平成１５年 第４回 定例会平成１５年第４回
土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成１５年１２月１５日（月曜日）議事日程（第２号） 平成１５年第４回
土浦市議会定例会平成１５年１２月１５日・午前１０時第 １
一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２名） １番 吉田千鶴子君 ２番 荒井 武君 ３番 小林幸子君 ４番 福田一夫君 ５番 田中涬介君 ６番 古沢喜幸君 ７番 久松 猛君 ８番 入江勇起夫君 ９番 海老原一郎君 １０番 盛 良雄君 １１番 中田正広君 １２番 吉田博史君 １３番 小坂 博君 １４番 寺内 充君 １５番 柏村忠志君 １６番 金塚 功君 １７番 川原場明朗君 １８番 勝田 煦君 １９番 坂本喜久江君 ２０番 竹内 裕君 ２１番 内田卓男君 ２２番 廣瀬昭雄君 ２３番 中井川功君 ２４番 矢口迪夫君 ２５番 豊島一男君 ２６番 川口玉留君 ２７番 折本 明君 ２８番 沼田義雄君 ２９番 松本茂男君 ３０番 井坂信之君 ３１番 本橋道明君 ３２番 中島政雄君 ――
――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
） ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 中川 清君 助役 藤本明人君 助役 砂田 元君 収入役 瀧ケ崎洋之君 市長公室長 五頭英明君 総務部長 山田和也君 市民生活部長 日下部和宏君 保健福祉部長 藤咲 馨君 産業部長 中川茂男君 建設部長 坂入 勇君 都市整備部長 神戸信洋君 水道部長 青山修三君 教育次長 石毛一美君 消防長 飯田雅男君 財政課長 桜井久夫君 ――
――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 長南幸雄君 次長 市村秀雄君 主査 宮本 一君 主査 矢口幸男君 係長 川上勇二君 主幹 瀬古沢秀光君 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午前１０時 ３分開会
○議長（豊島一男君） おはようございます。 ただいま出席議員は32名で，議会は成立いたしました。 よって，これより本日の会議を開きます。 ――
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△欠席議員の報告
○議長（豊島一男君） 本日は，全員御出席でございます。 ――
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○議長（豊島一男君） 本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第２号のとおり議事を進めたいと存じますので，御了承を願います。 ――
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△日程第１．一般質問
○議長（豊島一男君） それでは，これより議事日程に入ります。 一般質問を行います。 質問は，通告に従い順次許可いたしますので，御了承願います。 15番柏村忠志君。 〔15番 柏村忠志君登壇〕
◆15番（柏村忠志君） おはようございます。中川新市長の公約である「日本一住みやすい土浦」，「21世紀の新しい土浦」の実現に向けての基本的政治姿勢と課題について，通告内容に従って３点ほど伺います。 今後４年間，市長，議員という同じ市民政治家として，緊張ある
パートナーシップとして，私も日本一住みやすい土浦を目指していく決意で質問を行います。市長の公約の日本一住みやすい土浦など，その基本は地方分権，地方自治を確立することで，究極的には土浦市が地方政府たる統治体，ガバメントとしての機能を備えることであろうと思っております。自立的な土浦の自治政府を展望し，その基盤を固める上で重要なことは，自主自立的な財政哲学を示し，その財政管理計画を市民を表明し，実行することであろうと考えます。土浦の自立的な財政の確立を図る視点で，現在の政府の三位一体の財政改革のかけらもない，その場しのぎの１兆円補助金削減に，異議の申し立ての意思を表明しながら質問に入ります。 市長は，日本一住みやすいまちづくりを目指す決意を表明しておりますが，その環境づくりは大変に厳しいものがあります。茨城県は，１１月６日に県民世論調査の結果を発表しております。その結果を一言で申し上げますと，県民の４割が暮らし向きが苦しくなったと答え，８割強の人が治安の悪化と日常生活に不安を感じているということであります。また，市民の所得状況ですが，土浦市は毎年２年おくれのデータによる調査報告を出しております。その報告によりますと，平成８年の土浦市民の所得は5,384億7,400万円をピークに毎年下がり続け，平成12年に4,657億9,200万円となっております。そのピーク時からの平成12年の差額は726億8,200万円で，土浦市の一般会計，特別会計の合計金額を上回るものになっております。この金額は，市民１人の所得に換算しますと，平成８年の311万5,000円から平成12年の299万8,000円の減少となっております。市政運営上からの借金も膨大なものがあります。毎年改善はされておりますけれども，平成14年の一般会計，特別会計の決算で市債が897億6,400万円，そして事実上の借金でもある債務負担額の57億6,000万円を加えますと，940億円以上の借金を抱えていることになります。市民１人に換算しますと，69万円余りで，４人家族で276万円余ということになります。さらに，国などの負債は５兆円を超えており，市民の社会保障，子供の養育，教育，あるいは老後の生活などに大きな影響を与えております。以上申し上げたような実態は，市民の日常生活がいまだに薄日のないトンネルの中で厳しい環境にあることを示し，さきに紹介した県民の世論調査の内容とも符合するものであります。この市民の生活環境にどのような光を市長が市民に用意するのか，大変な期待がかけられております。市長は，その市民の期待にこたえて，日本一住みやすい
まちづくり環境をつくるための重点政策を掲げておりますけれども，その中の最重点政策を経済的効果を含めて説明していただきたいと思います。 次に，市長が行財政改革を推進する上でどのような財政思想を貫くのか，その財政理念をどのように財政管理計画で具体化するのかを伺います。２年前に，土浦市の資産，負債，正味資産などを示した貸借対照表，いわゆる
バランスシートを作成しました。作成したこと自体の当時の評価から，現在一般会計だけでなく特別会計などすべての事業会計が連結され，また市の施設，土地の時価評価などを取り入れた
バランスシートの作成が課題となっております。平成13年度の
バランスシートは，一般会計，特別会計の地方債残高，いわゆる借金は898億8,000万円，債務負担は60億円余，さらに10年余りの地価下落の実態などは反映されておりません。市の正味財産は1,010億5,247万円で，平成12年度比較で30億7,000万円余が増加したと評価しておりますけれども，決して手放しで喜べない状況にあるのではないかと考えます。また，土浦市と類似する12万から15万人口33自治体の財政状況から，借金，公債の返済の負担状況や財政構造の弾力性を示す指標など３点について比較してみました。類似団体の「公債費比率」12.9％に対して，土浦市は15.1％，「起債制限比率」は類似団体が9.92％に対して，土浦市は11.3％で，それぞれ公債の償還負担が高く，財政の硬直化の原因となっております。また，「経常収支比率」の類似団体の平均比率は86.2％で，土浦市は80.1％となっており，これは通常の比率目安が75％前後と言われておりますので，類似団体も土浦市も財政構造は硬直化しており，新しい事業を行うことが大変難しくなっていることを示しております。このような状況を踏まえて，基本的な質問になりますけれども，市長は土浦の財政は健全だと思っているのか否か，その認識について伺います。また，その財政認識の上に立って，４年後の行政サービスの目標水準と，それと表裏の関係となる市民の「自立度」なども財政計画に反映されると思いますが，まず現在の土浦の財政力，自主財源，将来の財政負担額や，第６次土浦市総合計画の財政計画などに照らしながら，その努力する目標値を主な財政的指標で説明をしていただきたいと思います。 次に，さきに
バランスシートの改善点を申し上げましたが，「行政コスト」や「行政評価」などと
バランスシートがセットになっていないので，市民は市の財政的な実態がよくわかりません。本来市民の税金が行政の事務事業の予算執行に当たり「最少の経費で最大の効果」を上げることが課せられております。政策評価や事務事業評価を含むいわゆる行政評価とそのための費用対効果を示す
行政コスト計算は，財政計画を立てる上で不可欠の制度となっております。事務事業評価と
行政コスト計算を同一の土俵で比較するためには，事業別の予算編成は必要な手法で，既にこの手法を取り入れている自治体もございます。現在の土浦の予算の組み方は，事業別予算とはなっておりません。具体的な事業を示して，その目標達成度，そのための人件費，管理費，借金，公債費などを具体的に示されて，市民は初めて理解するのではないでしょうか。土浦の財政の実態は，市民からわかりにくく，事業評価もできにくいものとなっております。市民が行政に預けている税金の使い道と使い方が効果効率的に行われていると判断するためには，行政評価制度，
行政コスト計算は必要不可欠となります。また，これらの制度を導入することは，従来の財政制度の改革も含め，行政の自己改革ともなります。さらに，行政が政策評価情報を市民に提供し，情報の共有化を図ることで，政策立案への市民参加も展望することができます。私は，これらの制度は当然導入するということを前提に質問しておりますけれども，問題はいつから行うのかということになります。市長の決意を求めます。 次に，「土浦市自治基本条例」についての質問に入ります。2000年４月，地方分権一括法が施行されましたが，同法の基本理念でうたっている地方自治体の自立性，自主性を高める実効的なシステムが確立されておらず，十分に機能しているとは依然として言えない状況にあります。その主な原因は，いまだに政府が地方へ財源を移譲していないところにあります。地方へ財源移譲を積極的に働きかけると同時に，地方分権を自主的に推進するためには，地域がみずからのあり方を自主的，自立的に決定し，さらにみずから定めたルールを司法的にも実効ある制度，法律をつくることであります。これからの地方分権下の総合行政，政策，法律ということを視野に入れ，自治体としての市政運営の基本理念，基本的なルールを示すことは時の流れとなっております。自治体の骨格を示すいわゆる自治憲法を「土浦市自治基本条例」として制定することが，市長の掲げている21世紀の新しい土浦の出発ではないでしょうか。既に北海道のニセコ町では，町の憲法ともいう「ニセコ町
まちづくり基本条例」を平成13年４月１日から施行しております。この全国に先駆けての条例を制定した町民，町長，町議会の政治姿勢は高く評価されております。このニセコ町の動向は，全国の自治体にも影響を与え，その動きは確実に広がっております。参考に，ニセコ町の14章45条から成る条例骨子を紹介します。第１章，目的，第２章，まちづくりの基本原則，第３章，情報共有の推進，第４章，まちづくりへの参加の推進，第５章，コミュニティー，第６章，町の役割と責務，第７章，まちづくりの協働過程，第８章，財政，第９章，評価，第10章，町民投票制度，第11章，連携，第12章，条例制定等の手続，第13章，
まちづくり基本条例の位置づけなど，第14条，この条例の検討及び見直し，そして附則となっております。憲法92条，地方自治法第１条には，地方自治の基本原則を規定した「地方自治の本旨」という表現を使っておりますが，その本旨とは何かということを規定した国の法律はありません。地方分権のもとで，ますます地方自治の本旨を条例で明確にすることが重要となっております。現在の政府の三位一体改革に対して，地方自治体の自主自立性を高める基本条例があれば，中央政府と対等に立ち向かうこともできます。21世紀の時代要請とも言える「土浦市自治基本条例」を市長は市民の参加のもとに制定する決意があるのか否か，見解を求めます。 最後に，つくば市との広域行政について質問いたします。地方分権を本格的に展開するならば，自治体が当該区域内で自治体独自の権限を確立し，かつ自治の統治能力を強化する必要があることは当然のことであります。同時に，自治体の区域内で解決できない広域的な問題については，自治体間協調による広域行政のあり方を探る必要があります。中川市長は，将来を展望した「広域的な都市づくりの推進」を重点政策に掲げております。広域的な都市づくりの手法は，決して合併だけが選択肢ではありません。広域行政制度は，地方自治法第３編第３章の各条項で規定されている「事務組合方式」や「広域連合」などがありますが，これ以外に法定外の市町村連携など多様にあります。市民の生活圏の充実を図るのには広域行政を推進することが必要で，その手法は合併だけではなく多様な選択肢を検討すべきであります。特に土浦市民の生活圏がつくば市に及んでいる現実を直視した場合，つくば市と土浦市がそれぞれの自治統治能力を堅持しながら，広域行政を推進することで両市の一層の共存関係を強めることができます。過去，土浦市とつくば市は相互に背を向けた緊張だけを保ってきたような気がします。両市が
パートナーシップとしての関係を強めてきませんでした。隣接のつくば市は，土浦市に大きな影響を与えた歴史的な節目があります。
研究学園都市誕生，科学万博，つくば市誕生，そして現在の
つくばエクスプレスの平成17年開通の予定であります。土浦市は，つくば市のそれぞれの節目で手を組み，共存関係を強めようという広域の
まちづくり戦略は行政も議会も極めて乏しかったように見受けます。行政は，土浦市をいまだに県南の雄として，中心として認識しているようですけれども，その認識に陰りが出ていることは多くの市民が承知しているのではないでしょうか。これらの県南の中心という認識も，あるいはそうでない認識も，かつての右上がりの経済成長をベースにした都市間競争と集権的な行政システムにあるように思われます。また，いまだに土浦市，つくば市，牛久による50万都市構想を各市が都市計画に反映させようとし，そのための隣接市町村の合併を推進するという発想があるようですけれども，これらの発想の基盤そのものが現在大きく変わってきております。社会構造は一変して，低成長，少子高齢社会，資源の有限性，環境保全，省エネルギー，持続的な社会の構築，情報化，地方分権化など，社会を支える構造は全く変わってきております。この社会構造の変化は，土浦市とつくば市のあり方も見直す歴史の節目にあることを物語っております。 中川市長は，さきの選挙公約で，つくば市との関係で
エクスプレス開通に伴って，土浦との交通アクセスの課題とつくばの研究機関との連携による新規産業の創出，霞ケ浦，筑波山を中心とした観光事業を挙げております。つくばとの公共交通を充実することは評価できますが，エクスプレスに伴っての事業は，他の政策の関連も含めて，総合的な
政策アセスメントが必要であると考えております。この問題は，今後の課題としておきます。いずれにしても，市長がつくば市との広域行政を打ち出したことは一定評価できますし，必要となっております。合併推進のいかんにかかわらず，生活圏の拡大や市民の多様なニーズ要求に対応するためには，単一の自治体による集権的な行政システムでは対応が困難です。行政施策の増加による効率性や財政面での節減効果を図るには，広域行政として新たな受け皿が必要となっております。広域行政を展開する課題として何点か申し上げます。一つは，公的な施設や河川，湖沼など，地域資源の共同利用と活用であります。二つは，保健，医療，福祉分野における
ボランティア団体，ＮＰＯの連携，交流であります。３点は，農業技術開発，観光等の産業振興や環境保全，治安維持などの広域的な課題の相互補完であります。４点として，土地利用の基準，ごみ処理，リサイクルの統一基準など，広域的な行政課題へ対応するための基準や規格の共通化であります。最後に，人事交流，人材育成，共同研究など，行政能力向上へ向けての共同化などが挙げられます。広域行政の手法は，課題によっていろいろと工夫することができますが，具体的な課題を中長期的に整理する必要があります。つくば市との共存関係を深めるための広域行政をどのような課題をどのような手法で推進する考えがあるのか否かについて，市長の見解を求めます。 さて，本日の１２月１５日，これは政府与党が確認したイラクへの
自衛隊派遣基本計画による１年間の派遣期間の初日に当たります。憲法第９条違反の自衛隊のイラク派兵に反対を表明して，通告による１回目の質問を終わります。
○議長（豊島一男君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 柏村議員御質問の第1,日本一住みやすい土浦市へ向けての最重点政策と財政管理計画及び行政評価，
行政コスト制度導入についてお答えをいたします。 私は，本定例会初日におきまして，希望にあふれる新しい土浦を創るための七つの基本政策を柱といたしました市政運営にかかわる所信の一端を申し上げたところでございます。すなわち，行財政改革によります市民サービスの向上，２番目といたしまして，将来を展望した広域的な都市づくり，３番目，産業の振興を図り，活力とにぎわいのあるまちづくり，４番目，市民の生命と財産を守り，安心，安全な明るいまちづくり，５番目といたしまして，
保健福祉サービスの充実した人々の温かい触れ合いのあるまち，６番目，心の豊かさとたくましさをはぐくむ教育の推進，そして七つ目でございますが，人と自然に優しい
環境循環型社会づくりでございます。この七つの柱を重点に，市民の皆様と手を携えて市政の運営に当たる考えでございます。しかしながら，長引く景気低迷によります市税収入の落ち込みなど，極めて厳しい財政状況の中でこれらの七つの基本政策を着実に推進していくためには，行財政改革の断行によるスリムな行政体の構築とともに，限られた財源をいかに活用し，健全で効率的な財政運営を図ることが肝要であると認識をしております。 さて，御質問の財政指標の目標値についてでございますが，御案内のとおり，財政構造の弾力性を判断する重要な指標の一つといたしまして，経常収支比率がございます。本市の平成14年度の決算の状況を見ますと，経常収支比率は80.1％で，県内に22市がございますけれども，その中で最上位の水準にありますので，今後も経常経費の節減を徹底し，比率の抑制に努めてまいりたいと考えております。また，市債の発行状況を判断する指標といたしまして，起債制限比率がございます。この指標が14％を超えますと，
公債費負担適正化計画の策定が求められるほか，市債発行許可に一定の制限が設けられるなど，市として自主的な財政運営に影響が及ぶことから，指標の推移に留意をしつつ，健全な運営に努めてまいりたいと思っております。次に，起債残高の縮減であります。計画的な繰上償還の実施を初め，新規起債の発行額を抑制し，プライマリーバランスを見きわめながら債務の縮減に努めてまいります。これらの財政指標は，財政運営の大きな指針となるものでありますので，今後とも常に念頭に置いて健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。また，近年は企業会計の手法を取り入れました財政分析の方法といたしまして，
バランスシートの作成あるいは
行政コスト計算書の作成など，公会計制度の改革は日々進展をしている状況にございます。本市では，資産，負債等の状況，いわゆるストック情報を明らかにするために，平成12年度決算から
バランスシートを作成し，公表をしております。今後は，
行政サービス量及びコストの情報を提供すべく，
行政コスト計算書の作成，公表に向け研究していきたいと考えております。 次に，行政評価制度について申し上げます。基本政策の推進に当たりましては，事業の評価を行い，その成果を検証していくことが非常に重要であると認識をしております。その一つの方策といたしまして，行政評価制度があります。行政評価制度は，行政の基本的な方針の達成度を評価する政策評価，政策を実現するための具体的な方策を評価する施策評価，それに施策を実現するための個々の手段でございます事務事業を評価する事務事業評価の３段階で構成をされております。評価の視点につきましては，必要性，公平性，効率性，有効性，優先性について，内外部からの評価を総合的に検証し，その評価結果を実施計画，予算や組織等に反映をさせていくものであります。もとより行政評価の手法は多種多様であり，地方公共団体の規模や地域の実情により異なるものと考えられますので，本市といたしましては，平成18年度実施に向け16年度から調査研究を実施してまいりたいと存じておりますので，どうぞよろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 次に，御質問の２点目，土浦市の自治憲法としての土浦市自治基本条例をどのように定めるのか否か，見解を求めますについてお答えをいたします。近年，地方分権が推進され，自治体においては自己決定と自己責任の時代に向かって歩み始めております。豊かで個性あふれる地域社会を創造していくため，市民と行政が一緒になって汗を流す協働の姿が求められております。自治基本条例は，自治体として目指す方向や大切にすること，それらに向かって市民，議会，行政の３者がどう取り組むのか，こうしたことを基本原則として，主体的な行政運営の根拠を明確化し，市民の行政への参加を権利として保障するなどがその内容であり，現在全国で14の自治体が条例を制定していると聞き及んでおります。こうした中，本市においては市政運営の基本を市民参加，協働に据え，県内他市に先駆けての情報公開の実施や，
まちづくり市民会議を初め市民団体との連携による市民と一体となったまちづくりの推進，
神立コミュニティーセンターにおける地域住民みずからの施設運営など，市民と行政がそれぞれの役割分担を明確にしながら，市民との協働のまちづくりに取り組んでいるところでございます。したがいまして，早急な自治基本条例の制定につきましては，当面必要性が高くないと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に，御質問の第３でございます。つくば市との共存関係についてお答えをいたします。土浦，つくばを中心とする地域は，第５次
首都圏基本計画（平成11年の３月）において，東京中心部の一極依存構造の是正を図る目的で，東京圏北部における自立性の高い広域連携拠点として位置づけられ，国際性，科学技術関連の高度な集積を特色とした業務核都市として育成，整備するとともに，豊かな自然を生かし，ゆとりと潤いのある職住近接型の
居住環境づくりを推進するとしております。本市の総合計画では，このような国の位置づけを受けて，つくば市など周辺市町村との連携の推進を掲げているところでございます。つくばとの関係では，つくばに集積する科学技術などの情報，ノウハウを活用し，相互に都市機能を補完しつつ，つくばとの共生を図ることとしております。土浦，つくばの持つ都市機能や資源としては，土浦の持つ国や県の行政機関，企業の本社，支社などの業務機能，そして土浦城址やまちかど蔵を初めとする歴史や小売業，卸業，飲食店等の商業機能などの集積，つくばでは国や民間合わせて約300の研究教育機関及び約１万3,000人の研究者など，我が国を代表する世界的な科学技術研究の集積でございます。また，地域資源として，人口では，土浦市13万5,000，つくば市の20万，合わせて33万5,000の人口集積，自然環境では，茨城県を代表する筑波山や霞ケ浦のすぐれた自然環境を有する水郷筑波国定公園。観光，レクリエーションでは，筑波自転車道や霞ケ浦自転車道がネットワーク化され，筑波山や霞ケ浦を臨む広域観光ルートの設定，農業では，桜川沿いの水田地帯から生産される良質の米や霞ケ浦湖岸で生産される日本一のレンコンなど全国に誇れる農産物，さらに公共資源として，両市の持つ市民会館や図書館，スポーツ施設等々，県南の中核都市にふさわしい多くの施設集積が挙げられます。これら両市には，自然や地形，まちの成り立ち等から，さまざまな特性を持つ資源がたくさんあります。その中で，既にまちづくりや観光などについて相互に連携し，活用が図られている部分もありますが，総体的な連携には至っていないのも事実でございます。特に本市においては，つくばの持つ研究教育機関や人材と本市の産業との連携，隣接する20万人の集積をいかに呼び込めるか，両市の持つ新鮮な農水産物が地域で消費できるか，またこれまで両市が整備した公共施設の有効かつ有機的な利用が図れるかなど，広域的な連携を戦略として捉える必要があると考えております。土浦，つくば地域が首都圏の一地域として包含されるのではなく，国内外に発信できる特色ある自立都市として発展するため，そして将来の土浦，つくば，牛久エリアで県南50万都市構想なども考えますと，今後両市がそれぞれの主体のもとで多様な連携が図れるよう検討していくことが必要であると考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上で答弁にさせていただきます。
○議長（豊島一男君） 15番柏村忠志君。 〔15番 柏村忠志君登壇〕
◆15番（柏村忠志君） 何点か前向きな答弁がありましたけれども，もうちょっと消化不良のところがありますので，伺います。 まず，市のいわば憲法ともいう基本条例をつくってはどうかということに対しては，余り積極的な対応を見ることができませんでしたが，当面必要ではないということは，どういう条件のもとであればこの条例化を図るということになるのでしょうか，伺います。 それから，財政の指標で今後いろいろ削減等々を決定していきたいということなんですけれども，経常収支の80.1％，大体70から80を目安にという，つまり75くらいというお話が一般的なんですけれども，「第６次総合計画」に伴っての行財政の実施計画で経常収支を80％以下にするという，その努力目標があったと思うんですが，これは当初の第６次総合計画に伴っての５年間の財政計画で，市税の歳入計画というのは1,134億3,700万円，年平均226億8,700万円なんですね。その14年度の実績というのは209億9,900万円で，先ほど申し上げた経常収支の比率を80％以下にするということなんですけれども，その209億9,900万円というのが経常収支で80.1％。80％を目指すと，その実績は209億であると。ということは，その75％。先ほどこれでよしとは言っていないわけですから，市長も。75％の経常収支を目指すとすれば，当初の財政計画に該当するいわゆる市民税にはならないわけですね。当初の財政計画というのは226億8,700万円で，その実績は209ですから。だから，当初の財政計画に該当する市民税にはならないということは，一般財源総額での地方税，市民税，おおむねどのくらいを想定しているんでしょうか。これが１点。同時に，財政計画で市債の発行が150億，年平均30億にとどめたいという話になっておりますね。それで，繰り返しますけども，平成14年度の実績が46億7,500万円で，起債制限が11.3％なんですね。これは，起債制限比率として14％以下にはなっておりますけれども，平成14年の実績は目標に対して30億を超えているわけですね。30億という起債は，起債制限比率の何％くらいを指すことになるんでしょうか。 次に，行政評価ですが，かなり前向きなお話をされました。行政評価制度の策定を先ほど18年実施ということを言われておりますけれども，18年というのはないんじゃないでしょうかね。先ほど申し上げたように，行政は予算執行に当たって最少限で最大効果を上げるというのがあるわけですから，原則として。そうすると，この間の研究をするといっても，いわば実行されていないわけで，不作為の状態を続けるということになりますね。私たちの税金は，本来であれば効果，効率的にそれを活用しなくちゃならないのに，18年まで待てということになりますが，これはそうはいかないなと思いますけれども，再度その検討を。それから，その検討に当たって，行政の内部で検討をする。実は行政評価というのは，内部の事務事業を含めまして，内部での評価では困るんです。極論を言うと，自分に都合いい評価基準をつくりまして，それで数値を出していくというのでは困るわけですから，外部による，しかも市民参加に伴っての評価をつくりましょうと，そういう動きになっているわけですね。だから，市民参加，とりわけ，今，用意されている「パブリックコメント制度」などをそこで活用していく構えがあるのかどうか伺います。 広域行政も前向きな答弁をしていただきましたけれども，大いにやっていただきたいと同時に，ちょっとこれは検討してもらいたいなと思うのは，お互いに公民館，図書館とかいろいろありますね。つまり，公共的施設の相互利用，これはその気になるとすぐできるんですよね。それから，コミュニティーバス，これも１年おくれて試行的に来年から始まるって言っているんですけども，向こうもコミュニティーバス，今度100円にするというお話になっていますね。つまり，関鉄なり通っていないところのすき間をコミュニティーバスで行う。先ほど申し上げましたように，土浦の市民の生活圏というのはつくばにはるかに及んでいるわけですから，そういう意味では単に行政区域内でのコミュニティーバスではなくて，土浦，つくばを含めてのコミュニティーバスの相互乗り入れ，これが検討できないでしょうか。当面の問題として２点だけ申し上げますので，そのことに対してよろしくお願いします。
○議長（豊島一男君） 市長公室長。 〔市長公室長 五頭英明登壇〕
◎市長公室長（五頭英明君） 柏村議員の再質問につきまして，かわりましてお答えをいたします。 まず，１点目，市民税の税収の関係と経常比率の関係でございますけれども，市民税，本年度もおおむね200億の歳入を予定しております。したがいまして，来年度に向けましても経常経費の削減を徹底的に今現在予算編成に当たりましてやっているところでございます。経常経費の削減につきましては，ここ数年，毎年度前年比15％減を目標にやってまいりましたが，来年度予算編成に当たりましては，特に前年度の決算額をベースにして，予算額ではなくて決算額をベースにして削減に当たるというようなことで当たっております。そういったことで経常比率の維持あるいは削減に努めていきたいというふうに考えております。 それから，市債発行の件でございますが，30億というお話がございましたが，発行額30億の目標というのは一般会計分でございまして，総体としては50億という枠を設定しております。平成15年度，45億発行というお話がございましたが，これは特別会計まで含めた50億の枠での45億ということでございますので，御理解をいただきたいと思います。 それから，財政評価システムが18年度実施は非常に目標が長いんではないかというお話がございました。先ほど申し上げましたように，財政評価システムは３段階のシステムになっておりまして，かなり複雑な部分がございます。したがいまして，十分研究をして実施に踏み込んでいきたいというふうに考えております。 それから，自治基本条例の件でございますが，どういう条件になったらやるのかというお話がございました。議員御質問の中に北海道ニセコ町の例がございましたが，ニセコ町でもこの条例を制定するまでの段階といたしましては，住民に行政参加のできる行政情報の提供を十分にし，なおかつ住民の行政参加の実績を積み重ねた後に集大成として条例を制定したと，こういうこともございますし，またこの自治条例をつくるか否かについては，その市町村の実態に合わせた中でやっていくべきだろうというふうに考えております。まずは，とりあえず当面は市民の実質的な行政参加の推進に努めていきたいというふうに考えておりますので，よろしく御理解をお願いいたします。 次に，公共施設の相互利用の関係で公民館等の話が出ておりますが，今県の方が中心になりまして，スポーツ関係施設の相互利用ということで，県の方で一体的に申し込み手続をパソコンで受けるようなネットワークシステムの構築が進められております。そういった意味では，スポーツ関係施設については相互利用が全県的にできてくるというような状況にございます。それから，それ以外の施設でございますが，実は前にもつくば市との連携の中で図書館の相互利用という御質問がたしか一般質問の中であったかと思いますが，図書館等についてもつくば市に相互利用の申し入れをしておりますが，当市はつくば市民の方にも図書館の利用を開放しておるんですが，つくば市の方では現在つくば市民の利用だけで手いっぱいであると。したがって，土浦市民の利用は当面はちょっと御遠慮いただきたい，こういう話の部分もございます。そういったことで，すべてが一度に共同利用というわけにはいかないかと思いますが，議員おっしゃるように，いろいろな施設の共同利用というのは各市でも起きておりますし，市民の方々の活動も広域になってきておりますので，そういった共同利用につきましては部分部分つくば市とも協議をしていきたいというふうに考えております。 それから，コミュニティーバスの相互乗り入れというお話，相互というより当面市にはございませんので，向こうからの乗り入れになりますけれども，今回幾つか御質問いただいておりますけれども，エクスプレスの開通に伴って，つくば市との交通体系，交通アクセスをどうするのかという御質問もいただいております。そういった中で，当面のアクセス，一番早いアクセスとしてはやっぱりバス路線ということになってくるかなと思います。コミュニティーバスに限らず，民間の経営しているバスの運行，そういった面についても積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えております。よろしく御理解をお願いいたします。 市民参加の件ですが，行政評価のシステムは，先ほど申し上げましたように，18年度を目標に検討を進めるということでございますので，市民参加の形にするか否かもちょっとこれから検討をしたいというふうに考えております。議員おっしゃるような市民参加というのは，あらゆる面での必要性というのがうたわれておりますので，極力そんな方向も検討はしたいと思いますけれども，これからの検討だということで御理解をお願いしたいと思います。
○議長（豊島一男君） 15番柏村忠志君。 〔15番 柏村忠志君登壇〕
◆15番（柏村忠志君） 政府の示している起債制限比率，14％以下にするということが目標のようですけれども，先ほど申し上げました実績と照らしますと，今の状況でさえもよろしくないわけですから，少なくとも14以下にするというのはもう少し，どの辺までするのか。例えば今現在11.3％ですけれども，その11.3％でさえも問題になっているわけですから，もう少しその辺の数値というのを自主財源を高める方向でやっていただきたいと思うし，それから経常収支比率においても少なくとも80％を超えているわけですから，この75％が大体目安だろうと言われていますね。それから，今の実績でも高いわけですから，その75％をどういうふうに向けていくのかというのについてもやはり検討していただきたい。 それで，先ほど行財政改革と含めて歳入の計画で，当然のことながら，市債，借金というのは最少限度に抑えていくわけですけれども，地域の経済の活性を図らない，つまり仕事がないと税も，要するに自主財源が高まらないわけですね。だから，そういう意味での地域経済の活性化に対しての市長が挙げている政策をもっと厳密に精査して，一定の数値目標を出していただきたいと思います。また，行財政改革というのは義務経費を抑えるだけではなくて，先ほど「市民参加」という形で出ておりますけれども，市民が公共的，公益的な事業に参加，管理，評価をするという，そういう市民力を高めるということのセットなわけですよね。だから，そのための支援とか参加制度を確立していく，条例化を図っていくということが重要であろうと私は考えております。やはり日本一住みやすい土浦を目指すということは日本一の市役所をつくるということだろうと思います。まさに陋習を破り捨て，前向きに検討していただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（豊島一男君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 柏村議員からのお話ですが，大変いいお話だというふうに私は思っております。ただ，私まだなりたてでございますので，総点検をしている最中でございますので，その辺の時間を御容赦いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（豊島一男君） 11番中田正広君。 〔11番 中田正広君登壇〕
◆11番（中田正広君） おはようございます。まず，質問に入る前に中川新市長さんに対し，先ほど柏村議員さんの再々質問の最後の中で，今なりたてで，猶予期間というか勉強中だというお話があったかと思うんですけど，私も確かにまだ２期目ということで，まだまだわからないところがあるんで，質問に対してもまだ不明な点，理解しづらい質問もあるかと思うんですが，これからよろしくお願いいたします。 それでは，通告に従い質問に入らせていただきます。まず，１点目，住民基本台帳の閲覧における商業目的利用の制限を求める質問から入らせていただきます。この質問，商業目的となっておりますが，逆に営利目的ととっていただいた方がよろしいんですが，今現在市民の皆さんの家庭には日々多種多様のダイレクトメールがポストに入っておられると思います。内容によっては，とても心外に思われる内容のものもあるかと思われます。なぜうちに送ってきたのだろうと，多くの市民の方々が思っているはずです。私，今回この質問に先立って調べますと，竹内議員さんが二，三回議場において質問されていますが，私も今回この質問に先立ってとても感じたことが何点かあります。例えば先日，私の父親のところに今新聞や報道で話題のダイレクトメール，これは債権の取り立てのダイレクトメールでした。債権代理人の名前と携帯番号が入っており，そのはがきにはすぐに電話してくれと。今とても話題になっているダイレクトメールかと思います。また，私の４番目の子供，５カ月の子供なんですけれども，先月羽子板と破魔弓のダイレクトメールが来たんです。まだ生後５カ月の子供にです。どこから情報を得たのかなと不思議に思い，その会社に電話してみました。この情報の発信源は，土浦市で閲覧ができる住民基本台帳でした。このように，今このダイレクトメールの業者さんは情報会社から名簿を購入するか住民基本台帳の閲覧によって，我々市民の名前，住所，生年月日，性別を台帳により閲覧し，そこからダイレクトメールをその情報をもとに送っているというのが現実です。土浦市は，この閲覧に対し１時間5,000円というお金を取っています。私から言わせると，行政は我々の個人情報で収益を得ている。情報を売っているというふうに私はとります。しかし，いろいろ調べさせていただくと，この基本台帳の閲覧については，住民基本台帳法第11条において閲覧が許されているというのがまず現実です。この営利目的，商業目的に関しても，閲覧が許されているのです。また，昭和60年度の一つの解釈として，ダイレクトメール目的の閲覧でも構わないという解釈さえありました。私は，この事実に大変びっくりしました。行政側が我々の個人情報を流しているのかと。とても今後どこまで我々の個人情報が守られるのか不安でなりません。私は，多くの方々が同様だと思います。 さて，今回の１番目の質問，まず伺いたいのは，現状をどのように考えているのか。その中には，今の閲覧の利用状況をお聞かせいただきたいのと，この営利目的に対する対応の検討をどう考えているのか。また，土浦市としてはどのように認識しているのかお聞かせください。 ２番目に，個人情報保護条例における解釈についても伺います。土浦市の個人情報保護条例の８条の２には，法令等の規定に基づきこの閲覧は許されているよというふうな解釈になっているかと思いますが，この条文の必要性をお聞かせください。また，14条ないしほかの条文の中には基本的人権をうたっていたり，また市民の財産を守るという文面がずっと連なっております。しかし，なぜこの我々の名前，住所，年齢，性別，これは個人情報という扱いにもかかわらず閲覧させているのか。この個人情報保護条例に照らしてみても納得ができません。ですから，この解釈をきちっと御説明いただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 さて，次に大きな２番目，義務教育における保護者負担の軽減を求める質問をいたしたいと思います。前々回，私は６月議会の質問において，義務教育期間にもかかわらず保護者の負担が多いのではないかという観点から，指定店の廃止と制服及び体操服，学習教材の価格のオープン化を求める質問をいたしましたが，納得のいく答弁はいただけませんでしたので，観点を変えて，今回は学校によって違いすぎるのではないかという観点から質問いたしたいと思います。つまり，学校によってジャージや体操服，その他学習教材にかかわる単価が余りにも差があり過ぎるのではないでしょうかという質問です。例えばジャージ上下の価格においては，高いところでは8,100円いたします。安いところで4,100円です。約4,000円の差が土浦市内の小学校の中だけであるのが現在です。中学校のジャージにしても，高いところで１万円以上，安いところで7,800円と，約3,000円の開きがあります。私は，こんなに学校ごとに差があっていいのかという疑問があります。これは，学習教材にしたってそうです。学校によってこれだけ保護者の負担の金額が違っていいのか。もう少し平等，均等な負担が保護者に要求されていいんじゃないのか。つまり，もう少し同じような金額の負担でいいんではないのかという質問です。そこで，体操服，学習教材について，今現在土浦市教育委員会としてはどのようにお考えなのか，もう少し突っ込んだ前向きな答弁をいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 さて，大きな３番目，低投票率対策について伺います。低投票率の要因と呼ばれる若年層の実態として，投票所がどこにあるかわからない，また駐車場が少なく面倒くさい，だれに投票したらいいかわからないというのが一番主立った声です。私もまだ30代前半の人間として，若年層の低投票率には残念な思いがしてならないんですが，残念と思っているだけでは何も改善しませんので，市の方々にも少しでも御協力いただきたく質問いたします。まず，投票所の再検討をしていただきたいと。これは，一つ例えばですけれども，駐車場が少ない，またはわかりづらいという投票所が多くうかがえます。その中で，一つ挙げられるのが霞ケ岡の投票所。ここは，霞ケ岡の保育所を投票所にしているんですが，少し離れたところの公園を駐車場として開放して使っていただいているんですが，そこまでの入る道がとても細くて入りづらい，また駐車スペースも少ないという苦情をいただきます。また，小学校の学区が違うにもかかわらず，その投票所へ多くの方々が行かなくちゃいけないという現状があります。土浦市内には，ほかにも多くそのような同類の投票所があります。ですからこそ，その投票所の再検討についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ２点目，選挙公報についてです。この選挙公報についても，前回の衆議院，市長選挙のダブル選挙のときに，ある市民からこのような苦情をいただきました。不在者投票初日に投票しに行こうとしたが，選挙公報がまだ出ていないんだと。これは，矛盾ではないのかという御指摘と苦情を受けました。同様の苦情が多分市役所にもあったかと思うんですが，いろいろ法令を調べさせていただくと，確かにそうなんだなと。不在者投票が始まった日には，今現在選挙公報を発行するのは不可能なのが現実だと思います。そこの点について何らかの改善ができないかお聞かせいただきたいのと，もう一つ，先ほど私が言いましたように，だれに投票したらいいかわからないという若年層の若者が大勢います。そこで，投票所に選挙公報を張り出していただきたいという要望です。それについての御意見もお聞かせいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（豊島一男君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕
◎市民生活部長（日下部和宏君） 中田議員御質問の第1,住民基本台帳の閲覧における商業目的，営利目的利用の制限を求める質問についてお答えいたします。 まず，現在の状況を申し上げますと，閲覧そのものにつきましては住民基本台帳法の第11条に定められておりまして，その内容は何人でも市町村長に対し請求事由，請求者の住所，氏名などを明らかにして請求することができるとされております。さらに，閲覧した事項により名簿を作成し，これを販売したり不当な目的に使用されるおそれがあるような場合はこれを拒むことができるとされております。また，申請の際に閲覧で知り得た情報については，請求事由以外への不正使用を防止するために，市独自の対応として誓約書を提出していただいております。そして，具体的な閲覧の方法につきましては，住民基本台帳法第７条で定められた４項目である住所，氏名，生年月日，性別だけを記載した閲覧台帳により閲覧に供しております。なお，住所，氏名，生年月日，性別の４項目に限定されたのは平成11年からであります。以前は，世帯主とかそういうものの表示がございましたけれども，それも見ることができました。ちなみに，請求の事由につきましては，幼稚園，保育園の園児募集，学習教材の案内，学習塾の生徒募集，報道機関のアンケートなどが主なものとなっておりますが，その申請件数は平成13年度にピークを迎え，その後は減少傾向にあります。 さて，御質問の第１点目，現況をどのように考えているかについてですが，先ほども申し上げましたとおり，閲覧制度については法令で定められた公開が原則となっており，何人でも市町村長に対し閲覧を請求することができるとされていることから，商業目的，営利目的ということで閲覧を制限することは法的に不可能でございます。昭和61年の国の判断，当時の自治省の判断でも，ダイレクトメールの送付のための閲覧で，それが不当な目的によるものでなければ拒否できないという判断も出されております。このような中で，一方では住民のプライバシー保護意識の関心が高まってきているため，本年１０月に開催された全国連合戸籍協議会総会において，公用及び職務上の請求以外の閲覧を禁止しようとする法改正の要望が提出され，国に対し法改正を強く要望する決議がなされたところであります。本市においても，同様に早期の法改正を望んでいるところです。これらのことを踏まえ，今後の閲覧申請に当たりましては，これまで以上に請求事由の確認の明確化，使用目的を証明する資料の提示及び閲覧に関する事務取り扱い要領の作成などを検討したいと考えておりますので，御理解をいただきますようよろしくお願いします。 次に，第２点目の個人情報保護条例における解釈についてお答えいたします。土浦市個人情報保護条例は，個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めたものであり，閲覧についての関連を申し上げますと，本条例第８条においては個人情報の利用及び提供の制限について定めたものでありますが，住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては，住民基本台帳法に定めがあるものについては個人情報を提供することが認められるとなっております。また，土浦市情報公開条例第６条では，個人情報に関する情報であって，特定の個人が識別され，または識別され得るものについては公開しないことができると規定されておりますが，他の法令または条例の規定により何人でも閲覧することができるとされている情報については除く旨が定められておりますことから，第８条同様，閲覧をさせることができることになります。議員御指摘の件につきましては，ほかの法令と本条例の関係では，他法令である住民基本台帳法が優先し，さらに本条例は法令またはほかの条例により自己情報の開示等をすることができる場合は当該法令等によるものとし，開示請求等に関する規定は適用しないとなっておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（豊島一男君） 教育次長。 〔教育次長 石毛一美君登壇〕
◎教育次長（石毛一美君） 教育長が現在不在のため，かわって出席をさせていただきました。何分にも初めてのことでございます。よろしくお願いいたします。 中田議員御質問の大きな２点目，義務教育における保護者負担の軽減を求める質問のうち，まず１番目の体操服についてお答えいたします。各学校で使用いたしております体操服は，主にジャージ，半そでシャツ，短パンでございますが，御質問における主なものはジャージだと思われますので，その選定や購入方法について現状を申し上げます。ジャージにつきましては，各学校ごとに購入するものを選定するに当たりまして保護者にアンケートを依頼したり，学校と保護者の代表との間でスクールカラーとしてどうか，使い勝手や耐久性はどうかといったことを含めて十分に検討を重ねた上で決定をいたしているところでございます。購入先につきましても，地域との密接なつながりや保護者の利便性などを考慮し，できるだけ学校の近くの店舗を学校ごとに数店舗指定をいたしているところでございます。御質問の体操服の中でもジャージの価格面についてでございますが，先ほど議員の方からも御指摘がございましたように，小中学校とも学校間での格差が約3,000円程度出ている状況にございます。最大の格差が3,000円ということですけれども。量販店と比較いたしましても多少割高となっている要因といたしましては，指定の店舗におきましては少数なものについても絶えず在庫を欠かせないことや，大量生産ができないことなどによることなどが多少割高となっている実情でございます。現在のところ，ジャージの選定に当たりましては各学校の自主性にゆだねている状況にございますが，今後購入方法などにつきまして，教育委員会と学校，保護者代表との間で話し合う機会を設けるなど，検討に向け努めてまいりたいと考えております。 次に，２番目の学校教材についてお答えいたします。現在，小中学校において学習用に使用している教材につきましては，個人に帰属するもの，例えば音楽で使う笛や美術に使う用具類，ドリルなどにつきましては保護者の皆さんから負担をいただいているものでございます。各学校ごとの負担額につきましては，議員の御質問にもございますように，各学校間で多少相違がありますが，学習補助教材としてのドリル，問題集などの副教材は，地域や学校，児童生徒の実情に応じて特色のある教育活動を展開していることなどから，画一的なものにすることは難しい状況でございます。しかしながら，義務教育である以上，負担の増大は避けなければならないことも事実であります。このようなことから，各学校あて教育委員会が十分に指導してまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（豊島一男君） 総務部長。 〔総務部長 山田和也君登壇〕
◎総務部長（山田和也君） 中田議員の大きい３点目，低投票率対策についての御質問に順次お答えをいたします。 まず，１点目の投票所の再検討についてでございますが，投票区の設置につきましては，投票区における選挙人の利便を図り，あわせて投票管理事務の合理化を促進するため，総務省において一定の基準を設けております。投票所の設置は，従来からの投票区のほか，こうした基準に沿って設置されているものですが，次のような要件の地区においては投票区の規模の適正化を図ることとされております。一つは投票所までの距離が３キロメートル以上である地区，二つは投票区の有権者がおおむね3,000人を超える地区，三つは投票所までの距離が２キロメートル以上で，かつ有権者が2,000人を超える地区であります。したがいまして，こうした投票区につきましては検討しながら，投票区の規模の適正化を図ることになりますが，その地区における公共施設の有無，投票所における室内のスペース，駐車場の広さ等も考慮しなければなりません。現在本市には40投票区があり，投票所として利用している施設は，地域の有権者になじみのある幼稚園，小中学校，保育所，地域の公民館等でありますが，投票区の変更や投票所の増設，さらには投票所の変更につきましては，地区や有権者からの要望により適宜実施してまいりました。最近の投票区の増設等の状況を申し上げますと，平成６年１２月の県議会議員選挙からは板谷投票区の増設，平成13年７月の参議院議員通常選挙からは，二中地区公民館で投票を行っていた木田余西台について，第10投票区の真鍋小学校で投票できるようにしたところでございます。有権者にとって投票所が身近で便利なところにあることは，仕事や買い物の道すがら，またお年寄りの方も気軽に投票できるため大変好ましいことと考えており，ひいては投票率の向上にもつながることと存じます。御質問の霞ケ岡投票所につきましては，有権者数が4,000人を超え，市内では３番目に大きい投票所となっております。霞ケ岡投票所に限りませんが，こうした大規模投票所については，現状の投票区の区割りでは不合理な地域も発生しておりますので，投票区の見直しを検討しているところであります。投票区の見直しに当たっては，地元有権者の御意向等も取り入れて検討してまいりたいと考えております。 ２点目の選挙公報についてですが，選挙公報は有権者が投票する上での判断材料の一つとして有意義なものでございます。お金のかからない選挙の実現と，候補者間における選挙運動の機会均等を図るため，公営選挙の拡大が図られている現状を踏まえ，本市では市議会議員選挙については平成11年４月から，市長選挙については平成11年１１月から，国政選挙については平成13年７月から，県の選挙については平成13年９月から新聞折り込みの方法で配布しております。この新聞折り込みによる方法は，有権者にいち早く公報を配布する必要があるため採用したものであります。新聞を購読せず，選挙公報が届かない世帯には，補完措置として，市役所，各支所，出張所，地区公民館等に配置して，有権者の利便に供しております。さらに，３カ所の不在者投票所や，投票日当日は各投票所にも備えて，投票に来られた方の利便に供しております。選挙公報の発行手順ですが，市長選挙や市議会議員選挙におきましては，立候補届出書類の事前審査時に立候補予定者から原稿をお預かりして印刷の準備を始めながら，立候補届け出締め切り日の午後５時以降にくじによって公報掲載順序を決定してから印刷に入ります。公報の印刷のでき上がりは翌日の夕方となりますので，それを新聞折り込み業者が区分け作業を行って，配達の準備が整うのが３日後となります。したがって，選挙公報が有権者宅に配達されるのはどうしても告示日から４日目になります。国政選挙や県の選挙の場合ですが，１１月の衆議院議員総選挙を例にとりますと，公示日は１０月２８日でしたが，県選挙管理委員会から市に公報が配送されたのは１１月２日となり，６日間かかりました。こうした状況から，現行制度の中では選挙公報を告示日の当日に有権者の目に触れられるようにすることはできませんが，選挙公報を新聞に折り込む際は，他のチラシに紛れることなく，一番先に目に触れるように，一番表側に折り込まれるよう折り込み業者と調整するなどの努力をしておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
○議長（豊島一男君） 11番中田正広君。 〔11番 中田正広君登壇〕
◆11番（中田正広君） １回目の御答弁ありがとうございました。 まず，１点目の住民基本台帳の閲覧に関する点ですけれども，とても納得のできない答弁だったというのが感想です。そこで，質問いたします。先ほどの部長さんの答弁の中でいくと，法改正を望んでいると。全国連合戸籍協議会の方でも要望を出しているから，私たちも法改正を望んでいますよというお話だったかと思います。ですけれども，今全国を見渡すと，多くの市町村とは言いませんけど，幾つかの市町村で閲覧を民間に対して禁止している自治体があるのは御存じだと思います。例えば広島県の福山市，これは1982年から。これは，個人情報保護条例じゃなく，独自に戸籍に関する関係の取り扱い要綱をつくって，その中で民間に対して閲覧を禁止しているという実態があります。これに対してはどう考えておられるのかお聞かせいただきたいのが１点。また，幾つかの市町村において閲覧件数の制限だとか業者の制限を行っている自治体があるのも御存じではないのかと思います。これについてどうお考えなのかお聞かせください。また，３点目，御答弁の中に誓約書云々という話がありました。誓約書を業者に書いていただき，守ってもらうようにしていると。ただ，私個人的に思いますが，この誓約書の効力がどれほどあるのか。つまり，市町村側にどれだけの調査権があるのか甚だ疑問です。先ほどの御答弁の中では，そこら辺についてももう少しいろいろ方法を使って強めていくというような御答弁だったかと思うんですけど，もう少し詳細にどのようにこの誓約書を有効的に使い，業者が大量に閲覧をして情報を横流ししないだとか，そういうところを監視していくのか具体的にお聞かせください。 次に，大きな２番目の義務教育に関する中で半歩前進のような答弁をいただいた。これは，今後校長会だとかＰＴＡだとか保護者と話し合いを持っていくという御答弁だったかと思うんですけども，もう半歩前に進み出ていただけないですかね。といいますのは，できれば例えば来年度にでも実際に審議会なり協議会という場をきちっと正式に持って，その中に校長会のメンバーだとかＰＴＡの代表，または普通の一般の市民の代表，また業者さんでもいいです。いろいろ入っていただき，きちっとした正式な場を持つというお考えがあるかどうか，その１点だけお聞かせください。 さて，投票率対策ですけれども，霞ケ岡という地区，前向きな御答弁，大変ありがとうございました。ただ，残念なのはこの選挙公報に関して告示日から４日かかるという現状であり，じゃ新聞をとらない人はどうするんだろう，市役所になかなか訪れられない人はどうするんだろうという疑問が１点残りました。これについて，できれば今後何らかの対策を検討していただきたいと。この点については要望だけにしておきますので，よろしくお願いいたします。
○議長（豊島一男君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕
◎市民生活部長（日下部和宏君） 中田議員の再質問，３点ほどあったかと思いますが，１点目は幾つかの市町村では既に制約を加えているんじゃないかと，特に福山市の例がございましたけれども，全国の市を見ますと，確かに何市かでは指導といいますか，取り扱い要領，要綱等を定めて規制をしているところがございますが，現実的に申し上げますと，私どもとしましては，住民基本台帳法という法律がありますので，その運用をしていきたいということでございます。ただ，２点目のところで閲覧件数を制限しているところもあるんじゃないかということでございますが，土浦市におきましては件数の削減に結びつくかと思うんですが，一つは閲覧手数料の引き上げを平成９年の４月にしております。22市中，手元の資料を見ますと，私どもの方では当時１時間当たり1,000円だったものを5,000円に引き上げをしておりまして，県内の状況を申し上げますと，一番高いところがつくば市，下妻市，笠間市，土浦市ということで，それぞれ１時間当たり5,000円を徴収しておりまして，ほかの市では１時間1,000円，1,500円等でございまして，まず閲覧手数料は高いといいますか，県内でも最高額となっております。それから，閲覧人数の制限でございますけれども，総合窓口が整備されたときから，閲覧できる人数，見たいという方が来たときに席が用意されているんですが，今まで席が四つあったものが二つになっておりますので，制限といいますか，閲覧をしたい方にとっては大きな制限になっているんじゃないかと思います。それから，誓約書の話がございましたけれども，誓約書の効力，それによって本当に名簿業者に渡っていないのかという確認をしているのか，それでできるのかということでございますけれども，誓約書をいただくということによって一つの抑止力になっているというふうに解釈しております。今後市としましては，不当使用を目的とした閲覧を防ぐために，今までも実施してきた閲覧の事前予約制，それから誓約書の提出，それからカメラやパソコンの持ち込み禁止，それから職員の目が届く範囲での閲覧，それから申請者の身分証明書の提示などを求め，それを要領等で定めて厳正に対処してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（豊島一男君） 教育次長。 〔教育次長 石毛一美君登壇〕
◎教育次長（石毛一美君） 中田議員の再質問でございます。来年度にでもいろいろ検討する審議会あるいは協議会の場を設けてはどうかという御質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたように，私どもといたしましては，校長会，それから保護者，そしてまた教育委員会が入って，３者協議と申しますか，そういう機会と場を早急にまずつくりあげまして，検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（豊島一男君） 11番中田正広君。 〔11番 中田正広君登壇〕
◆11番（中田正広君） 御答弁ありがとうございました。この住民基本台帳，まだ納得できないので，再々質問いたします。 今度は，こちらから希望すると，できれば助役さんに御答弁いただきたいんですけれども，この個人情報の保護条例と照らし合わせたときに，例えば14条の５を読んでみます。開示することにより個人の生命，身体または財産等の保護，犯罪の予防，その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある場合には個人情報を開示しなくてよいというのがこの保護条例の中にあります。また，35条の中で，市長は事業者が行う個人情報の取り扱いに関し個人の権利，利益を保護するために必要があると認めるときは国及びほかの地方公共団体に協力を要請し，または国及びほかの地方公共団体の協力の要請に応ずるものとするとなっているこの解釈，解釈がすごく難しいんですけど，例えばまず14条の方，これに照らし合わせたとき，基本的人権，また我々の個人情報という観点からいったときに，この14条の５と照らし合わせたときに，先ほどの大量閲覧，つまり営利目的の閲覧，ダイレクトメールとかは，つまり，矛盾しないのかと。先ほどの部長さんの答弁だと，改正を望んでいると。改正を望んでいるにもかかわらず，現在の法令は遵守していかなくちゃいけないと。しかし，条例の中には我々の個人情報は財産なわけです。個人情報をきちっと守っていくんだよという条例があるわけですから，確かに条例より法令の方が上なのはわかります。ですけれども，それよりも上なのは我々の基本的人権ではないのでしょうか。ですからこそ，この個人情報保護条例があるのではないでしょうか。それについての御見解をお聞かせいただきたい。それから，先ほど35条の話をいたしましたけれども，この個人情報の取り扱いに対し，もう少し個人の権利の保護，ここでは市長さんが認めるときは他の自治体と協力してやっていくよと。その中で，要望書を出したんだと思いますけれども，要望書を出しているわけですから。さっき戸籍云々協議会がありましたけれども，要望を出しているわけですから。ですからこそ，逆に言うと，国が見解をはっきり改正するまで，逆にもう要望を出したという解釈のもとでいくと閲覧を禁止してもいいんではないのかと私は思うんですけれども，もう一度お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（豊島一男君） 砂田助役。 〔助役 砂田 元登壇〕
◎助役（砂田元君） 中田議員の再々質問にお答えいたします。 住民票の閲覧に関していろいろ御質問があったわけでございますけれども，個人情報保護条例との関連での再々の御質問でございました。御案内のとおり，我々が行政を進める上で一番身近な法律は地方自治法があるわけでございますけれども，そうした中でそれぞれ条例が制定されるところでございます。基本的には，条例といいますのは，御案内のとおり，法の規定する範囲内ということでございます。先ほど御答弁申し上げましたように，住民基本台帳法によりまして閲覧が認められているということでございますので，各自治体の条例をもってこれを制限するということは基本的にできないわけでございます。したがいまして，土浦市の個人情報保護条例の規定もその範囲内の条例でございますので，当然のことながら，この個人情報保護条例をもって住民基本台帳法が容認しております閲覧を禁止することはできない，そういうことを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（豊島一男君） 暫時休憩といたします。 午前１１時４６分休憩 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午後 １時 ０分再開
○副議長（勝田煦君） 議長が所用のため不在となりますので，副議長が議事を進めます。 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番川原場明朗君。 〔17番 川原場明朗君登壇〕
◆17番（川原場明朗君） まず，質問に入る前に，去る１１月９日に行われました市長選挙におきまして３万8,000票の得票により第20代土浦市長に就任されました中川市長に心からお祝いを申し上げます。社会経済情勢が激変する中，土浦市を取り巻く環境はまさに市政の停滞を許さない状況にございます。中心市街地活性化などまちづくり問題，少子高齢化時代を迎えての福祉，医療，介護問題，あるいはごみ公害，環境保全，治安問題など克服しなければならない課題が山積する中で，今後４年間の市政のかじ取りには大変なエネルギーと御苦労があると存じますが，ぜひ頑張っていただきたいと思います。私といたしましては，中川市長の若さと行動力，また民間企業の経営で培ったアイデアとノウハウをこの土浦市政にぜひ生かしていただきたく，御期待を申し上げますとともに，微力ではございますが，御支援をしていきたいと存じます。 それでは，通告に従いまして，何点か質問をさせていただきます。まず，神立周辺地区の開発計画についてでございます。神立地区は，昭和30年代後半から40年代後半にかけ工業団地の造成が行われ，日本を代表する企業であります日立，東レなど多くの企業が進出し，鹿島の工業団地などを除けば，内陸部においては茨城県を代表する工業団地として日本経済の発展に寄与したのではないかと私は思っております。工業団地といえば，公害発生源というイメージが強いわけでありますが，神立地区の工業団地は千代田町工業団地を含め大きな公害や環境問題もなく，土浦市の発展の原動力として，また神立地区のまちづくりや地域の振興の支えの核となってきたわけであります。その結果として，30年代前半には神立駅周辺を除けば住宅もまばらでありましたが，民間の開発，市営，県営住宅の建築などにより，五中地区の人口は平成元年が１万4,000人に対して平成15年には１万7,000人となっております。また，千代田町の人口約２万7,000人のうち，約６割の住民が神立周辺地区に住んでおります。さらに，千代田町，霞ケ浦町とも神立駅を最寄りの駅としておりまして，土浦市，千代田町，霞ケ浦町の住民にとりましては，神立駅周辺の開発，発展は大変重要な問題でございます。平成16年には千代田ショッピングモールが完成し，五つの大型スーパーが同時に開店することになり，神立駅周辺の商店街は死活問題になりかねません。例えば神立駅の１日当たりの乗降客数は約１万人で，石岡駅より多いと聞いておりますが，それらの状況を考えますと，この神立地区の将来性あるいは潜在力は大変すばらしいものがあると私は考えております。しかしながら，私が見たり聞いたりしたところに寄りますと，先ほど私が申し上げましたように，すばらしいエネルギーを秘めている神立地区につきましては，申しわけございませんが，はっきり申しますと，市は具体的施策を含め何の手も打ってこなかったのではないかと考えざるを得ないわけでございます。聞くところによりますと，過去20年来，いろいろな開発構想や計画を立案してきたと伺っておりますが，それが市役所での作業にとどまっており，何一つ具体的な開発，振興に役立っていないわけであります。少し厳しい言い方になりますが，土浦市の北の拠点といいながら，神立地区については裏口みたいな扱いではないのかと思えるわけであります。土浦駅を中心とした中心市街地あるいは荒川沖周辺につきましては，駅の橋上化も含め行政としてそれなりの事業を展開してきたわけでありますが，その姿勢は私も必要と考えております。１０月にオープンした荒川沖駅西の再開発などは，私も見学させていただきましたが，西口通りの完成とともに大変すばらしいものであります。しかし，私は今までの神立地区における施策につきまして，ここで執行部を追及するということでは全くございません。むしろ，これまでの過程でいろいろな課題や問題があったことだろうと推測いたしておりますし，その原因がどこにあるか今後考えなくてはなりません。その意味では，私は今後に向けた前向きな考え方が必要でありまして，もちろん今までの事業化に至らなかったいろいろな構想につきましては，行政側，地元住民，商店街が一体となって検討していかなければならないのは当然であります。私は，今後の神立地区の開発について，前向きに希望と期待を持っているわけでございます。私も金塚議員も議員生命をかけて，日本一住みやすいまち土浦の実現を目指して頑張っていきたいと思いますので，そのような意味を含めて引き続き質問をさせていただきます。一つは，神立地区の現状をどのように認識し，また何が課題となっているかということであります。先ほども申し上げましたが，過去20年来の開発計画が実現されなかった理由，開発計画以前の問題として，認識と課題については明確に整理すべきではなかったのかと思います。二つ目としては，どのような手順で神立地区の将来の姿を計画し，実現に向けて作業を進めようとするのかということであります。単なる絵ではなく，実現性のある計画として，事業化を目指す道筋をお示しいただきたいと思います。次に，三つ目として，開発計画に当たって，千代田町，霞ケ浦町との連携は絶対に必要であります。それについて，どのようにしていくかをお尋ねいたします。三つの行政区域の入り組んだ神立地区は，一つの行政だけの計画では何一つスムーズに進まないのではないかと私は思っております。三つの行政が一つの計画を共有するということで最近は計画づくりが行われておりますが，今後具体的にどのように事業に取り組みを含め連携しようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。四つ目に，これは神立地区の開発に当たって大前提となる駅前の東西広場の道路についてでございます。御案内のように，神立駅前の状況は１日１万人を超える乗降客があるとは思えないような広場であり，朝夕などは県道牛渡・馬場山・土浦線は車の渋滞と自転車や徒歩による通勤通学の人たちによって大混乱の状況で，交通事故がよく起きております。大変危険な場所であります。したがいまして，基盤施設であります道路の整備についてどのようにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。この神立地区につきましては，いろいろと困難な問題が山積していることは十分理解しておりますが，中川市長に土浦の北の拠点で多くの可能性があるこの神立地区の開発について，その取り組みの考え方なりの決意についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に，手野，田村，沖宿地区の下水道整備について質問をいたします。私は，市議会議員として信任を得て８カ月に入っております。この間，多くの市民の皆様とともに話し合う機会を設け，地元の入江議員とともどもいろんな意見を聞いてまいりました。その意見は，合併から教育，そして道路の問題など幅広いものがありますが，今回はその中から下水道の整備についてお伺いいたします。地元手野，田村，沖宿の皆様方との話し合いの中で，特に下水道整備の強い要望がありました。田村沖宿地区には，約100ヘクタールに及ぶ区画整理事業が既に完成しております。この区画整理事業の実施に当たり，下水道整備については茨城県施行の出島幹線を布設し，それに区画整理地内の下水道管を接続したと伺っております。当時，出島幹線周辺の手野，田村，沖宿地区の下水道整備についても，早期に整備するという行政側の話もあったと地元の住民の方々は話しております。現在土浦市下水道の整備は，人口普及率で80％強と聞いております。これは，県内でも上位にランクされたもので，すばらしいことであろうと思います。農業集落排水事業では既に３地区で完了し，現在は西根地区で実施中と伺っております。生活環境の向上には下水道整備が不可欠であることは申し上げるまでもありません。しかし，手野，田村，沖宿地区は下水道幹線が布設されている地区でありながら，区画整理地内を除いては整備に着手されていないのが現状であります。聞くところによりますと，従来の事業認可区域が拡大され，当地域も認可区域に入っていると伺っております。そこで，今後どのような状況かお伺いいたしますが，当地域の下水道整備に向けた現在の状況と今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（勝田煦君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 川原場議員の御質問のうち神立地区周辺の開発計画についてお答えをいたします。 神立地区周辺は，土浦市，千代田町，霞ケ浦町の行政界が接しているところでございますが，駅を中心に住宅や商店街が広がり，周辺には大規模な工業団地等が開発され，多くの方が住み，行政区域を越えて物や情報，住民の交流も活発に行われてきております。しかしながら，基盤整備等のおくれから，日常的な交通混雑や，商業及び住宅環境等，多くの課題について改善する必要があると思います。また，第６次総合計画や都市計画マスタープラン等において位置づけしてありますように，市の北の拠点，副都心，また広域的な交流拠点としましても，今後の土浦市の発展に重要な地区であると考えております。このようなことから，私は神立駅の中心に個性や魅力の創出と多様な都市機能の強化や，土浦市，千代田町，霞ケ浦町の交流拠点としてのポテンシャルを生かしたまちづくりが必要であると認識をしております。具体的な課題としましては，神立駅を取り囲む交通体系の確立を目的に，神立駅の橋上化，駅前広場，東西自由通路，都市計画道路等の都市基盤等の整備や良好な市街地の形成等の環境整備が急務となっております。そこで，これらの実現に向け，茨城県や千代田町，霞ケ浦町とも連携を密にいたしまして，早期事業化に向け積極的に進めていきたいと考えておりますので，よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。一番は，合併をすることが一番だというふうに思っておりますが，霞ケ浦町，千代田町で法定協議会等々ございますが，これからもぜひ働きかけて，合併実現に向かえば，この早期事業化がより早くなるのではないかというふうに思っておりますが，現在のところこのようなことになっております。 なお，その他の御質問につきましては担当部長がお答えをしますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（勝田煦君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕
◎都市整備部長（神戸信洋君） 川原場議員の御質問の１点目，神立地区周辺の開発計画につきまして，ただいま市長の方から基本的な点につきまして御答弁がありました。私は，何点か具体的な御質問がございましたので，一括してお答えを申し上げます。 神立地区周辺は，まちづくり進める上では，３市町，これは御質問にありましたように，土浦市，千代田町，霞ケ浦町です。この３市町での連携，一体となった広域的なまちづくりについて，基本的な課題の検討，整理が必要であり，この地域の今後の整備の進め方などにつきましては，行政の区域を越えた長期的な視点に立って，地域の拠点となる市街地の改造や活性化などを図る観点から，各種の事業を組み合わせた総合的なまちづくりが必要でありまして，国土交通省の承認を得ました神立駅周辺地区再生計画に基づきまして，国の補助金と千代田町からの負担金をいただきまして，事業化に向けた計画づくりを進めてございます。また，良好な市街地形成や都市基盤整備を進めるための道路網の整備につきましては，駅前へ集中する通過交通排除，混雑解消や踏切の安全性の向上，常磐線の東西連絡強化等のために，都市計画道路真鍋・神立線を含む県道牛渡・馬場山・土浦線の代替路線の確保などの基盤整備が必要であるとともに，駅にアクセスする神立停車場線等は地域のシンボル道路として整備していきたいというふうに考えてございます。さらに，重要な基盤施設であります東西の駅前広場は，神立地区の玄関口にふさわしい景観やバリアフリー等に配慮した広場を考えております。なお，計画づくりから連携した共同作業でまちづくりを行うため，昨年１１月に設置しました，これは茨城県も含めてですが，茨城県及び土浦市，千代田町，霞ケ浦町から成る神立駅周辺整備連絡調整会議でいろいろな課題や問題点につきまして協議してございます。また，駅西口周辺の整備につきまして，土浦市と千代田町の地域住民や関係者を対象に事業懇談会などを実施しており，今年度は具体的な事業手法などにつきまして住民の方々と一緒に検討を進めてございます。したがいまして，今後とも御理解，御協力をぜひお願いしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（勝田煦君） 建設部長。 〔建設部長 坂入 勇君登壇〕
◎建設部長（坂入勇君） 川原場議員御質問の２点目，手野，田村，沖宿地区の下水道整備につきましてお答えいたします。 土浦市の公共下水道事業は，昭和41年度に土浦駅前一帯約177ヘクタールの旧市街地から整備が進められ，現在全体計画面積4,965ヘクタールに対しまして，事業認可面積3,817ヘクタールを受け，整備を進めているところであります。整備状況につきましては，平成15年３月末現在で事業認可面積3,817ヘクタールのうち2,633ヘクタール，約70％の整備が完了し，人口普及率は83.7％となっております。御質問の手野町，田村町，沖宿町では，平成元年に田村・沖宿土地区画整理事業として約100ヘクタールが都市計画決定を受け，市街化区域として公共下水道を迎え入れ，県事業であります霞ケ浦湖北流域下水道事業の出島幹線に接続され，供用開始をしております。このように，市街化区域内の下水道整備が進む中で，生活環境の向上と，霞ケ浦を初めとする公共用水域の水質保全に資するため，国の方針に基づいて，市街化調整区域も下水道事業を整備することができるようになったことを受けまして，平成13年に一部市街化区域を含めた市街化調整区域内で，市街化区域に隣接する集落地区など546.1ヘクタールを公共下水道の事業認可区域としまして拡大したところであります。546.1ヘクタールの内訳でありますが，市街化区域6.8ヘクタール，市街化調整区域539.3ヘクタールで，地区にいたしますと，神立町，手野町，田村町，沖宿町，常名町，上高津町，荒川沖を初め18地区が該当になっております。なお，整備につきましては，平成13年以前に事業認可を受けた地区におきましてもまだ整備されていない地区もございますので，今後は御質問の地区を含め，事業の推進に当たりましては次の主な６項目で，1,費用対効果，１人当たりの事業費，2,効果発現，地区外管渠延長，3,用途地域，4,地区内の公共機関，学校，病院などが存在するか，5,工事の容易性，6,水洗化の利用などの事業効果などを精査しながら進めてまいります。なお，御質問の手野，田村，沖宿地区の南側には出島幹線が工事完了しておりますので，地元の意向調査などを行うと同時に下水道の推進を促し，国道354号線の事業進捗を踏まえながら，年次計画によりまして整備を進めてまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（勝田煦君） 17番川原場明朗君。 〔17番 川原場明朗君登壇〕
◆17番（川原場明朗君） 御答弁ありがとうございました。 市長も神戸都市整備部長もこの神立駅の状況はよくおわかりになっているようでございますので，やはり私は市長が公約に掲げた市町村合併，大変厳しい状況下にございますけれども，最大限の努力をしていただきまして，ぜひひとつ合併に向けて，隣接する市会議員として要望させていただきます。 それから，下水道関係でございますが，農村でも兼業農家がふえておりますし，下水道を利用した文化的な生活を営みたい家庭がたくさんございますので，一日も早く手野，田村，沖宿地区の下水道整備については実現していただきたいと思いますし，また住民の方々のお金もかかることでございますので，住民の方々の意見も調査していただきまして，そういう意見を聞いてぜひ下水道整備をしていただきたいと要望しておきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（勝田煦君） ６番古沢喜幸君。 〔６番 古沢喜幸君登壇〕
◆６番（古沢喜幸君） 日本共産党の古沢喜幸です。私は，中川新市長に対して大いなる期待を抱いている一人であります。なぜならば，現状の行政は残念ながらマンネリ感が蔓延していると言わざるを得ません。特にコスト意識が乏しいと思います。市民の大切な税金をいかに効率的に使うのか，どのようにすれば最少のコストで最善のサービスを展開できるか，その意識に欠けている，私は常々このように考えてきました。それでは，具体的に中川市長のどこに期待しているのかということであります。所信表明の中に次のようなくだりがあります。これまで培った企業経営の経験を生かし，民間的な発想や市民の目線で，先例にとらわれることなく，市民の英知を結集して，日本一住みやすい新しい土浦の実現に向け，情熱を持って市政運営に取り組みたいということであります。私の思いとほとんど一致していると思います。私は，この中で特に民間的な発想，先例にとらわれることなく，市民の英知を結集するということに注目しております。誤解を招きますので，一言申し上げますが，私は民間的発想のすべてを肯定しているわけではありません。以上のことを申し上げまして，通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初の項目，イラクへの自衛隊派兵についてであります。国民の大多数が自衛隊派兵に反対の声を上げているのに，小泉首相は先週の火曜日，９日に強引に閣議決定してしまいました。日本国民ばかりでなく，全世界の平和を求める人たちを敵に回すようなものであり，絶対に許されるものではありません。はっきり申し上げまして，最近の小泉さん，狂っているとしか言いようがありません。何かにとりつかれているような形相であります。あるいは，ブッシュアメリカ大統領のかけた催眠，そういった状態にあるのではないかとも思われます。いずれにいたしましても，異常そのものであります。派兵される自衛隊員と御家族の皆さん，私は本当にお気の毒であると思います。１０月の中ごろ，荒川沖のタクシーの運転手さんが申しておりました。タクシーを利用した自衛隊の方に，もしイラクに行けと言われた場合あなたはどうするのかと訪ねたところ，10人中10人が自衛隊をやめると答えたそうです。私は，そうはいっても，いざとなればそう簡単なことではない，やめたくてもやめられるものではないだろう，これからの生活，家族の将来を思えば，今の御時世では職を辞することはそうたやすいことではないだろうと考えておりました。派兵される自衛隊員やその家族のことを考えますと，何とも言いようがありません。入隊時は，世界一安全な軍隊であると考えていたでしょう。結婚相手も絶対に戦争などあり得ないと思っていたでしょう。よもや海外の戦争で命を失うおそれがあるとは夢にも思わなかったはずであります。日本がどこかの国に侵略されるような場合は，国を守るため命を賭して戦うことの腹構えは持っているでしょうが，全く大義のない戦争で命を奪われるようでは本人も家族もたまりません。ほとんどこれは不名誉な戦死です。犬死に同然と言えます。政府は，国際貢献，国益のために戦って命を落とした，名誉あることだと言って２階級特進などという措置を講じるかもしれませんが，国民はどう思うでしょうか。結局は，小泉首相に殺されたということになるのではないでしょうか。外務省の２名の職員も，小泉首相が余りにもアメリカべったり，アメリカへの忠犬ハチ公ぶりが目立ち，結果として暗殺されたとしか言いようがありません。そもそも国連憲章に真っ向から背くアメリカによるイラクへの不法な先制攻撃を世界に先駆けて支持したところから小泉首相の誤りが始まったわけであります。イラクは大量破壊兵器を持っているからけしからん，これが最初の理由でありました。しかし，大量破壊兵器は見つかっておりません。次にブッシュが掲げた理由は，イラクはテロ支援，アルカイダ支援国家だという理由を上げましたが，これも証拠は見つかっておりません。最後は，フセインの独裁体制を終わらせるためにという理由に変わりました。確かにこの独裁体制は終わり，昨日のニュースでフセイン元大統領が発見されたということが洪水のように報道されているとおりでございます。しかしながら，小泉さんの対応策，私は余りにもめちゃくちゃだと思わざるを得ません。イラク措置法では，小泉さん，自衛隊を戦場には送らないと国会で何回も答弁しております。戦場ではないところがあるのかと聞かれても，私に聞かれてもわからない，そう答弁しております。そのようなところに自衛隊を送ることの自己矛盾を彼は全く意に介しておりません。やっぱりこれはおかしいと思います。彼は，憲法前文を引用するというより，むしろつまみ食いして国民に対して説明しております。これもおかしな話です。自衛隊のイラク派兵は，憲法前文を全面的に踏みにじっているということは疑う余地もありません。私は，どこから見ても異常な，狂っているイラク派兵を許さないために，何としてもそれらを食いとめるために，今こそ日本国民が大きな声を上げるべきであると思います。土浦市民13万5,000人の長たる中川市長もその大きな責任を負っているものと言わなければなりません。ここで市長がイラク派兵反対の声を上げることは，これからの日本の世論の行方にも大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。中川市長の見解を求めます。 次の質問に移ります。民間の手法を取り入れた設備の新設や保守点検業務を担当する新たなセクションの新設をということであります。もともと民間企業の経営者であったわけですから，詳しくは説明いたしませんが，企業経営の基本は最少の費用で最大限の効果をいかに発揮できるかということのはずであります。もしこれらのことが不徹底であれば，企業の存続はあり得ないでしょう。ですから，その担当部署はそのために必死になってあらゆる情報を集め，どのようにすれば最善策を講じられるかを入念に検討し，最終的にはその金額に応じた役員の決裁を経て設備などの発注を行うものであります。同業者同士の競争が厳しい場合，同じ仕様の設備を１割あるいは２割でも安く購入できれば，企業によってその後の対応に大きな違いが生じます。例えば導入した設備の標準価格が10億円とします。２割下がれば２億円の借金を減らせることになりますから，その後の会社経営に大きな影響を及ぼすことは申すまでもないでしょう。民間企業と民間企業の取引ならば大幅なその価格の違いはないと思いますが，しかしこれが自治体と民間企業の取引では驚くような大きな違いが生じます。 ここで一つの例を御紹介したいと思います。水道の給水管内の圧力を遠方から，つまり配水場の集中監視所からいつでも圧力が見られるような設備であります。昨年度，２カ所設置しました。２カ所で3,560万円の費用であります。私は，直接その場を見せていただきました。制御板の組み立て図及び部品図の資料提供を受け，私なりに見積もってみました。民間企業の取引では，設置工事費を含めて幾ら高くても1,000万円程度でしょう。なぜこのようなことになるのかという理由でありますが，まず第１に担当者が全くの素人で，その設備が高いのか安いのかの判断をできないからであります。もう一つの理由は，市民の大切なお金を使わなければならないという根本的な認識に欠けているからであります。木田余の排水場，多分45億円から50億円近い莫大な金額で設備を置いておりますが，本当に果たしてそれだけ必要だったのか，私は疑問のあるところであります。専門的な方向から徹底して検討，検証し，最善の方法を見出せば10億円でも可能だったのではないか，そのようなことも考えられるわけであります。私は，先ほど問題にしましたが，水道管の圧力を遠方から監視するための設備が果たして本当に必要性があるのかどうかということについても疑問を抱かざるを得ません。百歩譲っても，あれほどの設備の必要性があるとはとても考えることはできません。時間がありませんから，詳しく申し上げることはできません。もしこの件に関して水道部で異論がありましたらば，後で説明をお願いしたいと思います。そこで，設備の新設ばかりが問題になっているわけではありません。保守や管理，特に修繕費もばかになりません。民間と比べますと，同様な修理で３倍から４倍近いコスト高になっていることが考えられます。新設当初，修理を考えた設備の設計も当然必要であると思います。いずれにいたしましても，現状の体制の中では限界があると言わざるを得ません。ですから，主に電気や機械の技術者を雇用し，責任ある専門のセクションを設置すべきものと考えます。中川市長の哲学，民間的な発想と，先例にとらわれることのない行政が今こそ問われているのではないでしょうか。所信表明に矛盾しない答弁を求めたいと思います。 ３点目の質問，水道事業について中川市長にお伺いをいたします。売り上げに対しての利益率，つまり経常黒字率が昨年はほぼ15％であります。昨年の黒字額は５億1,200万円であります。これは加入金を含めます。平成９年から昨年までの６年間の黒字は平均して４億9,900万円になります。毎年莫大な利益を計上しているのが，公営企業である土浦市の水道事業であります。一方，民間企業はどうでしょうか。毎年のように赤字決算が続いているところが数多く存在しております。黒字を計上しているところでも，その背景に賃下げなどの労働者いじめでどうにか利益を確保している企業も多いでしょう。このような状況の中で，売上額に対して15％の利益率を得ている水道事業は物すごくもうけているものと考えますが，いかがでしょうか。元経営者としての認識をお伺いいたします。 水道事業について，２点目の質問です。節水しても全く報われない１カ月当たり10トン未満の使用世帯についてであります。水道部が専用に用いている封筒の一番下側に，水は大切に使いましょうとうたってあります。しかしながら，基本水量が10トンでありますから，10トン以下の世帯では，どんなに節水しても契約量は同じでありますから，基本料金約1,700円は毎月払わなければなりません。10トン使用の方で１カ月
当たり水道料金は1,650円，これに量水器，つまり使用した水の量を測定する機械でありますが，その量水器の借用代として，13ミリの場合には30円，60ミリの場合には60円追加され，さらに５％の消費税が加算されます。これらの世帯が節水して月に５トンしか使わなくても，やはり1,700円何がしかの料金を払わざるを得ないことになります。１トン当たりの水道料金は約350円になります。常識的に判断しても，これはおかしなことであると思います。おかしいと思うことは直ちに是正すべきであると思いますが，いかがでしょうか。中川市長の御答弁を求めます。 ４点目の質問，ふれあいセンターながみねの入浴料についてお伺いをいたします。私は，６月議会でも取り上げました。プールの設備に多くの費用を費やしたから有料にするということではなくて，高齢者の方に積極的に利用していただいてこそ，弱っている方は健康な体を取り戻し，健康な方にはより健康になっていただいて，そしてそのための交通の確保も考慮しながら，無料で利用していただくことが結果として医療費や介護保険料を安くするため，大変重要なことではないかという質問を行いました。しかし，答弁はノーでありました。その後，ますますながみねの有料化に対する批判が高まっているということがありますので，改めて質問をさせていただきます。これまでの利用状況を分析しますと，おふろだけに入る方と，もう一方はプールを利用した後，体を温める目的でおふろに入る方の大きく分けて二つになると思います。執行部は，有料にした理由をプールの設備にお金がかかったからと主張しております。であるならば，おふろだけを利用する高齢者からもお金を取ることは全くおかしな話であります。これでは筋も道理も通りません。誤りを正すことはばかることなかれという言葉がありますが，執行部は今後絶対に無料に戻すことはないと考えているのでしょうか。担当部長にお伺いをいたします。 次に，最後の質問の項目，５点目に移ります。市長は，選挙公約，市長就任後の記者会見で
つくばエクスプレスの土浦までの延伸について言及しております。私は，もしこのことを無理やり押し通すようなことになれば，土浦市の財政にとって将来大変な取り返しのつかない影響を及ぼすものと考えて，あえてこの問題を取り上げました。
つくばエクスプレスの総事業費は，約9,000億円と言われております。つくば市から土浦市まで延伸するとなると，ほぼ半分は地下を走らせなければなりません。そうなれば，莫大な建設費用が必要になるものと想定されます。私は，2,000億円程度になるのではないかと推測しておりますが，いかがでしょうか。さらに，その追加工事費の土浦市の負担金額は一体どれほどになるのでしょうか。担当部長の答弁を求めます。 そして，問題は赤字が膨らんで関係自治体で精算する場合であります。私は，この事業は絶対に黒字になることはないと考えております。
つくばエクスプレスの沿線開発が行われても，思いどおりに企業も一般住宅の張りつきも進まないでしょう。黒字経営になるなどと全く考えられません。運賃の収入で人件費など維持管理費を賄うことができるのかどうか，大いに疑問のあるところであります。借金の利子の返済だけでも年間約200億円程度にはなるでしょう。利子が利子を生み，やがてどうにもならなくなった場合，結局のところ関係する自治体で応分に負担するしかありません。そうなれば大問題であります。土浦市まで延伸させることは，最悪の状態を考えて，慎重に事を運ぶべきものと思います。将来赤字が膨らみ，関係する自治体で精算しようとなると，土浦市の赤字負担額の割合は一体どの程度になるのか，このくらい最低限認識してから物事を運ぶ必要があると思いますが，執行部の見解を承ります。 以上で質問を終わります。
○副議長（勝田煦君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 古沢議員御質問の１番目，イラクへの自衛隊派遣についてお答えをしたいというふうに思います。 御案内のとおり，１２月９日の安全保障会議と臨時閣議で決定されましたイラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣等に関する基本計画によりますと，イラク復興支援の基本方針として，イラクの再建は我が国を含む国際社会の平和と安全に重要であり，主体的かつ積極的にできる限り支援を行うと明記しております。具体的には，陸上自衛隊はイラク南東部で医療，給水，学校などの公共施設の復旧，整備活動，航空自衛隊はクウェート，イラク両国内の空港間で，海上自衛隊はペルシャ湾を含むインド洋でそれぞれ人道復興関連物資などの輸送を行うものとされております。派遣の期間は平成15年１２月１５日から平成16年１２月１４日までの１年間とされていますが，派遣の時期については，政府与党が陸海空各自衛隊ごとに現地情勢や安全対策，さらには準備状況などを踏まえて決定するとのことでございます。いずれにいたしましても，今回のイラクへの自衛隊等の派遣につきましては，派遣される自衛隊員，文民の方々の安全と一日も早いイラクの復興を願うものでございます。 水道事業につきまして，元経営者としての見解を伺いますということでございますが，済みません，その前に２番目がございましたね。民間の手法を取り入れた設備の新設や保守点検管理業務をということでございますが，御質問の２点目，民間の手法を取り入れた設備の新設や保守点検管理業務の件についてお答えをいたします。議員御指摘のように，行財政を取り巻く環境は厳しい中にありまして，民間的な視点で行政運営を考えることは重要であるというふうに認識をしております。大型設備の基本設計や保守管理は，行財政改革大綱の実施計画に掲げる効果的な民間委託の推進という項目の趣旨に沿い，主に民間への委託により実施しており，民間のすぐれたノウハウを借り，行政においては委託業務に対する適切な管理監督のもとにその責任を果たし，住民サービスの向上等を図ることとしております。そのことが民間に任せ切りになるのではないかと危惧されている点でございますけれども，大規模な設備や修繕については，効率性や経済性を比較検討し，歩掛かり等をもとに行っております。このような体制の中で，組織機構の簡素，効率化，財政運営の健全化に努めることを目標とした行財政改革の推進もありますことから，御提案の保守点検等の管理業務を行う専門セクションを設置することは今のところ難しいというふうに考えております。 電気や機械の技術者の雇用につきましても，市全体の事務の効率化や財政運営の健全化を図るため，定数枠の範囲での採用を計画的に進めており，事務職等も含めた中で採用職種，人数を決定し，採用しているところでございます。したがって，技術者を確保しやすい社会経済状況にあるからといって，安易に技術者の採用人数をふやすことはできない状況にあります。議員から御提案をいただきました，自前であらゆる保守管理に責任を持てるような技術者を確保していくことは有用なことと認識をしておりますが，専門的な集団となりますと，将来人事管理の硬直化などの問題も出てまいりますので，本市程度の職員の規模では取り組みが難しいと判断をしております。そのようなことから，専門的な知識や特別な技術を必要とする業務で人材確保が困難なものについては，行財政改革大綱に掲げる民間委託を柱に，効率性や経済性などについて，民間の経営に学ぶべきところは学んでいくという姿勢で今後も取り組んでまいりますので，よろしく御理解をお願いしたいというふうに思います。 水道事業について，元経営者としての見解を伺いますという御質問でございます。古沢議員の３点目の御質問，水道料金についてお答えをいたします。まず，売上額に対する利益率でございますが，地方公営企業は公共性と企業性の二つの側面を持っており，常に企業の経済性を発揮するとともに，公共の福祉を増進するように運営することが必要と認識をしております。地方公営企業の経済性につきましては，一般会計と異なり独立採算制を採用し，民間企業同様に経済合理性に従った運営を行いまして，最少の経費で最大のサービスを提供することにあります。また，公共性につきましては，民営のように利潤の追求が目的ではなく，水道事業では安全で安定した水道水の提供そのものを目的としております。地方公営企業においては，利潤が生じた場合は民間企業のように株主に配当するようなことはなく，施設設備の拡充やサービスの改善に充てて，利用者の方々へ還元がされています。このことが民間企業との大きな違いと考えております。本市におきましても，この理念に従い，経費の節減を図りながら健全経営に努めているところであります。本市の平成14年度の経営状況を申し上げますと，事業運営のための収支であります収益的収支は約４億2,000万円の黒字決算になりましたが，一方建設改良等の収支であります資本的収支につきましては約６億6,000万円の赤字決算となっており，資本的収支の赤字分につきましては収益的収支の剰余金等で補てんをしているのが現状であります。公営企業においては，利潤は必ずしも必要でないという意見もありますが，社会経済の発展に伴って増大していくサービスの提供を継続していくためには，施設拡張等の建設改良資金が必要となってまいります。現状では，この改良資金は主に企業債に依存しておりますが，企業債のみに頼ってしまうと，将来における元金の支払いやその利息が増大し，好ましい企業の経営方法ではないと考えます。このことから，建設改良費等に要する資金の一部を内部資金とし，確保することによって，初めて健全な経営を行うことができるものと認識をしております。したがいまして，水道事業の経営に当たりまして，収益的収支のみでなく，資本的収支を含めて経営状況を総合的に判断する必要があると考えております。 次に，基本水量についてお答えをいたします。本市の水道料金体系は，用途別で基本料金と従量料金の２部制となっております。家事用を営業用や団体用等の料金より低く設定した体系となっております。その中で，基本料金につきましては，安定した水道水を送るための経費の確保を図るため，利用者のすべての方々に応分の負担をしていただくという考え方から，基本料金制を採用しており，県内水道事業72団体のうち，本市と同様に10立方メートルを基本水量としている団体が63団体あります。また，全国的に見ましても，同じように基本料金を取り入れた料金体系を採用しているのが一般的でございます。本市の家事用使用水量の状況を申し上げますと，本年１１月分の１世帯当たりの平均使用水量を見てみますと約18立方メートルであり，基本水量未満の世帯は約１万3,000世帯で，その割合は約31％となっております。この主な要因につきましては，単身世帯の増加や井戸水との併用による世帯が多いことにあると考えられます。基本料金につきましては，安定した財源の確保を図る必要がありますので，現行の基本水量を維持してまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（勝田煦君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 藤咲 馨君登壇〕
◎保健福祉部長（藤咲馨君） 古沢議員の４点目の御質問，ふれあいセンターながみねの利用料についてお答えいたします。 御案内のように，ふれあいセンターながみねは，旧老人福祉センターながみねの建てかえと，子供から高齢者までの幅広い年齢階層の方々の福祉の増進を図ることを目的に本年６月にオープンいたしております。当施設は，集会室や浴室等の旧老人福祉センターの機能を有するとともに，運動プールや気泡浴の温水利用施設，さらに多目的ホール，趣味室，教養娯楽室，生きがい工房等を備えております。また，快適な施設利用を維持するために，更衣室，浴室，プールサイドを床暖房設備にするとともに，自然エネルギーの利用のための太陽光発電システムを導入しております。開館日につきましては，土曜，日曜を開館とし，開館時間につきましても，午前９時から夜間９時まで開館することにより，高齢者の方々の生きがいのある生活の実現に寄与するとともに，若年層や壮年層の利用にも供し，余暇活動の充実や多世代間交流を図る場として考えております。当施設の６月から１１月までの６カ月間の利用状況を申し上げますと，延べ４万3,382人，月平均7,230人，１日当たり276人で，旧施設の約３倍の方が利用しております。そのうち，運動プール，浴室利用者が３万3,968人，１日当たり216人で，有料利用者が約71％の２万4,224人，１日当たり154人となっております。さらに，運動プール，浴室利用者の土曜，日曜と平日の内訳は，土曜，日曜の利用者が１万4,242人，平日の利用者が１万9,726人となっており，平日利用者の割合が全体の58％と半数を超えております。また，平日利用者のうち高齢者の占める割合は約45％の8,900人，１日当たり86人の利用者となっております。 さて，御質問の高齢者の平日の入浴だけは無料に戻すべきとのとのことでありますが，本年６月議会においても御答弁申し上げましたように，当施設は旧老人福祉センターとは異なる多機能的設備，目的を持つことにより，多くの方々の利用に供することのできる施設を目的としていることから，他市の類似施設の状況等も参考にして，利用者の方々からも広く負担をお願いしているところでございます。このようなことから，平日の高齢者の浴室利用料の無料化につきましては難しいと考えております。なお，今後さらに多くの方々の利用に供するために，運動プールや多目的ホール，生きがい工房等を活用して，水泳教室や健康教室，各種の趣味講座等の開設や，利用者の健康の維持増進のための設備を充実することにより，なお一層市民の皆様の福祉の増進に寄与していく所存でございますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（勝田煦君） 市長公室長。 〔市長公室長 五頭英明登壇〕
◎市長公室長（五頭英明君） 古沢議員の御質問の第5,
つくばエクスプレスについての３点についての御質問に一括してお答えをいたします。 御案内のように，
つくばエクスプレスは平成17年秋の開業を目指して現在整備中の秋葉原駅とつくば市を結ぶ都市型鉄道のことでございます。御質問の内容は，
つくばエクスプレスを土浦まで延伸した場合の具体的な事業費等についてでございますが，現在のところ計画段階にも至っていないものでございます。したがいまして，仮定の値ということになりますので，御了承いただきたいと存じます。まず，１点目の工事費のお尋ねでございますが，現在整備中のつくば駅から秋葉原間の58.3キロメートルの用地費を含めた総工事費は当初１兆500億円を想定されておりましたが，工事手法の見直しあるいは新技術の採用といったようなことで改善がされまして，1,100億円が圧縮され，現時点では約9,400億円というふうに発表されております。この地上部，さらには都心部の地下部，つくば市内も地下になりますが，こういった地下部，あるいは高架，それから河川を越える橋梁，こういったものを含んだ総工費から単純に算出いたしますと，１キロメートル当たりの平均整備費は約160億円ということになります。したがいまして，この平均整備費をもとに土浦からつくば間の延伸距離を仮に10キロというふうにして算出をしてみますと，整備費はおおよそ1,600億円というふうに算定をされるわけでございます。もちろんのことでございますが，工事費につきましては，その整備手法等，あるいはその整備地区の立地条件，こういったものによりまして大幅な変動が生じることになるわけでございます。 次に，２点目の工事費の土浦市負担金額ですが，これも現時点では全く未定ということになりますけれども，
つくばエクスプレスの資金計画を見てみますと，建設費総額約9,400億円のうち80％相当，約7,544億円，そういう数字になりますが，これが無利子借入金ということであります。無利子借入金の借入先は，運輸施設整備事業団，昔の鉄建公団，さらには整備区域の４都県でございます。それから，14％が約1,317億円，そういった数字になりますが，自治体の出資金でございます。残りの６％がいわゆる有利子の借入金ということでございます。このうち自治体出資金につきましては，東京地区が40％，埼玉地区が10％，千葉地区が20％，茨城地区が30％の割合で出資をしております。茨城地区分の出資割合は，県が３分の2,それから沿線の４市町村が３分の１をそれぞれ出資しております。さらに，沿線４市町村の出資割合は駅の数で決められております。具体的には，つくば市が約88億円，守谷市が約22億円，伊奈町及び谷和原村がそれぞれ約11億円を出資することになっております。しかしながら，土浦駅までの延伸にかかわる本市の負担金額につきましては，先ほど申し上げましたように，仮定するにしても事業主体の枠組みが決まっていない現時点では推計できる状況にはございませんので，御了解をいただきたいと存じます。 ３点目の将来赤字で精算する場合土浦市の負担割合はいかほどかというようなお尋ねがございましたが，現時点におきましてはお答えのしようがございませんので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（勝田煦君） 水道部長。 〔水道部長 青山修三君登壇〕
◎水道部長（青山修三君） 古沢議員の質問の中で，圧力監視所の必要についての御質問がありましたので，お答えさせていただきます。 現在，配水管の圧力監視設備として３カ所の配水場に２カ所ずつ計６カ所ございまして，圧力を自動測定して，遠方監視装置により大岩田配水場において監視しまして，配水圧力の制御を行っております。御案内のとおり，本市は地形的に高いところと低いところとの差がありまして，常時配水圧力を監視しまして，適正な配水圧力の確保に努めているところであります。このことから，圧力監視所は必要，重要な施設と考えております。そのためにも，維持管理においても適正な管理を行う必要がありますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（勝田煦君） ６番古沢喜幸君。 〔６番 古沢喜幸君登壇〕
◆６番（古沢喜幸君） ２回目の質問をさせていただきます。 イラクへの自衛隊派兵について市長の見解をということでありますが，市長の見解は全く聞かれなかったと思います。本当にイラクへの自衛隊派兵がいいのか悪いのか，本音を聞きたかったわけでありますが，新しい市長でありますから，この問題はこの辺で。ただし，一言言いたいのは，小泉首相はこの前の説明の中で日本国憲法前文を引用しているんですね。小泉首相が引用したというのは，その前文のうちの裏の方の大体３分の1,国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うと。我々は，全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ，平和のうちに生存する権利を有する。次に，いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって，政治，道徳の法則は普遍的なものであり，この法則に従うことは自国の主権を維持し，他国と対等関係に立とうとする各国の責務であるということを引用して，やっぱりイラクに自衛隊を派兵する必要があるのだということを言いましたが，そもそも日本国憲法前文は，まず最初に政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し，ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する，この背景には憲法９条ということがしっかり座っているわけですよね。ここを抜いて都合のよいところだけを使って，いかにも国際貢献，自国の利益ばっかり考えてはだめなんだと，だから自衛隊を派遣しなければならないと言う小泉さん，やっぱりちょっとぐあいが悪いんじゃないかと私は言わざるを得ません。 この件はこれだけにしまして，民間の手法を取り入れた専門のセクションということについてでありますが，全く答弁は前回の答弁と同じで，残念ながら中川新市長の気持ちは全く入っていないと言わざるを得ません。民間の元経営者としてどうなのかなと思わざるを得ないんです，残念ですけど。行政ができないことを民間に委託する，これは当たり前のことなんですよね。しかし，行政改革だからといってすべて民間に委託する，これは決してメリットを生まない，私はそういうところからこの質問をしているわけです。ですから，先ほど例を述べましたように，民間対民間の取引であれば1,000万ぐらいでできる，それが残念ながら自治体と民間の取引ではその３倍にも４倍にもはね上がっちゃうと。これには，やはり素人感覚，無知，知らなければそうなんですよね。知らなければ，１億円と言われようが，はい，そうですかと金出さざるを得ないんですよ，これは残念なことでありますが。しかし，少しでも発注する側にその知識があれば，そういったことはまずあり得ないと思います。１割，２割，３割，それは狂いはあるでしょう。残念ながら，私はそう思わざるを得ません。ですから，この問題，私は本当に重要だと思っているんですよ。私は，すべてその専門の分野で保守管理をしなさいと言っているわけじゃないんです。基本的に民間にやってもらう上でも必要なこと，もちろん必要な経費，それをしっかり見積もって民間にちゃんとやってもらう，私はそれは別に否定しないですよ。ただ，それを発注する上では，残念ながら，基本的な知識，経験，それがないとちゃんとした本当に適正な価格では発注できないと思わざるを得ないです。この間，私もずっといろいろな設備のかかったコストを調査しておりますから。時間が今度30分少なくなりましたから，余りあちこち言えないんですけどが，とにかく私はまずスタートとして３人でも５人でもいいと思うんですよ。例えば機械の技術者というのは余り関係ないと思うんですよ。しかし，少しは必要なんですよね。１名，あと電気の技術者が２名いれば，それなりの大ざっぱな考え方，これは設計会社とも議論はできるんですよ。こういうことを設計会社に言えば，なぜ必要なのかとか，やっぱり疑問を呈することによって，本当に少ない経費で大きな効果を得られるようになるんですよ。私は，前の会社で設備を担当したことがありますから，とにかく少ない経費で最大の効果ということでやりましたから，それから２年弱でありますけど，逆に売る方の立場，電気の制御板，配線関係，自分たちで組み立てて売る方の立場ですから，それなりに理解はしているんですよ，どのぐらいかかるのか。しかし，余りにも法外だ。ですから，これをただすためには，私は今の現体制のままではまず同じようなことは二度，三度繰り返されると思いますよ，何とも思っていないんですから。担当者は，やむを得ないと思っているんですから，当たり前ですよね。わからないんですから，これだって言われれば，ああ，そうですかと。いや，こういう電気は高いんだなというぐらいの感想でしょう，残念ながら今の現状は。ですから，定数の枠が限られていますからという答弁がありましたけど，今１人１台パソコンでしょう。前はなかったわけですよ。パソコンというのは，使い方次第で事務の能力を２倍，３倍，４倍，下手すれば10倍，20倍に使えるんですよ。そういったことをもう少し有効利用することによって，10人でも20人でもそれらの人間をそういうところに振り向ける，これがまさに本当の行政改革だと私は思うんですということなんです。 それから，水道部長，圧力の制御のためと言いましたが，あの圧力を監視して，例えば圧力が下がりましたと。じゃ，本当にその分圧力を上げるためにポンプの回転数を上げるとかやっているんですか。実際は，吐出圧力を見ているんでしょう，2.5キロかそのぐらい。しかし，吐出圧力が2.5キロあっても，末端ではその管の太さとか使われる流量によって摩擦があって，圧力が落ちるわけですよ。それなら制御なんかできるわけないでしょうよ。それから，余り言うと答弁する時間なくなっちゃいますけどが，圧力が落ちるということは水道の蛇口から水の出が悪くなるわけですよ。それを遠方から監視する。例えば６カ所あると，それよりも遠くのところで使っている家庭はたくさんあるわけですよ。そういうところから，最近の水道の出が悪いと，どうなんだと苦情が来るわけですよね。監視している人は，６カ所じゃなくて何万人という方が間接的に圧力を監視しているんですよ。蛇口をあけて，最近出が悪い，それはわかるんですよ。ですから，もし出が悪いといった場合に圧力がどのようになっているのか，それは現地行ってはかってみればいいでしょう。蛇口突っ込んで，あけて何キロか，それを簡易にはかれる装置，簡単にできるでしょうよ，そんなの。何もそんな大金をかけて，１カ所当たり1,800万近くかけて，そんな必要性はないということなんですよ。それも業者に言われれば，必要なんですよと，どこの自治体でもやっているんですよと言われれば，ああ，そうですかと。ぜひやってくださいと。それも３倍も４倍も高い経費でやると。私は，先ほど百歩譲ってと言いましたけどが，もし必要であれば，圧力計だけを何か容器に入れて，強化ガラス，外から見られるように何カ所もつくっておけばいいでしょう。何か問題があった場合には，その程度で十分済む。専門的な分野から常に検討していれば，つくる必要が生まれないということなんですよ。ですから，この専門のセクションというのは，私はこれから本当に10億とか20億，先ほど排水場の件も言いましたけどが，50億近くの排水場ってすごいわけですよ。大雨が降らなければ本来必要ないんですよ。本来は，ちゃんとした川の流れ，高低があれば自然に流れますから，本当は必要ないんですよ。しかし，残念ながらそうはいかないから，あれをくみ上げる。くみ上げる設備を検討する場合に，通常販売されていない標準以上の大型の設備というのはやっぱり５倍とか10倍とかかっちゃうんですよね，コストが。もちろん修繕費の場合にもそのぐらいかかっちゃうんですよ。ですから，できるだけ標準に近いやつを。例えば大型のポンプを５台設けるんであれば，標準に近いポンプを15台，20台，それで排水するようにした方がコストは必ず安くなるんですよ。ポンプをオーバーホールする場合でも，別に工場に持ち帰る必要もないでしょう。いろいろありますけどが，そういうことも含めて検討するセクションをぜひ。これは，元経営者として，ぜひ経営者の感覚，民間的な発想の感覚，これを考えていただきたいんですよ。ちょっとこの点でお考えがありましたら御答弁いただきたいと思います。 次が水道事業，利益率15％について，これ簡単な質問だったんですけどが，いろいろ答弁が随分長くありましたよね。私は，民間企業と比較して，対売り上げ利益率15％，これはどうなんですかって聞いただけですから，本当にその素直な思いをぜひお聞かせ願いたいと思います。例えば日産はことし過去最高の利益を上げたって言われておりますよね。それは，利益率11％って私は聞いているんですよ。15％というと，恐らくトヨタでもここまでいっていないんじゃないかと思うんですけど，もう一度利益率15％に対しての素直な市長の思いを改めてお聞きしたいと思います。資本的収入が赤字だと。これは，多分中川市長の感覚じゃないと思いますよ。水道部の方でそういうふうに答弁書を書いたと思いますよ。資本的収入が赤字だなんていう言葉は普通ないんですよ，企業の経営にとって。赤字というのはあくまでも収益なんですよ。どんなに借金をしても，必要な借金ですよね。必要な設備は，借金で設備するしかないんですよ。それに対しての利子もつきます。借金の返済もあります。利子も払って借金の返済をする。設備を導入すれば，当然借金の返済分は減価償却ということで費用として認められるわけですよ。利息も減価償却も払った上での利益が15％ということなんですよ。ですから，ちょっとこれはうまくないですよ。水道部長，資本的収入が赤字だということは，前にも私個人的に聞いたことありますが，これはちょっとまずいですよ。市民を惑わす言葉だと思わざるを得ません。資本的収入が赤字だなんて，日本の企業は九十数％赤字なんですよ。大きな設備をするのにすべて自前で賄う企業なんていうのは，大企業ではトヨタがそうですか。トヨタは無借金だと聞いておりますが，そのぐらいなんですよ。本当におかしいですよ，この認識は。あえて申し上げたいと思います。 次に，この10トン以下の件ですけどが，安定した財政運営のために，それは利用者からたくさん料金もらった方が，収入が多いんですから当たり前ですよね。ですけどが，使ってもいないのにその分料金を払わなきゃいけないというのは，これはちょっと考えざるを得ないと思うんです。例えばスーパーで今まで魚１匹１パック単位で売っていたと。どうも量が多いもんで，ひとり家庭にはとても多過ぎて，これ半分に切ってくれないかと。半分に切ったからといって手間が一緒なんだから前と料金同じですよというわけにはいかないですよね。当然前１パック200円していたのが半分にしたから100円というわけにはいかないでしょう。120円とか，それなりにこの手間がかかりますからあると思うんですけどが，やはりその配慮が私は必要だと思うんですよ。最近，ことし４月からですか，守谷市では最低の使用水量を５トンに変えているわけですよ。ひとり住まい，少ない年金暮らしの人でも，月500円でも600円でも安くなれば，それが食費に回るとか大きいんですよ，その効果というのは。収入，私ざっと計算してみても１億円はいかないですよ，これ全部是正しても。それと同時に，我々は茨城県に対して基本料金，１億6,000万以上使わないのに，契約だから払えと言われて払っているわけでしょう，私は契約下げろって言っているんですけど。もう契約しないと，そんな高い料金では。使わないのに，契約を県の企業局に対して下げなさいって言っているんですよ。これは，市民から言えば全く同じ理屈なんですよ，使わないんですから。これは，安定した財政のためにはだめだ，そう一刀両断に切り捨てるのではなくて，配慮は必要でしょうと。節水しましょうって言ったって，節水しようがないでしょう，使っている方は。おもしろくないから10立米まで流しっぱなしだと，中にそういう人いるんですよ。それじゃやっぱりうまくないと思うんですよ。ぜひ感想を。 それから，ふれあいセンターながみねについては，老人福祉センターながみね，あそこにごみ焼却場ができましたよね。あれは，建設する前は土浦市内であっちこっち予定地があって，反対されて，反対されて，中村西根字長峰に落ちついたわけですよ。そのときの一つの条件として，老人福祉センター，余熱を利用しておふろに老人の方が入れるように，そもそもそこからスタートしたわけでしょう。その施設が老朽化したために，新しくこれを建設する。そうしたら，今までおふろに無料で入れた人が入れなくなっちゃったと，これもまたおかしいですよね。一方，うららも大変お金かかったわけでしょう，あのおふろつくるのにも。うららも無料。つわぶきも無料。湖畔荘も一方では無料。一番最初に，迷惑な施設の代替というわけじゃありませんが，地元住民のために，迷惑な施設をつくるから，老人福祉センターながみねをつくりますよと，それがどっかに吹っ飛んじゃっているわけですよ。おかしいですよね，本当に。地元の人たち，新しく設備ができたら，ふろに入れなくなっちゃう。もちろん300円払えばふろに入れますよ。しかし，一方ではほかの地域は無料だと。どう見たって，これ平等じゃないですよということです。これもやっぱり市長の感想を。私は，当たり前に筋を通して発言していると思うんですけど。 それから，最後の５番目の
つくばエクスプレスに関しては私もこういうことで，最後の赤字の負担割合，かなりこれも大きくなると思います。土浦，つくば間，10キロもあるわけですから，その間に駅をつくるかつくらないかは別にしても。多分工事の負担金だって，ほかの沿線の自治体からすれば，後からやるんだから土浦さんがほとんど負担しなさいよと。とてもその分まで私ら持てませんよということになりますと，莫大な金額になると思うんです。そういったことを含めて，この問題はぜひ慎重に我々議員も考えていきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○副議長（勝田煦君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 古沢議員の２回目の質問につきましてお答えします。 先ほど２番目の質問についてお答えしましたけれども，問題点を私ちょっと勘違いしていました。ですから，すれ違いがあったというふうに思います。そういうことでしたら，いろいろこれからやりようがあるんじゃないかというふうに第２の質問を聞いていて感じました。ですから，後でまたもう一度お話しする機会があろうかというふうに思います。 それから，３番目の質問の件なんですが，これは独立会計でやっているんで，そういう意味で（１）についてはこの売り上げだけに対して利益率15％という問題，単純に答えていいのかなという問題がございますので，この辺はちょっと今これだけで答えるというのは難しいというふうに私は思っています。 それから，（２）なんですけど，節水しても全く報われないというのは，今までも言ってきましたけれども，消費は美徳という時代から，これからもったいないという時代に入るのだろうというふうに私は思いますので，この辺のところは，先ほど議員からお話がありましたように，県との水道水の買い取りの問題，その辺は安心，安全で，いい水を安全に届けられるということでは大事だというんで，その辺の接点が非常に難しいんではないかと思うんです，空売り，空買いじゃないですけれども。そういう面で，安定を求めると多少余分に持たなくちゃいけないと，その辺の兼ね合いが非常に難しいのかなと。そういうことがあるんで，私は節水とかそういうものに対して今現在は今の料金でお願いしたいと言っているわけですけれども，その辺の兼ね合いをこれから慎重にやることによって，そういう料金体系を変えることは可能なのかなというようなことを今お話を聞いていて感じましたので，その辺のところの問題点もあるということだけを私の方からお話をさせていただきたいというふうに思います。 それから，４番目の質問なんですけど，この辺はいろいろ先ほど部長がお答えしたというふうに思いますので，私自身も部長の答えと，今のところそういうふうに感じております。 以上です。
○副議長（勝田煦君） ７番久松猛君。 〔７番 久松猛君登壇〕
◆７番（久松猛君） 日本共産党の久松でございます。質問に先立ちまして，中川市長に対し，市長選挙での当選，そして市長就任おめでとうと申し上げたいと思います。私は，個人的にも，真鍋小学校，土浦二中，土浦一高と，こういう同窓でもある中川さんが市長に就任されたということで，この限りにおいては感慨深いものがあります。市長は，日本一住みやすいまちを目指すと発言されているようでありますが，真の意味でそのようなまちを目指して頑張ってほしいと望むものであります。私は，市民にとっていいものについては積極的に支援もするし，もしそうでないものがあれば厳しく対応していきたいと，こういうふうに考えております。互いに切磋琢磨をして，いいまちをつくっていきたいものであります。 さて，前置きはこの程度として，通告に従って質問を行います。第１点は，市長の選挙公約と市長就任後の発言についてであります。申し上げるまでもなく，市長選挙における公約は中川市長の市政運営における原点でありますから，市長にとっても，そして新市長を迎えた私どもにとっても最初の議会でありますので，そこのところをまずきちんと説明をしていただきたいのであります。まず一つは，選挙公報に市長が掲げられた四つの公約であります。安心で安全な，潤いと安らぎのある環境をつくります。二つ目は，活力にあふれ，多くの人が住みたくなる豊かなまちをつくります。三つ目に，心豊かで文化的な，すべての市民に優しいまちをつくります。企業経営感覚で行財政の効率化と意識改革を図り，行政はサービス業と徹底させます。大きくこの四つが公約として選挙公報で発表されました。これらは，いずれも耳に心地よく響くものでありますが，しかし具体的なものについてはこの中からはなかなか見えにくいという状況にあります。選挙中に中川陣営から配られたチラシがいろいろありました。その中で，市長の給与や賞与，退職金の３割カットを初めとして，窓口の数をふやして，受付時間の拡大，土，日も開設，あるいはすぐやる課の開設，こういうことが具体的な施策ということで，わかりやすい施策としてはこういうことが発表されました。これは，土浦希望の会というような中でＱ＆Ａで市長の回答として配られているので，選挙公約と言うべきものだろうと思います。こういった問題については，大いに結構なことでありますので，必要なものについては職員組合との協議をきちんと行って積極的に進めてほしいと考えますが，具体的にはこの程度であります。最初に読み上げた四つの公約について，市長はどのような構想のもとに，その内容をどのような思いがあるのか，できるだけ具体的な説明をいただきたいと思います。 二つ目には，市町村合併についてであります。市長は，市長選挙立候補以前から広域まちづくり研究会などに積極的にかかわって，さきの４市町村合併の任意協議会の委員に就任するなど，市町村合併については積極的な姿勢をこれまでも示されております。市長選挙においても，20万都市構想ということで，市町村合併を積極的に進めると文書に書いたり語ったりもされました。就任後もそういう方向で発言あるいは行動もされております。しかし，具体的にもう少し突っ込んだ，なぜ市町村合併が必要なのか踏み込んだ発言，あるいはそれに関する文書などについてはなかなか見ることができません。今千代田町，霞ケ浦町では，２町合併に向けて1１日に法定協の設置について議決をして，４市町村合併はほぼなくなりましたけれども，市町村合併についての基本的な市長の認識についてお伺いをするものであります。 三つ目につきましては，先ほども出ていましたけれども，経営感覚での行政運営ということについて語っておられます。これは，一般的にはむだをなくすとか行政の効率化とか，こういうことを意味するのではないかと考えますが，だとすれば何も目新しいことではなくて，これまで多くのところで言われてきたことであります。市長がこの問題についてあえて強調する，その中にはそれなりの思いがあってのことだろうと思いますので，これについてもできるだけ具体的に御説明をいただきたいというふうに思います。 また，一つ具体的な事例を挙げて市長の経営感覚についてお伺いをいたしますが，本市において進められようとしている仮称れんこんの里土浦という事業についてであります。これは，総事業費３億5,000万円の事業であります。事業目的は，既に御承知でありますので省略をいたしますが，手野地区の老人福祉センター湖畔荘の先に，言ってみれば道の駅のようなものをつくり，地場産業であるレンコンを大いにアピールしていこうということであります。しかし，現在の通行車両は執行部によれば１日2,000台ということであり，朝晩の通勤時間帯を除けば通行車両は極めて少ないものであります。このような状況の中で，場所といい，通行車両の数といい，とても商売になるような状況ではないのではないかと。予想される赤字分の負担はどうするのか。数千万円の赤字が予想されておりますが，それについてどうするのかという問題があります。そして，平成20年予定で国道354号バイパスが開通すれば，これも執行部のシミュレーションでありますが，通行車両は１万5,000台，来客数は10万8,000人，売り上げは直売所，レストラン合わせて１億7,500万円と見込んでおります。だとすれば，赤字覚悟でバイパス開通の２年も３年も前にオープンするのではなくて，バイパス開通に合わせてオープンするようにした方がいいのではないかと，こういう議論を私は９月の議会で行ったわけでありますが，そこで，これまではお医者さんの目でありましたが，今度は経営感覚の目で，中川市長の目で見た場合，このような事業についてどのように判断されるのかお伺いをいたします。 ４番目についてでありますが，市長は，これも経営感覚とも関係するかもしれませんけれども，民間活用によるコスト削減，こういうことも言われております。民間委託を積極的にということでありましょうけれども，安易な民間委託は行政サービスの低下を招くこともあるし，行政の責任をあいまいにするものだと，こういう批判もあります。市長のお考えになっている民間活用によるコスト削減，どのようなことをお考えなのか，改めてお伺いをいたします。 １番目の最後でありますが，市長は就任後間もなく，中学１年生を対象に１カ月間の寄宿舎生活を体験させると，こういう発言をされました。そして，来年度予算に調査費を計上するということも報道されております。１カ月というのは極めて長期でありまして，全国的にも余り例がないのではないかというふうに思います。また，子供たちにとっても，教師あるいは保護者にとっても初めてのことでありますので，クリアしなければならない問題は少なくないと思います。私は，極めてこの問題については慎重に検討すべき問題であろうと考えるわけであります。そこで，お伺いをいたしますけれども，１カ月間の中学１年生を対象にした寄宿舎生活，これを実施することによって市長は何を得ようとしているのか，何をねらいとされているのか，そのねらいはどこにあるのか，これをお伺いをいたしたい。そして，これを実施するにしても，教職員あるいは保護者あるいは子供たちの合意形成抜きにはできるものではありませんので，この合意形成をどのように図っていくおつもりなのかお伺いをいたします。あわせて，こういった問題を提案された市長は寄宿舎生活そのものはどういう生活を想定しているのかお伺いをしておきたいと思います。 大きな２番目についてでありますが，国による補助金１兆円削減の問題についてお伺いをいたします。地方財政のいわゆる三位一体改革で，政府と自民，公明の与党が国庫補助負担金の１兆円削減の中身で合意しました。厚生労働省が打ち出していた生活保護費と児童扶養手当に対する国の負担率引き下げは，来年度は見送るものの，2005年度からは確実に実行するというふうに言っております。そのかわりに，来年度は公立保育所への国庫負担金などを削減，一般財源化することで決着をいたしました。文部科学省が示した義務教育費国庫負担金の教職員退職手当などの削減に当たっては，一般財源化までのつなぎとして，新たな交付金をつくって財源を手当てするとしております。今回政府与党の中で合意された国庫補助負担金削減の主な内容は次のとおりであります。厚生労働省では公立保育所運営費，介護保険事務費，文部科学省では義務教育費国庫負担金の退職手当，児童手当，公立学校施設整備費，それから国土交通省では公営住宅建設費，地方道路整備臨時交付金，下水道事業費，農林水産省では農業委員会交付金，農業農村整備事業，中山間地域等直接支払交付金，経済産業省では地域再生産業集積対策事業費，環境省では廃棄物処理施設整備費などであります。生活保護費と児童扶養手当，義務教育費の退職手当の削減等については，全国知事会や全国市長会など地方６団体は，これは単なる地方への負担転嫁であり，福祉，教育など住民生活に大きな影響を与えるために，絶対に容認できないと，こういう緊急意見を発表いたしましたが，当然であります。今回政府与党が削減で合意した公立保育所の国庫負担金は，保育料を除く費用の半分を占めます。その削減は，保育料の値上げや，あるいは保育水準の切り下げ等につながりかねません。国庫負担金は，法律に基づく国民の権利として，国が一定水準の福祉教育を国民に保障するものでありまして，そのカットや引き下げはいわば国の身勝手きわまりない責任放棄と言えます。一般財源化とは，地方税や地方交付税など使途を限定しない財源に振りかえることであります。義務的な負担金が一般財源にされることは，住民にとっては福祉，教育水準の保障が突き崩されることにつながるわけであります。さらに見過ごせないことは，政府が国税から地方税に税源移譲をする場合は徹底して圧縮することが前提だと，こういうふうに繰り返し主張しております。これまで財務，総務両省が合意した来年度の税源移譲額は4,200億円ということでありましたが，そのうち2,000億円は本年度に実施済みの補助金削減額に伴うもので，来年度の補助金１兆円削減に伴う税源移譲額はわずか2,000億円程度となる方向であります。小泉内閣は，いわゆる骨太方針で来年度から３年計画で４兆円の補助金削減を打ち出しており，来年度の１兆円削減はその突破口であります。福祉と教育分野が８割を占める国庫補助負担金の廃止，削減を最優先し，交付税は縮減，税源移譲も徹底圧縮というのでは，地方と住民生活の切り捨てと言うしかありません。地方６団体から異議ありの声が出るのは当然であります。市長は，市政を担当して間もないわけでありますが，これでは前途多難と言うほかはありません。市長の見解をお伺いするものであります。また，政府及び自民，公明の与党で合意された来年度の国庫補助負担金１兆円削減によって，本市への影響はどのようなことが予測されるのか，あわせてお伺いをいたします。 質問の最後であります。市営斎場の式場の複数化への整備についてであります。市営斎場につきましては，多くの市民が強く要望していた通夜ができるように整備されまして，大変喜ばれております。さらに，市民からは式場の複数化を求める声が少なくありません。今式場の利用状況は，14年度で市民が213件，市外の住民が２件。これは，担当課によりますと，開いている日数はほとんど利用されていると，こういう状況であります。一方，火葬件数でありますが，周辺自治体に施設が設置されて市外からの利用が減少しているとはいえ，1,000件を超えております。したがって，市営斎場を利用できるのは火葬件数のおよそ５分の１でありまして，申し込んでもなかなかあいていないという状況にあります。市民から，１日に１件しかできないのは不便であり，複数の式場をとの要望が出るのは当然であります。式場の複数化への整備を求めるわけでありますが，執行部の見解をお伺いいたします。
○副議長（勝田煦君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時５７分休憩 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午後 ３時２２分再開
○副議長（勝田煦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 久松議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず最初に，久松議員には先輩として大変温かいお言葉をいただきまして，ありがとうございました。新しい土浦づくりに頑張りたいと思いますので，ぜひ叱咤激励をお願いしたいというふうに思います。久松議員御質問の第1,市長の選挙公約及び発言，報道についての１点目，選挙公報の四つの公約についてお答えをいたします。今回の市長選挙に際しまして，選挙公報に，一つ，安心で安全な，潤いと安らぎのある環境づくり，二つ，活力にあふれ，多くの人が住みたくなる豊かなまちづくり，三つ，心豊かで文化的な，すべての市民に優しいまちづくり，四つ，企業経営感覚で行財政の効率化と意識改革を図り，行政はサービス業であることの徹底，この４点を掲げ，市民の皆様に訴え，多くの皆様に御支持をいただいたところでございます。その内容につきまして，順に御説明をさせていただきます。 まず，安心で安全な，潤いと安らぎのある環境づくりについてでございますが，私は茨城県公安委員長として，安全で安心して暮らせることがいかに大切であるかを実感し，その実現に取り組んでまいりましたことから，災害にも十分な備えのある，安心，安全，快適な，そして犯罪のない明るい新しい土浦を市民とともにつくるものでございます。現在本市には140の自主防災組織がありますが，同様に地域や事業所等地域ぐるみの自主防犯組織の育成と強化を図ってまいります。また，非常時に備え，救護・救援対策や応急・復旧対策計画の確立を図り，あわせて消防車両，消防水利等の拡充や，救急救命士の養成と高規格救急車の配置を進め，体制の強化を図ります。また，交通安全施設の整備など安全な道路環境の形成に努めます。さらに，地域の連帯感は大変重要でありますことから，コミュニティー活動，生涯学習，福祉サービスの拠点として七つの公民館の充実を図るとともに，
まちづくり市民会議及び地区市民委員会を核としたコミュニティー活動を支援し，潤いと安らぎのある地域社会の創出に努めます。環境問題に関しましては，一人一人の責任として，環境に優しいまちづくりを推進します。特に霞ケ浦の水質浄化は，すべての市民の悲願であります。産，官，学，民の
パートナーシップにより，その浄化に努め，泳げる霞ケ浦，湖水浴のできる砂浜の実現を目指します。また，事業活動での環境負荷を低減する環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14001の取得に取り組みます。さらに，資源のリサイクルに努め，循環型社会の構築を目指すとともに，エネルギービジョンを策定し，太陽光発電の活用など省エネルギー対策にも努めます。 次に，活力にあふれ，多くの人が住みたくなる豊かなまちづくりにつきましては，広域的な都市づくりのための市町村合併の推進及び産業の振興と雇用機会の拡大による県南の中核都市としてふさわしい活力とにぎわいのある新しい土浦づくりであります。まず，生活，文化，経済圏を基調とし，４市町村の期限内合併を推進いたします。また，
つくばエクスプレスの土浦駅への延伸を目指すとともに，当面は開通に合わせ，つくば新駅との交通アクセスを整備します。産業面では，土浦駅を中心とした市街地の活性化を図るためＴＭＯを立ち上げるとともに，旧大型店を含めた空き店舗の総合的，計画的な活用を検討いたします。また，中心市街地に新市立図書館の建設を目指すとともに，土浦駅前北地区及び東口地区につきましても，事業化に向けて関係機関と協議しながら，その整備を推進いたします。荒川沖駅周辺地区につきましては，本市の南の拠点として西口市街地総合再生計画を推進し，北の神立駅周辺地区につきましては関係町と連携を図り，基盤整備を進めてまいります。あわせて，成田やつくばとの近接性を生かし，各種優遇策により，工業団地等に研究開発型や環境共存型の企業を積極的に誘致し，雇用の拡大を図ります。農業につきましては，優良農用地の確保と有効活用を図り，基盤整備を進め，レンコンや花卉などの地場農産物の育成，販路拡大等を図り，農業経営の安定化を進めます。また，観光面では，地域の自然，歴史資源と特産物に加えて，見物，見学，体験，飲食などがバランスよく機能する広域的な観光事業を展開します。 次に，心豊かで文化的な，すべての市民に優しいまちづくりにつきましては，さまざまな個性を認め合い，創造力豊かで，生きる力，他人を思いやる心を持った人材の育成を目指し，また生涯を通し，学び，文化芸術活動やボランティア活動に参加できるよう支援し，心の豊かさをはぐくみ，醸成いたします。さらに，現在の福祉水準を一層高め，少子高齢化時代に対応した，だれもが安全，快適に暮らせるユニバーサルデザインの新しい土浦づくりでございます。高齢者福祉におきましては，温かい地域社会に支えられ，生涯にわたり安心して健康で生き生きした生活を送れるよう，保健，医療，福祉など総合的なサービスの提供を推進し，特別養護老人ホーム，生きがい対応型デイサービス施設などを今後とも計画的に整備していきたいと考えております。また，ソフト面では，福祉サービスの専門家と地域社会の人々が一人一人の高齢者ごとに在宅ケアチームを組んで高齢者と家族を支援する土浦ふれあいネットワークの充実を図り，高齢者が住みなれた地域で住み続けられる仕組みを完成させます。児童福祉の充実につきましては，新たな子供育成支援計画を策定し，地域ぐるみの総合的子育て支援を図ります。さらに，乳幼児医療費助成につきましては，その対象を未就学児まで拡大いたします。教育面では，中学１年生に短期の寄宿舎生活を体験させることにより，社会性や人間関係のつくり方と基本的生活態度の確立を図ります。また，市民の文化意識の高揚と自主的な文化活動を促進するため，施設の整備充実を図るとともに，芸術文化に触れ合う機会の充実に努めます。 最後に，企業経営感覚で行財政の効率化と意識改革を図り，行政はサービス業と徹底させる件につきましては，これまで培ってまいりました企業経営の理念と経験を生かし，むだを省き，真に必要な施策の推進をしてまいる覚悟でございます。まずは，今議会に提案いたしておりますが，行財政改革をみずから率先するという意味で，私の在任期間中，市長給与を３割カットいたします。また，積極的に民間資金，ノウハウの活用を図るとともに，民間でできるものは民間へ業務委託も検討してまいります。行政内部では，市民のニーズにスピードある対応を図るため，組織の改革などを行うとともに，市職員の意識改革を進め，能力を最大に発揮することにより，市民サービスの向上を図る考えでございます。 主なものを御説明いたしましたが，少子高齢化の進展に伴い，新しい地域社会システムを構築していく必要があります。それは，地方分権型社会に的確に対応できる地域社会システムの構築であり，そのために知恵を出し，汗を流さなければなりません。また，21世紀は地域間競争の時代でもあり，市民の期待にこたえられるサービス体制の確保のために，みずからの政策を立案，執行していくという体制を整え，足腰の強い自治体構築のため努力を重ねていかなければならないと考えております。 次に，２点目の市町村合併に関する私の認識についてでございますが，市町村合併は21世紀の新しいまちづくりであり，それぞれの地域の持つ豊かな資源を有機的に連携，活用しながら，これまでの市町村の枠を越えた地域振興，住民福祉の充実，行政サービスの高度化を目指し，変革する社会システムに的確に対応できる行政システムを構築するものと認識をいたしております。市町村合併の一般的な必要性といたしましては，まず自治能力の向上という点でございます。本格的な地方分権の時代には，基礎的自治体である市町村が中心になり地方行政を運営していくことが求められ，今以上に自治能力の向上が必要となります。住民の期待にこたえられるサービス体制の確保のために，マンパワーの層に厚みを増し，専門的人材の確保のためにも，合併による規模の拡大は必要であると考えております。 次に，地方行政の構造改革という視点でございます。現在の市町村行政体制は，今から50年ぐらい前のものでございます。当時の社会と比較すると，すべての面で格段の差があり，住民の生活圏は市町村の枠を越えて広がっております。総合的な行政施策をもって自立的な自治体経営を行っていくには，居住地と働く場，消費する場がおおむね一致していることが理想であるとされておりますことから，行政規模及び区域の拡大は自治に関する自己決定という観点からは不可避であると考えております。 ３点目は，社会システムの変化への対応という観点でございます。少子高齢化の進行や経済のグローバル化など社会経済環境が急激に変化をしており，日本の社会構造は大きな変革期を迎えております。このため，今後自己決定，自己責任，自己負担の社会システムを構築していくためには，足腰の強い自治体であり続けることが必要であり，市町村合併は有効な手段でございます。 ４点目は，21世紀の新しいまちづくりでございます。合併は，今までの市町村枠にとらわれた地域振興策を越えて，広がった枠組みの中で新しい発想に立ったまちづくりが可能になると考えられるからであります。また，広域的な視点に立ったサービスの提供により，今まで以上のよりよい，より質の高い住民サービスも可能となります。 さらに，５点目として行政改革の遂行であります。現在の国，地方を含めて，行政を取り巻く財政状況は危機的な状況にあります。市町村は，合併により地方行政のスリム化に努める必要があります。合併は，一般的には住民の負担をふやさずに行政サービスの高度化を図れる画期的な行政手法とも言われております。私自身，市長就任前でございますが，平成６年１１月に市民レベルでの９団体により構成されます広域まちづくり研究会を立ち上げ，爾来９年余にわたり，会員の皆さんとともに市町村合併の必要性について研究し，合併を推進してまいりました。土浦市は，県南地域における中核的な都市として着実な発展を続けてまいりましたが，全国的な人口減少社会の到来を目前にして，人口の伸びも鈍化をしている中で，今後ますます多様化，高度化する住民ニーズに的確に対応していくためには，スケールメリットを生かした行政体としての基礎的な能力をより高めていく必要があります。また，本市の発展は単に土浦市という一自治体によりなし得たものではなく，周辺関係市町村との共存により現在があると言え，互いに影響を与えながら，助け合いながら県南地域の発展に寄与してきたものであります。今回の合併は，県の作成した合併推進要綱にも示されました，これまでの歴史や経済，日常生活などにおいてつながりの深い４市町村地域が相互に協力，補完し合いながら，将来にわたり，よりよい地域として発展することを目指すものと認識をしております。さらに，本市が都市としてのポテンシャルを一層高めるためにも，３市町村の接点地域である神立駅周辺地域の整備や，新治村との接点地域である土浦北インターチェンジ周辺の整備を考えた場合，合併による一体的なまちづくりが必要であるというふうに考えております。残念ながら，４市町村の合併協議は現在終息をしておりますが，このたびの選挙におきまして，４市町村合併の推進を強く市民の皆様に訴え，御理解を得たものと考えております。また，就任直後でありますが，千代田町，霞ケ浦町，新治村の３首長に対し，誠意を持って４市町村合併の働きかけを行い，再協議を要請いたしました。しかし，２町は時間的な問題で４市町村の枠組みには難色を示し，２町で法定協議会を設置する意向であり，先日設置されたというふうに聞いております。1１日には，両町議会におきまして，合併法定協議会の設置について議決をされたところでございます。このような状況を勘案すると，合併特例法の期限である17年３月までの残りわずかな時間の中で４市町村合併は大変厳しい状況にあると認識をしておりますけれども，これからも21世紀の新しいまちづくりのため，合併協議の再開に向け最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。 ３点目のれんこんの里土浦事業について，経営感覚の目でどう見るかについてお答えをいたします。経営感覚でありますが，企業経営で申し上げれば，事業を実施する場合は，サービスを優先し，コスト削減やリスクの軽減などを図り，企業として採算性や利益を追求することが重要であることは申すまでもありません。しかしながら，この事業は地域農業の振興としての行政施策でもあるため，行政目的や行政効果などの行政運営面が重要であることも認識をしております。このようなことから，事業執行に当たっては，行政運営に経営感覚を取り入れて，事業の費用対効果の効率性を高めるべく努力をしてまいりたいと存じております。仮称れんこんの里土浦の事業は，本市農業の中核を担う認定農業者（市で145名，上大津91名）を中心に意欲的な農業者や担い手を育成，確保するとともに，高齢化が進む農家の経営の安定などを目的といたしまして，平成13年度に市単独のソフト事業，平成14年度には国補事業としてスタートいたしました。その中で，上大津地域の合意形成と，仮称れんこんの里土浦の構想の策定に向けて，アンケート調査等による商圏調査，交通量調査などを初め，地元生産者団体，消費者団体，県，ＪＡ土浦など関係団体を含めた37名の方々で構成する経営構造対策推進部会で協議，検討をしてきております。この仮称れんこんの里土浦の事業は，地元農業者ばかりではなく，日本一の生産量を誇るレンコンの産地としてふさわしく，また生産者と消費者との交流を盛んにする拠点施設の創設との強い要望も寄せられており，地域農業の振興と地域の活性化を図る目標から，経営構造対策事業として推進をしてきたものであります。しかしながら，現段階では運営主体も確立しておりませんので，今後運営方法や採算性などを十分に検討し，見通しを立てた上で建設に入りたいと存じておりますので，よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に，４点目の民間活用についてお答えいたします。本定例会初日の所信表明でも申し上げましたが，行政ニーズが多様化，増大する一方で，当市の財政状況は極めて厳しい状況が続いております。こうした中で，行政サービスを安定して提供していくためには，サービスに係るコスト削減の努力は避けて通ることはできないものと考えております。そして，そのためにはこれまでの行政と民間の固定した役割分担の発想を転換し，市の適正な管理のもとに行政サービスの維持向上を図りながら，民間ができることは民間に任せるという選択が必要になってくると思います。その取り組みの例といたしまして，公共施設整備に民間企業の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式の導入や，施設の管理運営業務，専門的知識や特別な技術を必要とする業務，地域の自治意識や協働意識が醸成，高揚される業務などで，地域住民を含む民間の力を積極的に活用していくことが重要であると思っております。ただし，御質問で案じられているように，あらゆる分野において行政サービスの民間委託を推進していくというものではなく，該当する事業ごとに行政が直接執行する場合と，委託などによる民間活力を活用する場合と双方のメリット，デメリットを比較検討しつつ，行政サービスの受け手である市民の皆様の立場に立ちながら，総合的に判断していく考えでありますので，よろしくお願いいたします。 次に，５点目，中学１年生を対象にした１カ月間の寄宿舎生活についてお答えいたします。中学１年生を対象に１カ月間の寄宿舎生活を体験させることのねらいですが，一言で申し上げますと，たくましい子供を育てたいということであります。御案内のように，近年少子化が進み，兄弟の数も少なく，家庭内で身につけるべき社会性が不足していたり，また親や家族の過保護，過干渉により，大人への依存傾向が強く，ひ弱な子供が多くなったと言われております。成人しても，指示待ち人間，自己発進できない人間など，人から指示されたことはよくできるが，自分から進んで何かに取り組むことのできない社会人がふえているとも言われております。このような中で，平成14年度から学校教育において新学習指導要領によります教育活動が展開されており，その大きなねらいは生きる力を育成することであります。この生きる力ですが，三つのことが含まれており，一つはみずから課題を見つけ，みずから考え，みずから解決する力であり，そして豊かな人間性，もう一つが心身のたくましさであります。これからの変化の激しい社会を生き抜いていくためには，子供たちにこの生きる力を身につけさせることは大変重要であり，そのための支援を十分果たしていかなければならないと考えております。私が今回選挙公約の中に中学１年生の寄宿舎生活を挙げた理由も，この生きる力を身につけさせるための具体的な施策の一つとして考えたからでございます。御存じのように，個人差はありますけれども，中学１年生のころは第２次反抗期，すなわち自立期の入り口と言われる時期であります。この時期に親元から離れて生活し，何事も自分の手で行おうということは，自立を促し，子供たちをたくましくさせることにつながるものと考えております。しかしながら，土浦市の子供たちをたくましくするために，中学１年生全員に寄宿舎生活を体験させたいとの思いには強いものもありますが，実行するには課題のあることも十分承知をしております。また，公立学校で寄宿舎生活を実施している例は幾つかありますが，遠距離や交通事情により通学が不便な者や，肢体不自由のために通学が困難な者等を対象にしたものが多く，今回提案している寄宿舎生活は恐らく全国でも例のないことであります。その意味でも大変大きなハードルがあると感じております。現時点で考えられる課題を幾つか挙げてみますと，まず一つは寄宿舎の施設，設備の問題があります。乙戸の青少年の家を活用したいと考えておりますが，その改修が必要であります。その他，指導員や学校への交通手段等のハード面でも課題はありますが，何といってもこの事業に対して保護者や生徒，そして教職員の理解を十分得なければならないということであります。このようなことから，具体的に課題等をより明確にし，その解決策を研究する仮称寄宿舎検討会を設置し，調査活動を実施したいと考えております。いずれにいたしましても，子供たちのよりよい成長を目指して，私の意図していることを関係者各位に十分理解していただき，少しでも早い時期に実現できるよう努力してまいりますので，何とぞ御理解をお願いしたいと存じます。 久松議員御質問の大きな２点目になろうかと思いますが，国による補助金１兆円削減についての私の見解についてと，２番目の本市への具体的な影響につきましては，関連がございますので，一括してお答えをいたします。本年６月２７日に閣議決定をされた経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003，いわゆる骨太の方針第３弾の中で，三位一体改革は大きな柱の一つとして位置づけられております。三位一体改革では，平成18年度までに国庫補助金，負担金を４兆円程度廃止，縮減するなどの方針が示され，当面平成16年度は１兆円規模の補助金，負担金の廃止，縮減の方向が打ち出されました。今般，小泉総理大臣の指示により，関係各省庁が協議の結果，去る１２月１０日，合意に至ったところでございます。三位一体改革では，廃止，縮減する国庫補助負担金の対象事業の中で，引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては税源移譲することとし，その際，基幹税の充実を基本に行おうとしております。平成16年度は，たばこ税の移譲が予定をされているほか，本格的な税源移譲の実施までのつなぎとして，基幹税移譲予定交付金，仮称ですけれども，これを創設するとしております。これらの措置につきましては，地方公共団体の自由度の拡大という三位一体の改革の趣旨を十分に踏まえたものとは言えず，税源の偏在性が少なく，税収の安定性を備えた所得税や地方消費税など基幹税の移譲を基本とすべきであると認識するものであります。市政を預かる私にとりまして，市民の生活を守ることは使命であり，この三位一体の改革は何よりもまず市民本位で進めなければならないと考えております。したがいまして，三位一体改革が真の地方自治の確立につながるものとなるよう，県との連携も強化し，市長会等を通しまして，国に対し積極的に働きかけを行ってまいりますので，よろしくお願い申し上げます。 続きまして，２点目の補助金１兆円削減の本市への影響についてお答えいたします。補助金の１兆円削減につきましては，現段階では新聞等により各省庁間の削減額が報道されておりますが，これらにかかわる詳細につきましては明確になっていないのが現状であります。御質問の本市への影響として考えられる主なものを申し上げますと，まず今回最も削減額の大きい国土交通省所管事業補助金等が3,250億円削減されることになりますと，都市基盤事業であります下水道事業や街路事業などにも影響が及ぶと予想されております。また，厚生労働省所管の公立保育所運営費関係では1,700億円が削減されることから，延長保育など子育て支援事業にも少なくない影響が生じてくるものと思われます。一方，同時一体的に実施されるべき税源移譲につきましては，所得税，消費税，法人税などの基幹税の税源移譲は見送られ，当面平成16年度は地域偏在が少ないたばこ税の配分変更を行い，総額で4,000億円を移譲する案が報道されております。これらに伴う本市のたばこ税は，約４億円の増収が見込まれますが，たばこ税は近年の禁煙風潮や健康意識の高まりもありまして売り上げ本数が年々減少しているなど，将来にわたっての増収は期待できないものがあります。さらに，今回の三位一体の改革では，地方交付税の財源保障機能についてもその全般を見直し，総額を抑制していくとされていることから，貴重な一般財源である地方交付税も減額が予想されます。一部に明るい兆しが見えてきたとの報道があるものの，依然として不透明な経済状況が続く中にあって，本市にあっては市税収入の伸びが見込めない状況にあり，補助金１兆円の削減が実施されますと，ますます厳しい財政運営を強いられることとなります。年明け早々に16年度の予算編成に取り組むことになりますので，国，県の動向を常に注視し，適切な対応を図ってまいりますので，よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○副議長（勝田煦君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕
◎市民生活部長（日下部和宏君） 久松議員御質問の３点目，市営斎場の式場複数化についてお答えいたします。 市営斎場は，昭和54年１１月から式場を併設した斎場として，火葬炉６基，待合室５室などを備え，市民の皆様方に御利用をいただいております。まず，火葬の利用状況について申し上げますと，平成14年度は大人が市内で1,021件，市外が147件となっております。ちなみに，市外の利用状況は，平成12年度以降，近隣自治体に公営斎場が相次いで建設されたことから，急激に減少しております。かつてピーク時には，市内利用者の２倍ほどの利用があった時期もございました。 次に，式場の利用状況は，平成14年度には，通夜，告別式をそれぞれ１回として数えますと，市内が432回，市外が４回となっております。年間の式場利用可能回数は，友引の前日の通夜，友引当日の告別式及び正月の三が日を除くと約600回でございますので，まだ余裕のある状況でございます。しかしながら，実際の利用に当たっては，申し込みが重複してしまうこともあり，日程の調整をお願いするケースもございます。もう少し詳しく申し上げますと，市営斎場の式場が利用された回数は，先ほど申し上げたとおり，市内の利用が述べ432回でございました。年間の利用可能回数が600回ですので，残る168回は利用されなかったわけでございますが，ほとんどの場合，通夜と告別式はあわせて行いますので，年間約80回の通夜，告別式が利用できなかったこととなり，一月平均にしますと６回程度となります。これは，利用者の利用したい日と市営斎場の予約の状況により生じてしまうことでございまして，全部の利用可能日について対応できない状況となってまいります。 火葬件数と式場利用件数の関係でございますが，平成14年度，市内の13歳以上の大人の火葬件数1,021件について，通夜，告別式の回数に直しますと，その２倍の，通夜と告別式をそれぞれ数えますと，1,021の２倍掛けまして，2,042回となります。そのうち市営斎場での回数が，先ほど申し上げましたとおり432回でございますので，残る1,610回につきましては，民間斎場の利用が約1,310回と，それら以外の自宅などで行う場合が約300回となっております。言いかえますと，現状では市内とまた土浦市に近接してある11施設の民間の斎場を利用する件数が市営斎場の利用件数の約３倍程度ある状況となっております。こうしたことから，久松議員の御質問の式場の複数化につきましては，現状といたしましては今後の推移を勘案しながら検討すべきと思われますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（勝田煦君） ７番久松猛君。 〔７番 久松猛君登壇〕
◆７番（久松猛君） 詳細な御説明ありがとうございました。 順次再質問を行いますが，まず第１点の市長の選挙公約についての４項目，比較的わかりやすく説明をしていただきました。共感を持てるものがかなりありますので，ひとつ積極的に展開をしていただきたいというふうに思います。特に印象深かったのは，市長の公約の説明の中で，未就学児までの乳幼児の医療費の無料制度を拡充していくというお話がありました。今５歳未満児までに進んでまいりましたが，市長の積極的な見解について敬意を表したいというふうに思います。これについては，感想程度にとどめておきます。 ２番目の市町村合併について，市長の認識をお伺いいたしましたが，詳細な説明をいただきました。合併の必要性ということになると，生活圏の拡大であるとか，あるいは少子高齢化の問題であるとか，あるいはまた財政基盤の強化であるとか，こういうことがよく言われているわけでありますけれども，ただいまの市長の市町村合併に関する説明の中で，一，二お伺いをしておきたいというふうに思います。一つは，市長の言われるように，自治能力の向上，あるいは行財政の構造改革，あるいは社会システムの変化への対応，行政改革の遂行等々が言われましたけれども，合併というのは住民負担をふやさずにサービス向上ができるものであるというようなことをおっしゃいました。よく市町村合併の議論をするときに，負担は低い方に，サービスは高い方に合わせると，こういうことが言われますが，同じことを言っているのかなというふうに思います。しかし，実際に合併した自治体を見ますと，最初はそう言うんですよ。最初はそう言うんだけれども，行財政改革なる理由で住民負担が次々とふやされるという事態が各地で起きているんです。さいたま市が誕生して一番最初にやったのは何かといったら，国民健康保険税の大幅な増税ですよ。それから，あきる野市が誕生して７年になりますけれども，インターネットであきる野市のホームページを開くとすぐわかりますが，行財政改革の資料が全部載っているんです。ここで次々と住民負担を引き上げているんです，さまざまな理由で。こういうことであるとか，大体そうなっちゃうんです。ひとつ検証してみてください。なぜそうなるかということなんです。それは，合併によって財政基盤が強化されないからなんです。 私は，ちょっと資料を市長に差し上げたいと思うんですが，これは千代田町ほか土浦が４市町村合併をした場合のシミュレーション，合併した場合の財政シミュレーションです。これは，役所がやったんじゃなくて，役所やってくれと言ってもやってくれないから，だからしようがない，我々共産党の市議団で苦労して，いろいろ勉強を重ねながらシミュレーションをしたものなんです。いろいろ条件を設定しまして，例えば基準財政需要額をはじき出すのに，小山とか松本とか鳥取，米子，山口とか，こういうところの類似都市の平均値を出して１人当たりの基準財政需要額にするとか，借金の年利を２％として，３％据え置き，12年返済と，こういうふうにするとか，一定の条件を設定しまして，つくり上げたんです。私は，完全に正確だとは言いませんよ。しかし，大づかみとして，傾向として私は間違っていないというふうに思っているんですが，上に大きな枠と小さな枠がありますよね。それで，左側の大きな枠を見てもらいたいんですが，合併後11年から，合併しなかった場合との比較ですよ。たちまち11年目から，合併しなかったときよりもマイナスの数字がずっと出てくるんです。2015年にはマイナス12億3,200万円ですよ，合併しなかった場合と比較すると。それで，右の欄は人件費の削減，それこそ市長の言われるスケールメリットによって人件費が削減されます。それによっての効果がここに書いてあるんですが，それを差し引いても11年目は既にマイナス１億2,000万，それからずっと毎年マイナスの数字が出てきます。十数年にわたって合併しない場合と比べてのマイナスの数字が出てきます。こういうことから比べて，決して財政基盤が強化されるということではないんですよ。地方交付税が減らされる，それから合併特例債の特典があるとはいっても，３割分については借金なんだから，それは返さなきゃならない。そういうような財政のデメリットも含めて考えると，必ずしも財政基盤は強化されない。しかも，この合併特例債でいろんなものをつくっていく。そうすると，その維持管理費だとか人件費だとかということになって，必ずしも合併によって住民負担をふやさなくて済むんだということにはならないんです。そういう点で，ひとつぜひこのシミュレーションを検証していただいて，独自に執行部御自身でも財政のシミュレーションをしていただきたいというふうに思います。合併については，そういうことでひとつシミュレーションをして。独自のシミュレーションをしないと，幾らいいことを言ったって，その裏づけになるのは財政ですから。財政基盤がどうなるのかということを確信持って説明できるようにならなければ，説得力がないわけですから，どんなきれいごとを言っても。そこのところ，ぜひ展望を示していただきたいというふうに思います。 れんこんの里について，経営感覚との関連でお伺いをいたしました。経営感覚というのは，民間でいえば採算性の問題，あるいは利益追求ということでしょうけれども，当然採算性一辺倒で行政運営できるというふうには，たとえ経営感覚の目で進めたとしても，そうなるものばかりではないというふうに思うんです。そういうことはよくわかりますけれども，そうはいってもやはり採算性はきちんと検証していく必要があるということなんです。そういう点で，市長の御答弁の中では，れんこんの里については採算性についての見通しをきちんと立てると。その上で事業化を考えるということでありますが，私が前回の議会で主張し，恐らく多くの議員の諸兄も同様の考え方をお持ちの方は少なくないと思うんですけれども，要するに今１日2,000台ぐらいしか通過しない通行車両の中で，わざわざあっちの方まで農産物を買いに町中の人が行くかと。要するに，通りがかりの人が飛び込んで買ってくれるということでないと，商売は期待できないということだろうと思うんです。したがって，354号バイパスが開通した後でも遅くないじゃないかと。事業そのものについてやめろと言っているんじゃないんだということで考えておりますが，採算性の見通しを立てるとすれば，354号バイパスの開通に合わせるしかないというふうに思うんですが，改めてお伺いをいたします。 市長の公約の４番目の民間活用についてでありますが，市長の言われるように，メリット，デメリットを総合的に判断して，これを推進する場合にはひとつ慎重にお願いをしたいというふうに思います。これは，答弁は結構です。 ５番目の中学１年生の寄宿舎生活の体験についてであります。たくましい子供を育てたい，あるいは自立への支援等について，いろいろそのねらいについておっしゃいました。ねらいについては同感であります。ぜひそういう子供たちに成長していってほしいというふうに私も考えております。しかし，市長おっしゃるように，課題は極めて多い。インターネットで検索しましたら，秋田県の仙北町というところで中学生を対象に寄宿舎生活をやっているんですよ。これは，豪雪地帯ですから通学できない，そういうことで寄宿舎生活を余儀なくしているということでありますが，市長言われるように，このような形でやろうとするところは恐らくほかにないんじゃないかと思います。これは，相当大変だと思いますよ。特に保護者の理解を得ることも非常に大変。具体的にどういう生活をさせるのか。じゃ，授業をどうするのか。授業全体のカリキュラムについて，そのことによって遅滞なく進めていけるのか。夏休みを１カ月ここに充てるのか。いろんなことがありますけれども，夏休みなんかやったら一揆が起きちゃいますからね。検討会を立ち上げて十分検討するということは，それは結構ですけれども，ひとつ議会側とも十分協議していただいて，その上で進めていただきたいというふうに思います。 ２番目の補助金の１兆円削減の問題についてでありますが，来年度１兆円の突破口，それで３年続けて４兆円，こういうことで税源移譲がきちんとされない，その見通しがない，あるいはされない中でこういうことがやられるとすれば，地方自治体や住民生活についての多大な影響は避けられないということだろうと思うんです。国への働きかけ，税源移譲についても先ほどおっしゃるような形でぜひお願いしたい。それで，本市への影響についてでありますけれども，特に私が心配するのは，今回厚生労働省による補助金削減で，あるいは一般財源化ということで，保育所運営費に対する国庫補助負担金が削減の対象になっております。一般財源化するということで，先ほど申し上げましたように，一般財源化するということになりますと，歯どめがきかない。よっぽど意識的に後退をさせないんだと。全国的には，障害児保育が国の国庫補助金から一般財源化されることによって，この障害児保育をやめちゃったという自治体があるぐらいでありますから，１兆円削減の影響だからしようがないんだということで，例えば保育料を引き上げたり保育水準を引き下げたりするべきでないというふうに思いますが，お伺いをいたします。 それから，３番目の一番最後，市民生活部長，市営斎場の式場複数化への整備について，推移を見て検討するというお話でありましたが，先ほど数字を並べていろいろ説明をいただきましたけれども，どういう状況になったら，この複数化を決断する状況になるのか。その辺は，どういうふうに考えているのかお伺いしたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（勝田煦君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 再質問にお答えをしたいと思います。 まず，合併の件なんですけれども，合併は中長期に見る必要があるんではないかというふうに私も思っておりますが，また財政シミュレーションをきちっとしなさいということでございます。大変重要なことでございますので，これらにおいても執行部といたしましてもシミュレーションを立てた中で合併問題を討議していかなければいけないというふうに思っております。 それから，れんこんの里なんですけれども，私のお話をした趣旨は354云々よりも，もう少し事業主体となるものがしっかりして，それによって採算性がきちっととれるのかどうかというものがまだしっかりしていないということでございますので，その辺をしっかりした中で判断をすべきだということでお話をしておりますので，久松議員のお話の中では，ちょっとその辺の354との違いがありますけれども，合っているのではないかというふうに思ってます。経営的感覚で，そのような考えでやりました。 それから，寄宿舎の問題ですけれども，十分クリアしなくちゃならないことがたくさんあるというふうに思っておりますが，議会とも調整をとりながら，先例にとらわれないというお話もございましたので，成功すれば日本で初めてだというふうに思いますので，なかなか難関だと思いますけれども，ぜひ皆さんの御協力を得てやっていきたいというふうに思いますので，御協力をお願い申し上げまして，回答とさせていただきます。
○副議長（勝田煦君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕
◎市民生活部長（日下部和宏君） 久松議員の再質問でございますけれども，どういう状態になったら検討するのかというような質問でございますが，先ほど御答弁申し上げましたとおり，亡くなった方，あなたはいついつということになりますと，お寺さんの手配とかでなかなかその日程どおりいきませんけれども，実際のところ式ができる可能性があと６日間あるというようなこともございますし，あわせて現在の市営斎場が供用開始から24年たっておりまして，施設の老朽化に伴い，これから先その更新等についても検討していかなければならない課題になっておりますので，そういうところでトータルで考えていきたいと思いますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（勝田煦君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 先ほど漏れましたので，済みません。補助金１兆円の削減について，公立保育所運営補助金の削減により保育料の値上げ等はあるのかという質問がございまして，答えなかったので，お答えさせていただきます。 現時点では，新聞等の報道のみでございますので，詳細がわかりません。したがいまして，御質問の件につきましては，今後国の関係省庁の改革案の内容を精査した上で具体的な対応をしてまいりたいというふうに思いますので，きょうはここで云々は言えませんので，よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（勝田煦君） お諮りいたします。 明1６日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝田煦君） 御異議なしと認めます。 ――
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△次回の日程報告
○副議長（勝田煦君） それでは，次回の日程を申し上げます。 次回は，１２月１６日火曜日午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。 午後 ４時２０分延会...