家の竹やぶをねぐらとしておりましたが，天敵であるタカ，フクロウなどの猛禽類や，猫などが近寄らず，安心して寝られる駅前の街路樹などは，ねぐらとして最適な場所となっております。そのため，全国の市街地や繁華街などで，鳴き声による騒音や，フンによる問題が発生しており，本市としましても長年苦慮しているところでございます。　これまでの取組といたしましては，平成１７年度から被害の多い土浦駅東口及び西口を対象として，ムクドリが嫌がる鳴き声を録音したテープを大音量で流し，ムクドリを近づけないような対策のほか，街路樹のせん定や，電線管理者の協力を得て，電線に止まりづらくするワイヤーの設置，さらには，周辺ビル管理者の協力で，猛禽類を模したシールを設置したりするなどの取組を行った結果，一定の効果は見られました。しかしながら，被害の出ていなかった周辺の住宅街や，商店街などへ移動したことにより，被害が分散した経緯がございます。　そのため，現在の取組としましては，ムクドリが飛来する７月上旬から１０月上旬にかけて，土浦駅東口，荒川沖・木田余線沿いのファミリーマート付近からセブンイレブン付近において，特に歩道のフンの被害が大きいことから，夕方，電線に止まっているムクドリを，スピーカーを使用し嫌がる鳴き声を出したり，爆竹を使用して電線から飛び立たせ，フン等の影響の少ない駅東口広場の木に移動させる措置を取っております。なお，実施する際には看板を設置し，周辺住民や歩行者に周知するとともに，危険防止のため，爆竹は周辺を確認した上で，缶の中で鳴らすなどの対応をしております。　これらの対策は，一度実施すると翌日には数が減りますが，二，三日後には戻ってしまうため，基本的には火曜日と金曜日の週２回実施をしております。また，他市町村では街路樹にネットをかけたり，猛禽類を飛ばすなど，ムクドリ対策を行っている事例はございますが，場所が移動するだけで，根本的な解決には至っていないのが実情でございます。　ただいま議員から質問のありました鳥害対策へのドローンの活用についてでございますが，機体本体とバッテリーの重量の合計が２００グラム以上のドローンを扱う場合には，国土交通省が定める航空法により，空港周辺，緊急用務空域，１５０メートル以上の上空，ＤＩＤ地区，いわゆる人口集中地区となりますが，国の重要な施設等の周辺，外国公館の周辺，防衛関係施設の周辺，原子力事業所の周辺などが飛行禁止空域とされており，本市が行っておりますムクドリ対策のエリアは，ＤＩＤ地区に該当するため原則禁止となっております。ただし，国土交通大臣の許認のほか，道路交通法などの許可を得れば，飛行は可能となりますが，現在対策を行っております駅周辺では建物が密集し，歩行者や自動車の交通量が多いこと，また，ムクドリ対策は夕方から夜にかけて実施しており，目視が困難なことから，飛行に際しての安全確保を考慮すると，ドローンの活用につきましては難しいものと考えております。　ムクドリなどの野鳥は鳥獣保護法によりまして，原則保護することが定められており，捕獲や駆除などの許可は，人や農作物への多大な被害があるなどの場合に限られております。そのため対策は限定的となってしまいますが，被害をできるだけ最小限にとどめるよう，今後とも専門家の意見や先進地の事例等を参考に，対策の時期や，より効果的な方法を検討するとともに，近隣住民の皆様やビル管理者の協力をいただきながら，継続的に対策を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　救急の現場における現状，課題について，また，ドローンの利活用についての御答弁，ありがとうございました。　まず，救急搬送の現状につきましては，コロナ禍で大変な状況の中，年間７,０００件近くの出動要請に対し，１件１件，迅速，丁寧に御対応いただき，改めて感謝を申し上げます。　先ほどの答弁で，これまでの女性の採用状況並びに今後の女性消防職員の割合を５パーセント以上とするという重点目標を示していただきました。現在の消防職員の定員で考えれば，計算上，女性職員が１０名いなければ５パーセントという目標の達成はできなくなります。かなり高いハードルであるといえますし，現在の施設状況，装備環境で，消防職員として夢と希望を持って採用された女性職員が，その後，働きがいを持って働き続けることができるのだろうかと思ってしまいます。現在，土浦市田中にある消防本部は新しくなり，職場環境としては申し分ないと思いますが，ほかの消防署の職場環境が気になり，先月末アポイントを取りまして，荒川沖消防署と南分署に現地調査に伺いました。　荒川沖消防署は昭和４９年７月に開設され，既に４７年が経過をしております。平成２４年に外壁や仮眠室を含めた改修工事を行ったとのことですが，空調設備も不十分で，トイレ，仮眠室，シャワールームは男性用しかなく，女性とともに働くという発想の下につくられたものでは全くありませんでした。　南分署は昭和５８年１２月に現在の場所に開設され，３８年が経過した施設です。ここは敷地が狭い上，建物の老朽化もひどく，強い雨が降ると雨漏りが発生し，建物内部の壁材も至るところで表面が剥がれている状態でありました。コロナ対策で設置したという仮眠室の仕切りも極めて簡易的なものでした。こちらにももちろん女性用のスペースは全くなく，また，シャワー室においては狭い上に薄暗く，産業医の先生からも衛生的に問題があると指摘される状態で，お世辞にも職場環境が整っているとは言い難い状態でした。緊急車両が格納されている車庫においては，老朽化したシャッターの故障により，スムーズな出動ができなかったこともあり，分署内の各所ではそのほかにも細かな不具合が生じているという状況でした。　先ほどの御答弁の中で，今後，各署において，仮眠室の個室化や消毒室の整備などを検討していく必要があるというお言葉がありましたけれども，再質問の前に要望させていただきます。安藤市長には，女性職員活躍推進プランの目標達成と併せて，市内各消防署の職場環境の総点検を実施していただくことを強く要望しておきます。私も今回そうでしたが，やはり現場に行かなければ分からないこと，見えないことがありますので，是非，市長自ら現場を直接御覧いただき，職員の声を聞き，職場環境改善の指揮を執っていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　これらのことを踏まえた上で，これは市長にお伺いをいたします。女性活躍の観点から職場環境を見た場合，これまで男性社会であった職場に女性が今後増えていくと考えた場合に，現在，各消防署の設備面で対応できるのか非常に疑問があります。既に開設して長い年月が経過している消防署もありますので，各署における女性受入れのための改修工事，老朽化対策を含めた今後の改修計画等について，現時点での市長のお考えを伺います。後ほど御答弁をお願いいたします。　それでは幾つか確認をしながら，もう１点，再質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の対応にあたる救急隊員の負担軽減策については，引き続き積極的な情報収集を続けていただき，処遇改善や資機材の導入，施設整備についての御検討をお願いいたします。　救急搬送活動へのＩＣＴ，電動化技術の導入については，隊員の負担軽減，搬送の生産性向上のために，様々な取組を注視されていることが答弁からも理解できました。この分野は技術開発のスピードが大変速く，全国の消防本部で今後も様々な仕組みが導入されていくと思います。　昨日の茨城新聞の一面でも，ただいまの答弁で御説明いただいたＬＩＶＥ１１９の記事が掲載されておりました。これは通報者がスマートフォンから送る映像で，現場の詳しい状況を把握でき，通報者に対し心肺蘇生などの対処法の説明動画を送信できるシステムで，１０月１日の導入以降，茨城県内では救急，救助や火災を含めて４３件で活用されたそうです。坂東市では男性が倒れ心停止になる事案が発生した際，１人がこのシステムを利用して送られた心臓マッサージの説明動画を基に救急処置を行い，もう１人がスマホで撮影した映像を見ながら，通信指令員が指示し，救急隊員が到着するまでに容体が回復した事例があったそうです。また，大子町で発生した乗用車同士の正面衝突事故では，車内で足を挟まれ身動きが取れなくなった様子が映像で届き，救助工作車の早急な手配，作業手順の事例検討による救出までの時間短縮につながった事例が紹介されていました。　記事の中では動画撮影をしている様子が周囲の人に誤解される可能性があるとして，システムを広く認知してもらうための広報，周知活動を始めたということでした。本市としても市民へのきめ細かな広報，周知活動はもとより，このほかにもいい事例があれば，是非検証を行い，導入を検討していただくようお願いをいたします。　事故，災害，水難事故等のドローンの利活用については，多くの課題があることが理解できましたが，今後の法整備，ほかの自治体での運用状況なども参考にしながら，将来の導入に向けての研究を進めていただきたいと考えております。　また，このドローンについては，ムクドリへの対策まで話が広がってしまい，市民生活部長からも御答弁をいただきました。航空法の関係で市街地の鳥害対策にドローンを使うことができないということでしたが，駅周辺の住民の皆さんにとっては，日常生活と直結する重要な問題ですので，引き続きの対策をお願いいたします。　ここで再質問をさせていただきます。　救急車の適正利用については，必要な人が遅滞なく利用することができるように，まずは利用する市民の側の意識改革も必要だと考えています。先ほどの答弁にあった電話相談ダイヤルやアプリなどの広報活動を小まめに，分かりやすく展開することが求められていると思います。それと同時に，通報後，救急隊員が到着するまでの間に，我々市民が傷病者に対して正しい処置をすることが救命率の向上につながり，１人でも多くの方の命を救うことになります。コロナ禍の現在ではなかなか難しいかもしれませんが，通常であれば，市民向けの救命講習などが開かれているのではないかと思います。これまでの取組と現在のコロナ禍における一般市民への救命講習等の在り方，今後の方針について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　奥谷議員からまず要望のありました総点検についてでございますが，こちら，今後私自ら実施したいと思います。よろしくお願いいたします。　そして，再質問についてお答えをいたします。　本市におきましても，女性活躍推進につきましては重点目標として進めており，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして，一人ひとりの職員が，性別や様々な事情に関わりなく，働きやすい職場であるべきことから，職場環境を整備するため本年，令和３年３月に土浦市役所女性職員活躍推進プランと新土浦市役所子育て支援プラン後期計画を策定し，推進しているところでございます。その中において消防職につきましても，令和７年度までを目標に，消防職の受験生に占める女性の割合を５パーセント以上にする，また，消防職においては職員に対する女性の割合を５パーセント以上にするという２つの重点目標を掲げ取り組んでおります。　議員御質問の女性受入れのための改修工事，老朽化対策を含めた今後の改修計画につきましては，現在，消防本部庁舎及び土浦消防署は，議員御指摘のとおり女性専用施設が全て整っておりますが，その他の消防署におきましては，トイレ，シャワールーム，仮眠室等の施設が整っていない状況でございます。したがいまして，女性職員の採用，配属計画に基づきまして，施設の改修や建て替え時に施設整備を検討してまいりたいと考えております。　今後におきましても，女性の力を最大限に活用して組織の活性化を推進することが，重要な課題と考えておりますので，女性消防職員のさらなる活躍に向け，女性が生き生きと職務に従事できる職場環境の整備に努めてまいりますので，御理解をお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　消防長。　　〔消防長　鈴木和徳君登壇〕 ◎消防長（鈴木和徳君）　奥谷議員からの再質問についてお答えいたします。　総務省消防庁の令和２年版救急救助の現況によりますと，突然の心停止が起こった場合，１１９番通報して，そのまま救急隊の到着を待っていた場合の救命率，これは９.３パーセントでございますが，心臓マッサージ，ＡＥＤによる処置を実施した場合には，この救命率は５３.６パーセントとなりまして，約６倍の人の命が救われることになります。このように市民による応急手当ては非常に大切であることから，通常３時間で行う普通救命講習をメインに，さらに詳しく学びたい方を対象とした上級救命講習など，様々な救急講習会をこれまで開催してまいりました。　また，平成２５年からは心肺蘇生法の学習を通じ，自助，共助の精神と，命の大切さを学ぶ機会として，市内の小学５年生，中学２年生を対象に救命入門コースを開催しておりまして，令和元年はほぼ全ての学校で開催することができました。新型コロナウイルス感染症が流行する前の令和元年は２０８回，５,８６５人に対して講習会を実施しましたが，令和２年は感染拡大により中断していた時期もあり，４７回，１,２６１人に減少いたしました。コロナ流行後は開催にあたり会場の換気，手指及び使用資機材の消毒，体温測定など，感染防止対策を徹底し，講習時間の短縮のためｅラーニングや一部ウェブを活用したものにして，講習内容もコロナ禍に対応したものに変更しております。　本年につきましては，第５波の流行により中止を余儀なくされておりましたが，１０月から講習会を再開しておりまして，現在非常に多くの御依頼があるため，市民からも求められている救急講習会であると感じているところでございます。　突然の心停止からの救命には，市民による応急手当てが非常に大切なことから，今後はデジタルサイネージも活用しまして，ＡＥＤの使用方法の周知を図るなど，引き続き応急手当ての普及啓発に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　ここで議場内換気のため，暫時休憩といたします。　　　午後　１時５９分休憩　　──────────────────────　　　午後　２時１０分再開 ○議長（小坂博議員）　会議を再開します。　一般質問を続行します。　３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　皆様，こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。　通告に従い一般質問をさせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。今回は大きく３点について質問をさせていただきます。　まず大きな１点目，国政選挙等の投票等について，（１）若い世代の投票率アップについてお伺いをいたします。（２）高齢者等の投票所までの移動手段にお困りの方の投票についてお伺いします。（３）現時点でのインターネット投票について土浦市のお考えをお伺いいたします。なお，（１）（２）の質問は，先ほどの矢口勝雄議員の質問と重複しておりますが，どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは，大きな１点目の（１）若い世代の投票率アップについてお伺いをいたします。　まず初めに，１８歳以上の選挙権年齢となった経緯を改めて振り返ってみますと，皆様御存じのように，平成２７年，２０１５年６月の公職選挙法の改正により，選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられ，１８歳，１９歳の皆さんも，選挙で投票できることになりました。令和３年１０月２７日付の政府広報によりますと，選挙権年齢の１８歳への引下げは，少子高齢化が進む中で，未来の日本に生きていく若い世代に，現在そして未来の日本の在り方を決める政治に関与してもらいたいという意図がありました。　今日本は少子高齢化のために，高齢者の人口が増える一方で，若年者の人口が減っています。このため，若年者の有権者数が少ないことになり，若い世代の意見が国や地方の政治に反映されにくいことになります。そこで若い世代の意見がもっと政治に反映されるように，選挙権年齢を引き下げ，より多くの若い人たちが，選挙で投票できるようにしたものです。また，世界各国を見ると，選挙権年齢は１８歳以上が主流で，さらに引き下げる動きもあります。こうした動向も参考にして，選挙権年齢が引下げとなった経緯があります。そして１８歳以上の投票が可能となった，平成２８年の参議院選挙では，全国投票率で１８歳は５１.１７パーセント，１９歳は３９.６６パーセントで，茨城県は１８歳が４７.７パーセント，１９歳は３７.９パーセントとなっており，残念ながら５０パーセントには至っておりませんでした。　さて，本市選管におきましては，この度の第４９回の衆議院選挙に際し，若者の投票率が低迷する中，ＳＮＳを使用した若者の投票率向上に向けて，啓発に尽力をしていただいたところであります。そこで本市の若者の投票率はどのような状況になっているのか。今回の衆院選の投票率を年代ごとに調べていただきました。その資料によりますと，全体の投票率は５１.７０パーセントであり，１８歳の投票率は４５.００パーセント，１９歳は３２.６１パーセントです。２０歳代は２９.９６パーセントと，投票率が低い状況となっています。１９歳，２０歳代の投票率が低い状況は，様々な要因が考えられますが，大学進学時に住民票を移さずにふるさとを離れ，現地では選挙権がなく，帰省しないと投票できないケースなどで，投票ができなかった状況も推測をされます。　若い世代の投票率が低いことは，政策が高齢者重視のものに偏りかねないとの指摘もあります。少子化の影響で有権者に占める若者の割合が低くなってきている上に，若者の投票率が低い状態が続けば，その世代の声がさらに政治に届きにくくなる恐れがあると指摘する声があります。こうした状況に鑑みますと，若者の投票率アップの対策をさらに講じる必要性があるものと考えます。若い世代の投票率アップについてお伺いをいたしますが，その中で若者の投票行動に結び付くこととして，何か考えられることがあればお聞かせください。　ここで，若者の投票率向上に向けての取組として，日立市選管の高校を巡回する移動投票の事例を御紹介したいと思います。　日立市選挙管理委員会が今年初めて実施した移動期日前投票は，日替わりで投票所を設ける試みで，２７日から市内８校を巡回して，投票していただくものでした。具体的には，ワンボックスの公用車を使い，車内に記載所や投票箱，車外のテントに受付や投票用紙交付用の机を置き，投票していただくものです。投票を済ませたある女子生徒は，「思っていたより緊張した。１票が重く感じた」と話し，「テレビで候補者の政策アンケートを見て，自分の考えに近い人を選び投票した」と話されています。茨城新聞１０月２４日の報道によりますと，今回の企画に協力した学校からも期待の声が寄せられていました。多賀高校の鈴木圭一教頭は，「実践の場は貴重。投票を通して，自分たちが意思表示できる場という認識を強めてほしい」と語られていました。また，県内ではほかに稲敷市選管が，臨時期日前投票所を江戸崎総合高校に，２５日限定で開設し，若者の投票率向上を図りました。　そこでお伺いをいたします。若者の投票率向上に向けての取組として，高校を巡回する移動投票所について，御所見をお伺いいたします。　（２）高齢者等の投票所までの移動手段にお困りの方の投票についてお伺いをいたします。この質問は，免許を自然消滅した８０歳代の方から，私は今まで選挙に欠かさず行ってきましたが，投票所は遠くて今回は断念しました。タクシーの補助券のようなものがあれば，投票に行けるのですがとの声を伺い，質問をさせていただくものです。　調べてみますとこの方だけではなく，私共のネットワークの中でも，同じような相談を受けている方が複数おられました。そこで今回の衆院選の土浦市の高齢者の投票率を見てみますと，６０歳代６７.１２パーセント，７０歳代６９.４７パーセントと，高い投票率となっております。しかしながら，８０歳代以上は４６.６パーセントと低くなっております。このことから考えられることは，体調が優れないことや，この方のように投票に行きたくても行かれない人が一定程度おられるのではないかと考えます。　こうした声に応える対策として考えられる事例として，筑西市が行っている投票日当日における高齢者等投票支援の取組を参考として紹介をさせていただきたいと存じます。筑西市では投票日当日に，自宅と投票所との間をタクシーで送迎する投票支援を実施。投票所までの移動手段にお困りの高齢者，満７０歳以上の方，障害のある方，運転免許を返納した方を対象に，投票支援助成券を交付するものです。助成金額と利用区間は，投票当日に自宅から投票所間の往復のみの利用料金の全額を助成します。期日前投票期間には利用できません。また，自宅と投票所以外の場所への利用はできません。　このような事例や茨城県の高萩市を始め，全国で展開されている移動投票所の巡回バスも参考としていただき，高齢者等の投票所までの移動手段にお困りの方の投票について，取り組んでいただきたく御所見をお伺いいたします。　３点目，現時点でのインターネット投票についての土浦市のお考えをお伺いいたします。　コロナ禍での指定投票所に出向いての投票は，３密の懸念があり，混乱も考えられるところではありましたが，今回の衆議院選挙では，市民の皆様を始め多くの方々の感染予防対策と，コロナワクチン接種が進み，コロナ感染者が抑えられ，今回の衆院選は混乱が避けられたものと思います。また，コロナ禍にあって，投票所の運営等に市選管の皆様を始め，関係者の皆様の御対応への御尽力のたまものと思います。この場をお借りして御礼を申し上げます。　さて，国内では総務省が，海外に移住する在外邦人を対象に，国政選挙のインターネット投票の導入について検討が進められていると聞き及んでおります。また，つくば市や東京都町田市など，自治体レベルでも投票について検討されていると伺っているところです。インターネット投票は，現段階ではなりすまし等による投票のリスクがあるとの指摘がされているようですが，現時点でのインターネット投票についての，土浦市としての御所見をお伺いいたします。　大きな２点目，子宮頸がん・ＨＰＶワクチンについて，（１）土浦市の定期接種対象の全学年への郵送通知前後の接種状況についてお伺いをします。（２）勧奨中止の間，接種を逃した方，キャッチアップへの救済措置が実施された時の，郵送通知の実施についてお伺いをいたします。子宮頸がん・ＨＰＶワクチンについては，以前，勝田副議長も取り上げて質問されておられます。その時とは大きく状況が変わりましたので，質問をさせていただきたいと存じます。　さて，各種報道にもありますとおり，厚生労働省の専門家による検討部会は，１１月１２日，子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス――ＨＰＶの感染を防ぐワクチンについて，接種を進める積極的勧奨を再開することを，正式に承認したとの報道とともに，同省は今後，接種を担う自治体に対して，約８年ぶりに再開を通知するとの報道がされたところであります。また，厚生労働省は１１月１５日，積極的な勧奨が中止された間に，機会を逃した高校生や大学生相当の女子も無料接種できるようにする方針を固め，来年からの実施を検討し，対象者などをこれから詰めていくとしております。　さて，２０１３年４月，ＨＰＶワクチンの定期接種が日本で開始されました。小学６年生から高校１年生相当の女子が該当しておりました。しかしながら，２か月後に副反応の懸念から，積極的な接種は中止，その結果，ＨＰＶワクチンの接種率は１パーセント未満にまで激減をしたと聞き及んでいます。また，厚生労働省によりますと，子宮頸がんで亡くなる人は，１万人あたり３０人とされ，ワクチン接種によってうち最大２１人の死亡を避けられると推計をされています。こうした状況を踏まえますと，実施が年度明け早々になることも予想されますことから，国の方針が定まりましたら対応可能となりますよう，予算の準備等を進めていただきたいと存じますのでお伺いをいたします。　子宮頸がんワクチンの接種に関する情報提供については，令和２年５月２５日，茨城県が先駆けて定期接種の対象者やその保護者に，個別送付による情報提供を求める事務連絡が各市町村宛てに発出され，本市におきましては対象者に令和２年度，そして令和３年度に，全学年への個別郵送がなされていると伺っております。このことは接種対象者及びその保護者に対し，情報が十分に行き届き，ワクチン接種をするかどうかについて，検討，判断ができるよう，確実な周知のために個別送付をしていただいたものと承知をするものです。　そこでお伺いをいたします。土浦市の定期接種対象の全学年への，郵送通知前後の接種状況等についてお伺いをいたします。　まず初めに，郵送通知前と後では何名の方が接種をされているのかお伺いをいたします。郵送通知の対象者は何名となりますか。また，その費用は。また，お声など寄せられておりましたらお聞かせください。　ワクチン接種と子宮頸がんの検査がとても大事なことであります。郵送の際には検査についてもお知らせいただいていることと思いますが，お伺いをいたします。　次に，（２）勧奨中止の間，接種を逃した方，キャッチアップへの救済措置が実施された時に，郵送通知を実施していただきたくお伺いをいたします。この質問の趣旨は，１つには国が積極的な勧奨を進めることや，詳細は未定ですが，キャッチアップの救済制度が設けられることなど，市民の皆様と情報の共有を図ること。そして，２つには，国の動向によりますが，当初予算に計上していただき，事業を推進していただきたいこと。難しい場合は，補正予算も視野に推進していただきたいと存じますので，お伺いをいたします。ただし，申し上げておきたいことは，接種対象者の方や，保護者の方に対し，情報が十分に行き届き，ワクチン接種をするかどうかについて，検討，判断ができるようにすることが，最も大切であると考えます。決して強制をするものではないことを申し添えたいと思います。　さて，厚生労働省は，ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の対象者の範囲については，接種機会の公平性や接種による安全性と有効性とのバランスなどの観点を踏まえ，キャッチアップ接種の対象者について検討されています。対象者の案として，令和４年度に定期接種の対象外である世代全てを対象とする，９学年を対象とする場合や，６学年，４学年が対象者の案とされているようであります。　そこでお伺いをいたします。接種を逃した方，キャッチアップへの救済措置が実施された時に，接種対象者及びその保護者に対し，情報が十分に行き届き，ワクチン接種をするかどうかについて，検討，判断ができるように，確実な周知のためには個別送付の郵送通知が必要と考えますので，御見解をお伺いいたします。また，併せて市ホームページや市報等にも広報をお願いしたいと思いますのでお伺いをいたします。　３点目，本の通帳サービスの拡充についてお伺いをいたします。　（１）本の通帳サービスを４分館，三中地区分館，都和分館，神立地区分館，新治地区分館への拡充についてお伺いをいたします。　現在，本の通帳サービスは土浦市立図書館本館のみのサービスですが，４分館にも拡充していただきたくお伺いをするものです。本の通帳サービスにつきましては，私は平成２９年第３回定例会並びに平成３０年第３回定例会で一般質問をさせていただきましたが，この間，海老原議員や多くの方々の御協力の下，本の通帳サービスが定着しているものと存じます。　さて，本の通帳サービスは，子供たちの読書習慣のきっかけづくりと，図書館の利用促進を目的として，図書館で借りた，あるいは読んだ本の記録を本の通帳に記帳できる本の通帳サービスを，企業４社の協賛を得て，市内小中学校を対象にサービスを開始していただき，令和元年１２月１日より，対象者を市内在住，在学の１８歳以下としてサービスの拡充が図られております。　ここで，これまで取り組んでいただいております本の通帳サービスの活用について，コロナ以前とコロナ禍となってからの利用状況はどのくらいあるのかお伺いをいたします。また，寄せられている声などがありましたらお聞かせください。　４分館，三中地区分館，都和分館，神立地区分館，新治地区分館への本の通帳サービスの拡充についてお伺いをいたします。　本市は令和３年度版図書館要覧の中で，図書館の令和３年度の重点施策の３点目に，子供の読書活動の推進として，第３次土浦市子ども読書活動推進計画に基づき，子供たちへの継続した読書に親しむ機会の提供・充実，読書活動のための環境の整備・充実，また，読書活動の普及・啓発を図る。さらに，中学生，高校生への読書推進に向け，市内中学校や高校との連携を図り，ヤングアダルト・青少年サービスの充実に努めるとしております。４分館への本の通帳サービスの拡充については，この重点施策にも合致するものと考えます。さらなる読書習慣のきっかけづくりに寄与するものと思います。それぞれの分館で本を借りても記帳できるように，同じようにサービスを図るべきと考えます。　このような本の通帳サービスについては，以前から御父兄の方から，分館でも記帳ができるようにしていただきたいとの声が寄せられております。知の蓄積が目に見える読書の記録はとても楽しみなものです。図書館の本館に行かれる時ばかりではありません。是非とも分館でも同じサービスを提供していただきたいと存じます。読書記録が途切れることのないように，読書を楽しんでいただきたくお伺いをいたします。４分館への本の通帳サービスの拡充について，前向きな御答弁を求め，お伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小坂博議員）　総務部長。　　〔総務部長　羽生元幸君登壇〕 ◎総務部長（羽生元幸君）　吉田千鶴子議員御質問の大きな１番，国政選挙等の投票等についてお答えいたします。　御質問の１点目，若い世代の投票率アップについてでございますが，本市のみならず，全国的に若年層の投票率は低く，年代が上がるごとに投票率は高くなっていく傾向にあることから，全体の投票率を上げるためには，特に１０歳代と２０歳代の若者の投票率向上が不可欠となります。一般的に若者が投票に行かない理由としては，「仕事が忙しくて時間がない」，「投票に行くのが面倒」，「自分の１票では何も変わらない」，「誰に投票すればよいか分からない」，「政治に興味がない」，「適当な候補者や政党がない」などが挙げられます。特に，日曜日が選挙日となる現在の設定は，高齢者層の投票行動に大きな影響はありませんが，仕事に従事する可能性が多い若者や学生アルバイトには，現在の仕組みそのものが投票行動を阻む原因になっていると思われます。また，高校を卒業して，親元を離れた大学生などは，居住地に住民票を移さないままにしていることが多く，選挙に合わせて実家に戻ったり，不在者投票の申請が必要になったりすることなども，若者を選挙から遠ざける原因の１つになっていると考えられます。　このような状況の中，１８歳で選挙権を得る高校生に対し，主権者教育の充実を図るためには，議員から御紹介のありました日立市や稲敷市における取組は，有効であると認識しております。日立市の事例につきましては，先ほど矢口勝雄議員の答弁の中で述べておりますので，ここでは稲敷市の事例につきまして御説明させていただきます。　稲敷市では，市内にございます江戸崎総合高校におきまして，一日限りの臨時期日前投票所を設けております。選挙を身近に感じてもらうことを目的に，同校の合宿所の１室で，放課後を利用して開設し，生徒が期日前投票を行いました。二重投票を回避するための選挙人名簿対照オンラインシステムにつきましては，日立市と同様に無線で対応したため，受付処理に通常よりも多くの時間を要したとのことでございますが，稲敷市では，近年投票所の再編を行っており，それを補完するために移動投票所を開設した経験があったため，大きな問題もなく対応できたとのことでございます。開設にあたっては，対象となる生徒以外にも周知を行った結果，今回投票していない生徒も関心を持ってくれたとのことで，今後につながる効果を生んだようでございます。　日立市や稲敷市などの事例は，今回の選挙において投票率の向上に直結したわけではありませんが，こうした取組は若年層への効果のみならず，全体への波及効果も見込まれますことから，本市におきましても，情報発信の工夫や投票環境の改善など，全国の先進的な取組を含め，研究検討してまいりたいと考えております。　次に，御質問の２点目，高齢者等の投票所までの移動手段にお困りの方の投票についてお答えいたします。　先ほど若年層の投票率は低く，年代が上がるごとに投票率は高くなっていく傾向にあることを申しましたが，一方で，７０歳代をピークに８０歳代以上になりますと低下に転じてまいります。運転免許証の返納や体の衰えなどで，投票所へ足を運びにくくなるのが要因と考えられますが，近年の１８歳選挙権の問題に対しこうした高齢者の選挙権の行使につきましても，公共交通がなく，過疎問題を抱える山間部を有する地域だけでの問題ではなくなりつつあります。そうした中，投票所への交通手段としまして，巡回バスやタクシーを活用する事例が全国各地で見受けられます。　議員から御紹介がありましたように，県内では筑西市が今年度から投票支援助成券を交付し，タクシーで送迎する事業を始めております。これまでに３回の選挙で取り組んでおりますが，先日の衆院選の実績を申し上げますと，利用件数は９件で，利用人数は１４人，補助額の合計は１万７,４６０円となっております。高齢者への周知につきましては，広報紙やホームページへの掲載，ケーブルテレビでの放映，高齢福祉課でのチラシの配布などを行ったそうですが，予想よりも利用者は少なかったようでございます。筑西市によりますと，登録が面倒であるといった意見に加え，投票日当日は家族や知り合いに自家用車で乗せてきてもらっている状況が多く見受けられたとのことでした。現在，筑西市では選挙当日のみタクシー利用助成を行っており，期日前投票については，デマンドタクシーや市内循環バスの利用を進めていると伺っております。　本市におきましても，今後，他市と同様に，高齢者への支援策が必要になることが予想されますことから，筑西市を始め全国で行われております先進事例を研究検討してまいりたいと考えております。　次に，御質問の３点目，現時点でのインターネット投票における市の考え方についてお答えいたします。　インターネット投票は，現在の公職選挙法では認められておりませんが，例外として電子投票が認められております。電子投票は投票所で投票用紙に記載する代わりに，タッチパネルを操作して投票する方法で，開票作業が容易になることや，疑問票及び無効票がなくなること，自書することが難しい方も，簡単に投票できるなどの利点があることから，平成１４年以降，複数の自治体で導入されました。しかしながら，人為的な操作ミスや機材の故障などが相次いだほか，紙による投票よりも費用がかかることなどから，実施を取りやめる自治体が相次ぎ，結果的に普及しませんでした。　こうした経緯はございましたが，現在総務省では在外投票におけるネット投票についての導入が検討されているほか，各自治体でも様々な模索がなされております。例えばつくば市では，本年７月に県立並木中等教育学校の生徒会役員選挙において，一部の生徒に対しインターネット投票体験を実施しました。学校側の申出により実現したものですが，つくば市ではこうした実証実験を重ねて，公職選挙におけるインターネット投票の実現を目指しているようです。　インターネット投票の有効性につきましては，選挙情報や政治課題の情報を提供する民間会社などが，選挙に対する意識調査を行っております。その中で，投票率向上に有効だと思う施策として，インターネット投票の導入が有効であるという回答が突出して高くなっておりますことから，導入による投票率の向上などの効果は期待できるものと思われます。　しかしながら，インターネット投票につきましては，法整備やなりすましの防止などにおけるセキュリティーの確保など，解決すべき課題が山積しております。それでも，自宅などにいながら投票を可能にする利便性の高い手段であり，とりわけスマートフォンなどがライフスタイルに深く関わっている若者の投票率の引き上げには，有効であると考えられますことから，今後とも国や各自治体の先進的な取組を注視してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　吉田千鶴子議員御質問の大きな２点目，子宮頸がん・ＨＰＶワクチンについてお答えをいたします。　子宮頸がん・ＨＰＶワクチンにつきましては，議員からありましたとおり，令和元年第４回市議会定例会で，勝田副議長から一般質問をいただいたところです。再度，これまでの経緯について御説明いたします。　子宮頸がんは年間約１万１,０００人がり患し，３,０００人余りの方が残念ながら亡くなっているがんでございますが，ＨＰＶワクチンの接種により，５０パーセントから７０パーセントの割合で感染が予防できるとされております。平成２１年１０月に初めて薬事承認され，平成２２年１１月から全額公費負担での任意接種を開始，平成２５年４月からは定期接種が開始されました。しかし，接種後の体調不良報告が相次ぎ，定期接種開始から２か月足らずの６月１４日には，積極的な接種勧奨とならないよう留意する旨，厚生労働省から勧告が発出されました。その後，令和２年１月開催の厚生労働省の専門部会では，接種対象者及びその保護者に対して，ＨＰＶワクチンの情報が十分に行き届き，接種するかどうかについて検討，判断ができるよう，自治体からリーフレットの個別送付が必要であるとの方向性が示されました。　議員からも御紹介がありましたとおり，茨城県は令和２年５月２５日付で，接種対象者及びその保護者には個別送付による情報提供を，特に高校１年生相当の対象者には，対象年齢内に接種が完了できるよう，接種スケジュールに配慮した情報提供の依頼がありました。これを受け本市においても，令和２年６月２４日付で，小学校６年生から高校１年生までの保護者２,３３０人に，厚生労働省作成のリーフレットを同封し，ＨＰＶワクチンの定期接種について，個別通知を発出しております。また，令和３年度には，４月１日付で新小学校６年生から新高校１年生までの保護者２,７３８人に個別通知を発出し，さらに高校１年生に対しては，同年７月１３日付で５６１人に再度個別通知を発出しております。　そこで質問の１点目，郵送通知前後の接種状況等についてお答えをいたします。　令和２年度郵送通知前の４月の１回目の接種者数は２名，５月は４名，６月は３名のところ，６月２４日付通知後の７月は２５名，８月も２５名と，通知後は増加をいたしました。したがいまして，令和元年度の１回目の接種者は８名でしたので，令和２年度はそこから１１９名増えて１２７名となっております。また，令和３年度は，４月の１回目の接種者数は２５名，５月が２８名と前年から増加し，令和３年度１０月までで１回目接種の方が１８０名となっております。　一方，接種費用は１回あたり１万７,０００円程度となりますが，定期接種期間内であれば無料となります。　次に，市民から問合せ状況ですが，接種勧奨中止の間に接種を逃した方からの問合せや接種費用の問合せのほかに，接種後の副反応についての心配の声など数件が寄せられております。したがって，子宮頸がん及びＨＰＶワクチンに関することは，保健センターや厚生労働省の予防接種相談窓口のほか，茨城県でも相談窓口を設置していることを案内しております。　さらに子宮頸がん検診についてお答えをいたします。　子宮頸がんはＨＰＶワクチンの接種により，必ず防げるものではなく，疾病を早期に発見するためには，子宮頸がん検診の受診も重要となります。子宮頸がん検診は，２０歳以上の市民を対象とし，ワクチン接種のいかんに関わらず，２年に１回は検診を推奨しており，ワクチンのリーフレットにも掲載し，周知をしております。本市では集団検診と医療機関検診で実施しており，ここ数年の受診者数は年間４,０００人台，受診率１４パーセント程度で推移をしておりますが，令和２年度は３,３２５人，１０.７パーセントと，新型コロナウイルスによる検診控えが生じており，引き続き様々な方法により検診勧奨を実施してまいります。　次に，２点目の勧奨中止の間，接種を逃した方，いわゆるキャッチアップへの救済措置が実施された時の郵送通知の実施についてお答えをいたします。　厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議では，本年１１月１２日にＨＰＶワクチン定期接種での積極的勧奨の差し控えを終了することを了承し，国は市町村に対し，令和４年度早々に定期接種対象者への勧奨再開を求めていくとしております。本市では御案内のとおり，過去３回にわたり厚生労働省作成のリーフレットを同封し，ＨＰＶワクチンの定期接種について，個別通知を発出しておりますが，国ではリーフレットの改訂を予定しているなど，まだ決定していないことがあることから，国の動向を注視し，勧奨再開に向けて準備を整えてまいりたいと考えております。　また，勧奨を中止していた期間において，接種を逃した方への救済措置，いわゆるキャッチアップ接種への対応につきましては，実施する方向性は示されたものの，対象者の範囲やキャッチアップの実施期間は未定のため，決まり次第対象者の把握や，対象者及び保護者への周知，さらに広く市民の皆様と情報共有を図るため，市ホームページや広報紙などを通じて，周知をしていきたいと考えております。　最後に，本事業の予算化についてお答えをいたします。　予算要求にあたっても，先ほど御説明したとおり，対象者の範囲などが決まらないことから，決まり次第，適時適切に対応してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（小坂博議員）　教育部長。　　〔教育部長　望月亮一君登壇〕 ◎教育部長（望月亮一君）　私の方からは，吉田千鶴子議員御質問の大きな３番，本の通帳サービスの拡充についてお答えをいたします。　子供にとって読書とは，言葉や知識の習得はもちろんのこと，想像力を豊かにし，読解力や表現力，思考力を養うなど，健やかな心の成長のために大変重要なものでございます。図書館では，土浦市子ども読書活動推進計画におきまして，子どもたちの豊かな心と生きる力を育むことを基本理念と定め，子どもが継続して読書に親しむ機会の提供・充実，また，子どもの読書活動のための環境の整備・充実，さらには子どもの読書活動の普及・啓発，以上３つの基本方針の下，読書活動の推進に向けて，様々な取組を行っております。具体的な取組事例といたしましては，絵本の読み聞かせやお話会の開催，図書資料の提供や本の紹介などを行う学校支援事業の充実，また，高校生がお薦めする本の紹介など，子供の発達段階に応じた様々な事業を展開し，子供たちの読書活動の普及啓発に努めているところでございます。　議員御質問の本の通帳サービスにつきましては，先ほど議員からも御紹介ありましたけれど，子供たちが借りた本の履歴となる図書名や作者名などを，銀行の通帳と同様に記帳することができるものでございます。子供たちが本に興味を持つきっかけをつくり，読書の楽しさに気づくことで，読書意欲の向上を図ることを目的に，市内の小中学生を対象に，新図書館の開館１周年を記念して，平成３０年１１月に導入をいたしました。なお，この導入にあたりましては，民間事業者から御協賛をいただき，サービスを開始したものでございます。その後，令和元年１２月に，乳幼児を含めた市内にお住まいの１８歳以下の方及び市内高等学校等に通学されている方に対象を拡大し，サービスの充実を図っております。　現在までの利用状況でございますが，令和３年１１月末現在，通帳の発行者総数は２,２６０人となっております。　議員からコロナ前とコロナ禍での利用はという御質問ございましたが，この導入当初の平成３０年度につきましては，１１月末から約４か月で４３９人，令和元年度には９５１人の発行者数となってございます。しかしながら，令和２年度におきましては，新型コロナウイルス感染症対策として，臨時休館や開館時間の短縮等により，利用者が減少しまして，これに伴って，通帳発行者数も４７８人と大幅に減少しましたけれど，令和３年度には１１月末までの８か月間で３９２人の発行者数となっておりまして，再び少しずつ増えてきている状況でございます。　また，昨年度策定をいたしました第３次土浦市子ども読書活動推進計画のアンケート調査におきまして，本の通帳サービスを利用していない小中学生からは，遠方にある土浦市立図書館が立地する駅前の方にあまり行かないという御意見がございました。このようなことから，市内全域の子供たちの読書意欲の向上を図るためにも，本の通帳サービスの分館への拡充は大変重要であると考えております。　つきましては，狭小なスペースや少人数の職員で運営しているなどの分館の課題もございますが，土浦市立図書館と同等のサービスを提供できるよう，本の通帳サービスを分館へ拡充してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（小坂博議員）　３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　総務部羽生部長，そしてまた保健福祉部塚本部長，教育委員会望月部長，御丁寧な御答弁をいただき，ありがとうございます。　まず初めに，国政選挙等の若い世代の投票率アップについてでございますが，先ほど矢口勝雄議員の答弁にもあったとおりでございましたが，その中で，稲敷市の事例を取り上げていただいての，これから研究検討していくよという，こうした事例も含めて研究検討していく，そういったお話でございました。その中で，やはり答弁の中で１０歳代，２０歳代の投票率を上げることが求められているものという答弁がございました。また，１８歳の主権者教育，そういったことも触れておられました。先ほど来述べさせていただきましたが，やはり若者の声が政治に反映していく，そうしたことがとても大切なことだと，そんなふうに，これはどなたもそのように思っているところかと存じますが。その中で，是非とも今後こうしたことに対しまして，研究，検討を前向きにしていただきたいと思うところでございます。　少々御紹介をしますと，今回の衆院選について，２０２１年１０月１９日から１０月２９日に，オンラインアンケートを調査された，北海学園大学の学生８７名の学生の意識調査，投票率を考えてみたということについて，１１月１０日付のＮＨＫ北海道支局の報道によりますと，学生の質問項目の中に，選挙に今後どういった形なら行きたくなりますかについての，複数回答ではございますが，これは一番意見として多かったのは，６０人が回答したウェブ投票の実現でした。次に多かったのが，３８人が回答しました職場や学校で投票できるということでした。こうしたことから，投票の利便性を多く望む人が見られました。また，行ったことがないと答えた人の理由では，「投票場所が堅苦しい雰囲気でなかなか行きづらかった」という声も載せられておりました。そうしたことを踏まえますと，ウェブ投票を望みますけれども，先ほどの答弁にもございましたが，まだその実現には時間を要するということが考えられますので，高校や大学を巡回する移動投票所につきましては，是非とも取り組んでいただきたいと思いますので，要望をさせていただきたいと存じます。　また，北海学園大学の学生のアンケートのその他の意見の中で，現在日本の若者の投票率が低い理由として，「有権者としての教育が未熟な点が挙げられると思う」との意見も，見過ごすことを私はできない，そんなふうに感じました。こうしたことも検討課題として，是非検討していただきたい，そのように思います。　そうした中で，提案して要望させていただきたいと思うのですが，現在，本市は小学生，中学生の模擬議会を開催していただいております。小学生は小学生なり，あるいは中学生は中学生なりの意見が，市長さん，あるいは執行部の皆様に投げかけられ，それに真摯に答えていただいている。こうした取組というのは，まさに主権者教育の入り口にあるものと理解をするものです。そこで，提案でございますが，高校生と大学生の模擬議会を開催してはと提案させていただきたいと思います。若い世代の意見が，市政，あるいはそうしたことが反映されることで政治への高い認識が育まれるものと思いますし，現実の投票行動へと結び付くのではないかと考えますので，是非ともまた御検討していただきますよう，要望とさせていただきたいと存じます。　次に，高齢者等の投票所までの移動手段にお困りの方の投票については，これも検討していただけるという，そういうお話でございましたが，やはり高齢者の投票所までの移動手段というのはまだまだ，今つちまるバスを走らせていただいておりますが，これが縦横に走る状況になると大分違うのかなというふうにも考えますが，しかしながら，現在何らかの手を打つべきではないかと考えます。タクシーを利用することなど是非対応を前向きに検討していただきたく，要望とさせていただきたいと存じます。　また，３点目の現時点でのインターネット投票についてでございますが，若者の投票方法として，インターネット投票が大変に有効であると考えると。ただ，現時点では，なかなか難しい，乗り越えなければならない課題があると。そうした中でも今後，しっかりと注視をしていくという，そんな答弁をいただきました。そのとおりと私も思うところでございますが，しっかりとこの点は注視をしていただきながら，本市としてどのようなことが可能なのか，具体的な取組についても，模索をしていただきたい。そのように要望させていただきたいと思います。　また，ウェブ投票が，それだけではやはり難しいと思うのですね。このウェブ投票，それと併せて現在の投票方法と，並行して行うことが必要ではないかということも，考えていかなければならない課題としてあるのではないかと思います。そうしたことも含めて，どのようにすれば実現可能なのか。若者の投票，もちろんですが感染症等で外出が難しい，そういった状況があった時にも，この出向かないで済むというウェブ投票というのは，そうした対策にも有効ではないかと考えますので，こうしたウェブ投票の本人確認等のハードルをどう解決できるのか，今後の展開に期待をしてまいりたいと存じますので，よろしくお願いをしたいと思います。　そして，今回質問を通してでございますが，申すまでもなく選挙というのは，私たちが政治に参加する大切な場でございます。改めて若者の様々な政治的意見が反映されれば，もっと良き社会が築かれていくものと考えます。　高知工科大学のマネジメント学部の吉田匡宏氏は，「若者の声を政治に反映していきたいと考えるのであれば，私たち大人が若者をしっかりサポートしていく必要がある」と述べられています。先ほどの小さい時にやはり一緒に，提案をされておりました一緒に投票所に行く。これがもうとても大事なことではないかと思います。私も孫，そうしたものを連れてできるだけ，あるいは親が連れて，そうした投票所に行くという。どうしてもしんとしていますのでね，その雰囲気が。なかなかちょっと連れていくというハードルがちょっとあるなというのはあるのですが，やはりそういったことも体験をさせていくという，そうしたことが大事ではないかと。そうしたことも１つあるのですが，私たち，とにかく大人が，若者をしっかりサポートしていく必要があると述べられております。高校，大学の協力はもとより，国や地方自治体の協力，援助が欠かすことができないと存じます。そして私共も，そうしたところ，できるところをサポートしてまいりたいと思います。そういった意味からも，待っているのではなくやっぱり出向いていく。若者をどうやってサポートできるのか。そうした観点から，移動投票所等はとても大事な観点かなと思いますので，是非とも前向きに御検討していただくことを要望とさせていただきます。　次に，大きな２点目，子宮頸がん・ＨＰＶワクチンについて。塚本保健福祉部長，御丁寧な答弁をいただきました，ありがとうございます。　子宮頸がん，１万１,０００人が年間り患をして，約３,０００人の方が亡くなるという，そういう状況があるというお話でございました。そしてまた，そうした中で土浦市としては，しっかりと皆様のところに通知を出していただいて，徐々に増えてきているという状況を先ほど説明をいただきました。しかしながら，ここのところやはりコロナの影響もあって，残念ながらちょっと落ちている状況もあるよと，そういう状況も伺わせていただきました。それと併せて，やっぱり検診が大事であるという，ここのところなんですね。とてもこのことが大事になってくると思うところでございます。しっかりとこの検診についても，その推移を見ていただきながら，様々そうした方へのアプローチ，どんなアプローチをしていくのかということも含めて，皆でやっぱり若者を応援していきたい，そんな思いに駆られた次第です。とにもかくにもこの情報が十分に行き届くことが大事であるということを改めて，この先ほどの数字を伺いながら感じた次第でございます。　また，この通知を送っていただいた後，検討した結果，ワクチンを接種しない方もおられることと思いますが，そのことを尊重したいと私は思います。また，そうした方々への配慮を忘れないでほしいと思いますので，その点もよろしくお願いをいたします。　２点目，勧奨中止の間，接種を逃した方，キャッチアップへの救済措置が実施された時の郵送通知については，もちろんやっていきますよということでございますが，まだ国の方がはっきりとしたことが明示されていないという，そんな状況がありますので，そこを注視しながら，予算，そうしたものも見ながらやっていくよと，そんなお話をいただきました。本当にきめ細やかにやっていただいていることに，改めて感謝を申し上げます。とてもナイーブなことでございます。一人ひとりまた違った状況にあろうかと思いますが，相談体制もしっかりとやっていただいているということでございます。　問合せがあったことも伺わせていただきましたが，接種後の副反応，そうしたことにもやはり皆さん，とても心配をされての問合せだったかなと思いますので，とにもかくにも丁寧に対応していただきたいと，そのように思う次第でございます。　また，広報についてもしっかりと，市のホームページ等々，郵送通知と併せて，しっかりやっていきますよというお話をいただきました。ありがとうございます。　さて，私共公明党茨城女性局でございますが，１２月１日に大井川知事に，ＨＰＶワクチンに関する要望をさせていただいてまいりました。その内容は，積極的勧奨中止の間に，接種機会を逃した人への救済策として，時限的に公費接種の対象とし，対象者への周知を徹底するなど，キャッチアップ接種体制を早期に実現するよう，国に要望すること。また，２点目にはキャッチアップ接種の対象者に関しては，接種機会の公平性を踏まえ，平成９年から平成１７年生まれの９学年とし，定期接種期限を過ぎても接種を希望する全ての人が接種できるように，国に要望すること。３点目，県内市町村に対して積極的勧奨再開に伴い，接種対象者への個別通知を促すこと。また，さらには積極的勧奨再開に伴い，相談体制の窓口の県，あるいは国の充実を図っていただきたいことを，要望させていただきましたことを申し添えたいと存じます。　さて，安藤市長にお尋ねをいたします。塚本保健福祉部長に御答弁いただきましたが，今回国の方針が大きく変わり，積極的な勧奨を進めるということになりましたことから，改めて安藤市長の御見解をお伺いいたします。　大きな３点目の本の通帳サービスの拡充についてでございます。　大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。市内４分館への拡充をしていく方向が示されたものと思います。ただ，様々それには準備が必要という，そういう話でございました。　先ほどの声には，どういう声があるのという中で，なかなかこの図書館まで，土浦市の真ん中の図書館，中央の図書館に来るまでは，なかなか来られない。そういった御要望もあって，そういった子供たちが喜んで，やっぱりこの通帳を使うことによって，知の蓄積，そうした喜びながらできるのではないかと思います。ただ，数字的にはやや，初めは良かったのですが，今現在とても少ない状況にはなっているという状況でございます。そうしたことも何かよき皆さんの声が，この通帳があることによって，とてもいいものであるということが分かりやすい，そんなものが，例えば市報に掲載していただくとか，皆さんの目に触れるということがとても大事ではないかと思いますので，その点是非また，その辺は工夫をしていただければありがたいかなと思います。　是非とも４分館への設置をしていただきながら，楽しみながら読書する習慣を身に付け，豊かな心が育まれるよう願うものでございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　以上で再質問を終わります。市長，すみません，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小坂博議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　吉田千鶴子議員の再質問にお答えいたします。　子宮頸がんにり患することによる御本人と，その御家族に生じる大きな負担や，子供が産めなくなってしまうかもしれない，そういった不安や混乱，そして子供が欲しいと思っている女性の命を守るためにも，ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの感染予防には，大変重要なワクチンであると認識しております。その一方で，ワクチン接種後に生じた様々な症状により，日常生活や学校生活に支障を来し，苦しんでいらっしゃる方がいることも事実であります。しかし，積極的勧奨が差し控えられた時期は，本市でも接種者は数名でしたが，部長が答弁しましたとおり，今年度１０月までで１８０名の方が，１回目接種を終えられています。　そのような中，国では，接種対象者への勧奨再開に向けて，これまで様々な課題に対応し，ワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援や，相談体制の確立，接種対象者等にワクチン接種について検討判断するために必要な情報を提供することなど，厚生労働省の専門部会が確認したとのことです。これからは定期接種者に加えて，キャッチアップ接種者も接種対象者となることが見込まれます。そのため市町村に対し，より一層きめ細やかな情報提供が求められますので，今後は国や県の動きに呼応し，医療機関との連携を取りながら，しっかりと対応してまいりたいと思います。　また，ワクチンばかりでなく，子宮頸がん検診の受診も丁寧に周知させていただき，疾病が発見された場合には，適切な治療へと導き，女性の命を守っていきたいと思います。御支援のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　安藤市長，御答弁ありがとうございます。安藤市長の方から女性の命を守るためにしっかりと進めていくという，心強いお言葉を頂戴いたしました。私共もこのワクチン接種がスムーズに，そして皆さんが安心して受けられるよう，共々に努力してまいりたいと決意をいたします。ありがとうございました。　以上でございます，ありがとうございます。 ○議長（小坂博議員）　ここで議場内換気のため，暫時休憩といたします。　　　午後　３時２４分休憩　　──────────────────────　　　午後　３時４０分再開 ○議長（小坂博議員）　会議を再開します。　一般質問を続行します。　６番久松猛議員。　　〔６番　久松猛議員登壇〕 ◆６番（久松猛議員）　日本共産党の久松猛でございます。　通告に従いまして，大きく２点について質問を行います。　１つは第二期土浦市地球温暖化防止行動計画についてであります。　国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議，いわゆるＣＯＰ２６は，各国が気温上昇を産業革命時と比べて，１.５度に抑えるよう努力する意思を確認した文書を採択して，先月１３日に閉幕いたしました。豪雨や猛暑など，気候変動が関与すると見られる異常気象が世界各地で頻発する中，地球温暖化対策の国際的枠組みパリ協定の努力目標だった１.５度を目指すという姿勢を鮮明にいたしました。　１.５度目標達成のためには，２０３０年までに温室効果ガスを半減し，２０５０年までに実質ゼロにする必要があると言われております。しかし，日本の排出削減目標は，２０３０年度に２０１０年度比４２パーセント減と世界の平均を下回っております。　一方，本市の第二期土浦市地球温暖化防止行動計画による温室効果ガス排出削減計画は，２０３０年度までに２０１３年度比で１８パーセントを目標とするとなっております。世界平均よりも低い日本の削減計画である２０３０年度までの削減目標４６パーセントに比べても，半分以下という状況であります。改めて伺いますが，本市の温室効果ガス排出削減計画は，世界の排出削減計画や，日本の排出削減計画に照らして，妥当といえるのかどうか，執行部の見解を伺います。　また，本市の行動計画の世界水準への見直しが必要ではないかと考えますが，併せて見解を伺います。　次に，常名運動公園用地についてであります。　まず，現在の用地取得状況，用地取得に要した金額及び地権者との協議状況についてお伺いをいたします。　そしてまた，平成３年に基本設計が策定されましたが，平成２２年に見直しが行われております。それによりますと，総面積は２５.４ヘクタール。そこに第二種公認規格の陸上競技場，サッカー場，テニスコート１６面，バスケットコート２面規模の体育館，臨時駐車場５００台付きの多目的広場，ジョギングコース，臨時駐車場８００台付きのレクリエーション広場，そして大型バス３６台，乗用車約５００台の駐車場の整備などとなっています。しかし，これらの施設整備は，用地取得が大前提であり，基本設計が策定されてから既に３０年が経過しております。　一部用地の暫定的な活用は行われているものの，残りの用地１.６ヘクタールの取得の見通しが依然として立たない状況の下で，用途変更を含め，未買収のままでも活用する方策を検討すべきではないかと考えますが，執行部の見解を伺います。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塚本隆行君登壇〕 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　久松議員御質問の大きな１番，第二期土浦市地球温暖化防止行動計画についてお答えいたします。　御質問の１点目，温室効果ガス総排出量２０３０年度までに２０１３年度比１８パーセント削減は，ＣＯＰ２６決定グラスゴー気候合意と照らして妥当かについてでございますが，本市では，市域における地球温暖化対策を，総合的かつ計画的に推進するため，平成２１年度に土浦市地球温暖化防止行動計画を策定しました。その後，東日本大震災の影響により，変化した私たちの生活やエネルギー状況を鑑み，平成２６年度に改定し，さらに継続して地球温暖化対策を推進していくため，国が掲げる温室効果ガスの排出の抑制等について定めた，政府実行計画と基準年及び目標年を合わせ，令和元年度に１１年間を計画期間とした第二期行動計画を策定し，本年度で２年目を迎えております。　地球温暖化問題は，異常気象の頻発や海面上昇，生態系の急変などを招き，ひいては，私たちの生活環境へ深刻な影響を及ぼし，その予想される影響の大きさや深刻さから見て，人類の活動基盤を揺るがしかねない重要な環境問題となっております。この地球温暖化を防止するため，世界においては，先進国のみで削減目標が定められた京都議定書に代わる新たな国際枠組みであるパリ協定が，平成２７年のＣＯＰ２１において採択され，全ての国が持続可能な社会の構築を目指すという共通認識の下，温室効果ガスを減らす取組が進められています。我が国においても令和元年６月に，パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定され，これまでの温室効果ガス削減目標２０３０年度までに２０１３年度比で２６パーセント削減，長期的な目標，２０５０年までに８０パーセント削減に加え，最終到達点として脱炭素社会を掲げ，今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとしました。　そのような中，土浦市環境審議会で御協議いただき策定した第二期行動計画では，国のパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づき，温室効果ガス排出量の削減目標を，２０３０年度までに，２０１３年度比で１８パーセント以上削減としました。この削減目標は，国の削減目標２６パーセントの部門別の排出削減目安のほか，本市の産業部門が茨城県と似た排出割合を示し，削減には足並みをそろえた対策が求められることから，産業部門につきましては，茨城県の計画と合わせ，国の削減目安より２.５ポイント高い目標といたしました。部門別には産業部門９パーセント削減，業務部門４０パーセント削減，家庭部門３９パーセント削減，運輸部門２８パーセント削減とし，全体では１８パーセント以上削減することとしたものでございます。　国の削減目標２６パーセントと本市の削減目標の違いにつきましては，国の温室効果ガス排出量の内訳の中に含まれている発電所など，市町村には直接関係のない部分を除いて算出した結果が１８パーセントとなったものでございます。これらの削減目標の算出及び以上としたことにつきましては，審議会の御協議の中で，国の削減目標以上を目指していくとしたことによるものでございます。　しかしながら，平成３０年に公表されたＩＰＣＣの特別報告書では，気温上昇を２度よりリスクの低い１.５度に抑えるには，２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされ，目標の達成に向けては，地方自治体を始めとしたあらゆる主体の取組が重要とされたことから，本市においても第二期行動計画策定後の令和２年７月に，本市も加盟する廃棄物と環境を考える協議会において，ゼロカーボンシティ宣言を共同表明したところです。また，国では令和２年１０月の臨時国会において，２０５０年カーボンニュートラルを宣言するとともに，令和３年４月の気候サミットにおいて，温室効果ガス排出量を２６パーセント削減から４６パーセント削減に引き上げて，さらに，５０パーセントの高みに向け挑戦を続けていくと表明し，令和３年１０月に地球温暖化対策計画を策定いたしました。　議員御質問のＣＯＰ２６グラスゴー気候合意につきましては，気温の上昇幅を１.５度以内に抑える努力を追求することを決意する，排出抑制対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減に向けた努力を加速させるなどを盛り込んだ文書を採択したものでございますが，ＩＰＣＣの特別報告書では，１.５度以内に抑えるためには，２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにし，２０３０年までに２０１０年比で約４５パーセント削減することが必要とされております。　本市の第二期行動計画の削減目標は，国の削減目標に基づき，２０３０年度までに２０１３年度比で１８パーセント以上削減としておりますが，現在，国の削減目標は２６パーセントから４６パーセントに引き上げられており，それに基づき算出しますと，本市の削減目標は４２パーセントとなります。また，これをＩＰＣＣの特別報告書の削減目標に置き換えますと，本市は２０１３年度比で２０３０年度５３パーセントの削減を目指すことになります。　いずれにしましても，本市の削減目標の１８パーセントという数値を見ますと，ＩＰＣＣや国が改定した目標値との差はございますが，１８パーセント以上としていることから，それらの目標にも対応しているものと解しています。しかしながら，１８パーセントという数字自体が低いのではとの御意見などがあることも認識をしているところでございます。　本市におきましては，第二期行動計画に基づき，市民，事業者，市が協働，連携の下，太陽光発電設備と連携した蓄電システムの設置補助，地球温暖化対策などの出前講座，市と事業者が協定を締結し，環境問題などに取り組むエコパートナー事業など，様々な取組により，温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいるところですが，先ほども申し上げましたとおり，ゼロカーボンシティ宣言による２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロの新たな目標も掲げ，さらなる削減を目指していくものとしておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，２点目の行動計画の見直しが必要でないかについてお答えいたします。　第二期行動計画では，国が掲げる政府実行計画と基準年及び目標年を合わせ，計画期間を令和２年度から令和１２年度までの１１年間とし，環境や社会情勢の変化に対応するため，令和７年度に中間見直しを行う予定としております。しかしながら，ＣＯＰ２６では，２０３０年までの目標を来年中に見直し，強化するよう各国に求めるなど，環境を取り巻く社会情勢は日々変化し続けていることから，目標の見直しにつきましては，国や県の動向に注視するとともに，計画の進行管理を行うために，年１回開催している土浦市環境計画進行管理委員会の御意見をいただいた上で，土浦市環境審議会に諮り，進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。　　〔都市政策部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　久松議員御質問の大きな２番，その中の１点目，現在の用地の取得状況と地権者の協議状況について。それから２点目でございます，用途変更した上で，新たな活用も検討する必要はないか。こちらにつきましては関連がございますので，一括して御答弁の方申し上げたいと存じます。　常名運動公園整備事業につきましては，平成４年の事業認可を経て事業に着手したところでございますが，未買収地が点在していることから，本事業には至っていないことは御案内のとおりでございます。　御質問いただきました公園の取得状況につきまして御答弁申し上げます。　公園の計画面積，こちらが２３.３５ヘクタールです。このうち２１.７７ヘクタールを取得してございます。率にいたしますと９３.２５パーセントにあたります。残りの未買収地につきましては，１.５８ヘクタールとなってございます。　また，先ほど公園用地の用地費につきまして御質問いただきまして，そちらにつきましては，約６２億６,６００万円となってございます。　それから，未買収地の地権者の方とは，これまでも数多く交渉を重ねてまいりまして，本年度につきましては２回ほど直接お会いしておりますが，解決には至っていないのは御案内のとおりでございます。　続きまして，用途変更につきまして，仮に都市公園法に基づきまして，国庫補助を受けて公園を整備する場合，基準となる一定面積が必要となりまして，未買収用地が２０か所以上点在する中，どのような対応をすることができるか，課題がございます。　したがいまして，用地買収が済んでいる土地につきましては，オリンピック後のスポーツ需要の高まりや，市民の皆様のスポーツ，レクリエーションの多様なニーズに対応するため，暫定広場といたしまして，弁財天広場，こちら都和南小のちょうど前の広場でございます。弁財天広場を整備し，野球やサッカー，グラウンドゴルフなどで利用されてございまして，コロナ禍前となりますが，令和元年度が年間といたしまして約１８０回の御利用をいただいている状況でございます。また，令和２年度に暫定開通いたしました常名虫掛線に隣接する場所に，新たな多目的広場の暫定整備を進めているところでございまして，さらには，近年のサイクリングに関する機運の高まりを受けまして，敷地の起伏を活用いたしまして，シクロクロスの練習コースとしての利用も図られていることから，今後も暫定活用を図ってまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても，地元から平成２２年でございますが，早期着工に向けた陳情書が提出されていること，また，未買収地が点在していること，境界が未確定なことから，買収済み用地の暫定活用を図りつつ，市の財政状況，社会情勢，市民の皆様のスポーツ需要等を的確に捉えまして，施設規模等の検証を視野に入れながら，地権者と継続して交渉を行い，理解を得られるよう，鋭意努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　温暖化防止計画について，ちょっとお伺いしますが，１８パーセント以上というのは，本市の第二期行動計画で，２０１３年度比で１８パーセント以上を目標としているということについて先ほど説明をされましたが，その説明の時に４２パーセントという数字と５３パーセントという数字が出てきているのですが，よく理解できないのですが，その辺，もう一度説明してください。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　１８パーセント以上とした目標設定につきましては，国で２６パーセント削減していくというものの数字の時に示されました部門別の目安，これを計算したものが１８パーセントというものでございます。その後，本市の削減目標４２パーセントと申しましたのは，国が今度４６パーセントに目標値を上げた場合，部門別目安ごとに計算すると，本市の目標は４２パーセントになりますと。さらにそれを今度ＩＰＣＣの特別報告書，こちらで求められている数字で，また数字を変換しますと，５３パーセントというような目標になるというものでございます。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　何か非常に複雑な，基準がいろいろあって，１８パーセント削減目標というのは，国が２６パーセントだと。それを４６パーセントに減らすよとしているので，１８パーセント以上というのに照らし合わせると，国との関係でいえば４２パーセントとなるよと，こういうことなんですか。もう一回。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　あくまでも今，現在の目標値としては１８パーセント以上という表現をしております。これを国の４６パーセントに引き上げたという計画の目安値で計算しますと，本市は４２パーセントがその国と同等の削減目標になるということでございます。さらにＩＰＣＣで求められている削減目標，こちらの数値と同じようにするには，本市の目標を５３パーセントという目標値を示す必要があるということでございます。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　そうすると，ＩＰＣＣの目標に持っていくためには，土浦の行動計画の目標を，５３パーセントに引き上げる必要があるということですね。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　そのとおりでございます。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　今の目標，明確にしているような目標は１８パーセント以上ということになっていて，それをＩＰＣＣの目標に合わせるためには５３パーセントとするのだから，５３パーセントに少なくとも土浦市の目標も引き上げていかなければならないのではないですか。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　本市におきましては，先ほどもちょっと答弁の中で述べさせていただきましたが，昨年，ゼロカーボンシティの宣言も行ったところでおります。そういった新たな目標に向け，様々な取組を実施しているところではございますが，茨城県においても来年，計画の見直しをしていくというようなこともお聞きをしておりますし，ＣＯＰでも各国にさらなる強化ということで，まだまだ数字がちょっと変わるようなこともお聞きしていますので，その辺注視しながら，進行管理委員会の中で協議し，進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　別の角度から伺いますが，ゼロカーボンシティを目指すということですけれども，全国には，ゼロカーボン宣言自治体というのが，１００以上の自治体，あるのですよね。２０５０年までにＣＯ2ゼロを目指すということだとすれば，その決意を示す上でも，本市でもゼロカーボン宣言を発出するというつもりはありませんか。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　本市においても令和２年ですね，宣言をいたしました。　　〔「したの」と呼ぶ者あり〕 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　はい，申し訳ございません。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　具体的にその目標はそういうことだけれども，各分野ごとの削減計画とか，２０３０年までにはもうあと，残り９年しかないわけで，分野ごとの削減計画というのはどういうふうになっているのですか。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　ＣＯ2削減，温暖化対策の取組でございますが，第二期行動計画におきましては大きく９つの取組に分けております。再生可能エネルギー・エネルギー高度利用技術の導入や，エコライフ・エコビジネスの実践，環境教育の推進，環境対応車の導入，ごみの削減，建築物の省エネ化，公共交通機関等の利用，緑化の推進，それから協働の環づくりなど，様々な観点から，温暖化対策を取り組んでいるというところでございます。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　そういったゼロカーボンの取組について，市の行動計画とか，あるいは市民への呼びかけとか，そういうものは何かで示されておりますか。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　計画等ももちろん公表しておりますし，それから，先ほど申しました行動計画，そういったものについては市民，そういった方々，それから民間企業などにも参画いただいて，行動しているところでございます。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　このゼロカーボンというのは地球温暖化との関係でいえば，待ったなしの課題で，しかも，あまり時間もないと，こういう状況にある中で，やっぱり市民総ぐるみで取り組んでいくというぐらいの市民への訴えというのが，必要なのではないかと思うのですが，そういった呼びかけなどについて，考えていますか。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　ゼロカーボン，地球温暖化対策につきましては，全地球的な問題であり，もちろん市民の生活にとっても非常に影響のあるものでございます。対策として，ごみの減量化なども１つの対策になってきますので，本当に身近な問題として，捉えていただいて，みんなでＣＯ2排出削減に向けて取り組んでいただけるよう，今後も周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　ごみ減量化が一番身近な市民の取組だろうというふうには思うのですが，やっぱりゼロカーボンにごみの減量がつながり，しかも，気候変動を緩和するためにも，役にも立つし，地球規模にも大きな意味があるのだよと。考えてみれば壮大な事業，ごみ減量そのものがね。そういった適宜必要に応じて呼びかけ，そういった呼びかけをしていくことは非常に大事だと思うのですが，どうですか。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　今，環境の方で行っています様々な取組，その取組だけをやることが目標ではなくて最終的にはそういう大きなものにつながっていくのだというようなところまでを，理解していただくように，丁寧に説明して，みんなで行動していきたいと考えております。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　市民にイメージしやすいような取組を，是非お願いしたいと思います。　常名運動公園についてですが，用地の取得状況が９３.２５パーセントということですが，９３.２５パーセントに到達したのはいつですか。２１.７７ヘクタール，９３.２５パーセントの用地取得したのはいつですか。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　９３.２５パーセントでございますが，申し訳ございません，今ちょっと正確な数字はつかんでいないのですが，平成４年度から用地の方取得いたしまして，最終的にこれに達した年度は，手持ちに今，資料がございませんので，申し訳ございません。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それでは，その残りが１.５８ヘクタールあるわけで，この残りの１.５８ヘクタールを確保しなければ，先ほど私が申し上げた，陸上競技場だとかサッカー場だとか，そういった施設は一切設置できないという状況にあると考えていいのですか。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　用地が地区内に二十数か所，点々としてございまして，そのため，やはり用地取得というのが必要かと考えてございます。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　点在している状況の中で，計画はその問題が解決しなければ，一切何もできないということですか。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　こちらにつきましては，今暫定活用という形で，さきほどちょっと申し上げましたが，１つに都和南小の前の弁財天広場。あそこが一定の，ちょっとまとまりがございまして，そこを暫定活用しているのが１つ。今現在，もう１か所なのですが，都市計画道路沿いに多目的広場を今，整備を進めているところでございます。それから，今現在，市民の皆様に御利用いただけるものといたしまして，今ちょうど茨城県でサイクリングの熱が高まってございますが，その中でシクロクロスという競技がございまして，今週末も市内で大会がございますが，その練習コースとして今活用を図っていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　そういった暫定的に活用する施設を合わせると，全体の公園面積のうちどのぐらいなのですか。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　面積で申し上げますと，まず１つ，暫定広場として使ってございます弁財天広場，そこが約１.８ヘクタールでございます。それから，先ほど申し上げました都市計画道路沿いで，今多目的広場の整備を進めている所，それが約０.８ヘクタールでございます。最後に申し上げましたシクロクロスの練習コース，こちらはまとまった土地ではございませんが，距離的に１,５００メートルぐらいの距離で，今シクロクロス，それを練習場として供用しているところでございます。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　全体の公園の計画面積が２３.３５ヘクタール。それで，未買収が１.５８ヘクタールということで，点在しているとはいえ，例えばその点在している場所を避けて，テニスコートをつくるとか，あるいはサッカー場をつくるとか，避けてね。そういう可能性はないのですか。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　そうですね，まとまった土地というのが，やはり広い所がちょっとございませんので。それからもう１つ，起伏がちょっとある場所もございまして，その中で，今の暫定広場として整備している部分，そちらにつきましては多目的な活用なのですが，例えば坂の用途とか，そういったものをちょっと使えるような形では検討したいかと思ってございます。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　６２億円もお金をつぎ込んでいて，未買収の土地が残っているとはいえ，暫定的な利用の面積というのは，全体のほんの僅か１割も満たないのだろうと思うのですよ。そういう状況の中で，地権者との関係ですからこれはね，引き続きやっていくのだろうけども，そういう状況の中でも，その未買収の所を避けて，活用するということは，この程度しかできないのですかね。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　やはり土地が，どうしてもかかってしまう部分が多々ございまして，その中で今いろいろ検討の中では，サイクリングでの活用ですか，市有地をうまく使うようなライン取りですね。あとは起伏があってもできるようなスポーツ。今後，どういう活用ができるか，それにつきましてはまたいろいろ検討させていただきまして，私共といたしましても，先買い地，有効活用したいというのは，思いは同じでございますので，いろいろそこは検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　市民の利便性を活かしていくという意味で，せっかくの確保した用地ですから，可能な限り活用できるようにしていくということで，引き続きさらに研究してください。これはね，もったいないですから。　終わります。 ○議長（小坂博議員）　お諮りいたします。　明７日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小坂博議員）　御異議なしと認めます。　　────────────────────── △次回の日程報告
   ○議長（小坂博議員）　それでは次回の日程を申し上げます。　次回は１２月７日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　午後　４時２１分延会...