姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
第２点は、姫路お城の女王制度に代わる新制度についてであります。 昭和43年に誕生した姫路お城の女王は、これまで女性のみを募集対象としてきたが、近年の男女共同参画社会の進展を受けて今回の応募資格から性別を除き、名称を「姫路お城のアンバサダー」に変更するとともに、新たにＳＮＳ等を活用した情報発信や個性を生かしたプロモーションなどの活動内容を加えようとするものであります。
第２点は、姫路お城の女王制度に代わる新制度についてであります。 昭和43年に誕生した姫路お城の女王は、これまで女性のみを募集対象としてきたが、近年の男女共同参画社会の進展を受けて今回の応募資格から性別を除き、名称を「姫路お城のアンバサダー」に変更するとともに、新たにＳＮＳ等を活用した情報発信や個性を生かしたプロモーションなどの活動内容を加えようとするものであります。
社会的に責任を持つために、介護保険制度が２０００年からスタートして２３年が経過をしましたが、ヤングケアラーや老老介護の実態は、ますます個々の問題として深刻化しています。
こども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、今後、市税等一般財源の伸びが期待できず、社会保障費が増加傾向にあり、またこれから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、より一層の行財政改革により、安定的な財源確保の見通しを立て、さらなる制度の拡充に取り組んでまいります。
また、隣接市では、既に制度の導入をされているところもあり、御質問にございました加古川市、高砂市におかれましても、令和５年度の制度導入を予定されています。 パートナーシップ制度は、生活圏の近い市町で同様の取扱いができることが有意義であると考えています。
人口が急激に増加していた時代に、線引き制度を含む都市計画制度が、先ほど述べた目的を果たし、秩序の取れた開発につながったものと思います。 しかし、急激な人口減少社会を迎えた現状では、都市計画法制定当時の理念や目的が必ずしも生かされているものではないと言わざるを得ません。 時代の変遷とともに都市計画法も改正が加えられ、また制度の運用も変更がなされてきました。
少子化は経済の成長力の低下をもたらすとともに、年金・医療など社会保障制度の安定性を揺るがすものであります。 本市においても、出会いから結婚、妊娠・出産期の支援、子育て世代の経済的負担軽減、多様性を認め合う社会の実現、子育て環境の整備、姫路市版スマートシティの推進、デジタル技術を市民にとって、これらの施策を聞くと、活力が湧いてくるような施策であると感じております。
奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして地域の活性化にもつながる制度であると思います。 そこで、地域の奨学金の代理返還制度を導入する企業に対する行政からの支援制度を創設し、学生と企業と地域社会の活性化を図ることは大変に有意義と考えますが、ご所見をお聞かせください。 次に、デジタル化についてお聞きいたします。
我が国は、人口減少社会の到来が言われて久しく、本格的な少子高齢化を迎えようとしています。 また、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しがなかなか立たない中、本年５月に、感染症法上の位置づけが５類に引き下げられることに伴い、社会活動への影響が懸念されるところでございます。 さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。
新行財政改革は、少子高齢化社会の本格化に伴う社会保障関係経費の増加、既存施設等の老朽化対策などの多額の経費の増大が見込まれる中、市民ニーズの多様化に対応し、持続可能な行財政運営を行うためには、スクラップの徹底や急速に進化したＩＣＴ技術の効果的な導入などにより、公共サービスの在り方に変革をもたらし、速やかに未来への強固な礎を築く必要があると判断したため、前計画の終期を１年前倒しして、令和３年３月に新たに
このような状況においても、市民の皆さまの「くらし」を支えるとともに、一日でも早く社会経済活動を回復させるため、すべての市民の皆さまへの特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめとした緊急経済対策を、機動的かつ切れ目なく実施しているところであります。
国の補助制度として、社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物安全ストック形成事業」がありますが、①対象建材が吹付け材（レベル１）などに限定されている、②補助金額が費用の一部（調査：１棟当たり上限２５万円、除去工事：自治体実施は３分の１以内、民間業者は自治体の補助額の２分の１かつ全体の３分の１以内）に過ぎない、などの理由により極めて不十分な制度となっています。
そのような中、昨今、公共交通サービスの需要のほうが縮小し、また運転手不足の深刻化や、さらには新型コロナウイルス感染症の影響などもございまして、公共交通サービスの維持、確保をすること自体が非常に厳しいような社会情勢となっております。 一方、国のほうでは、令和２年に地域公共交通の活性化再生法という法律を一部改正いたしまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化とされております。
続きまして、２項目め、里親制度の普及と職親について伺います。 里親制度とは、様々な事情により家庭で暮らせない子どもたちを自分の家庭に迎え入れ養育する制度です。
全国では、少なくとも先ほどおっしゃられましたとおり１１４自治体が導入されているとのことでございますが、県内におきましては、明石市、相生市、養父市、稲美町の４自治体が既に制度化をされており、徐々にではありますが、補助制度を導入する自治体は増えつつある状況でございます。
高齢者の自立支援の推進に当たっては、高齢者が社会の弱者としてではなく、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持ちながら、積極的な社会への参加を促進していくことが重要な取組であると考えております。
〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕 ◎健康福祉部長（大西祥隆君） ９番古跡議員の２項目め、高齢者への補聴器購入者助成制度についての御質問にお答え申し上げます。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するように努めるものとするとされています。 こうした制度を踏まえ、脱炭素社会に向け、２０５０年までに二酸化炭素、または温室効果ガスの排出量ゼロにすることを表明した自治体が増えています。
少子高齢化が進行し急激に変化する社会情勢の中、子供と子育て家庭を取り巻く環境も大きく変化してきました。 国は２０１２年に子ども・子育て支援法をはじめ、２０１５年には幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の向上を進める子ども・子育て支援新制度をスタートさせました。 本町では２０１５年３月、播磨町子ども・子育て支援事業計画（第一期）を策定されています。
次に、ページ最下段となりますが、３款１項１目社会福祉総務費、補正額、減額の１，４７９万４，０００円でございますが、生活部所管分につきましては、説明欄１つ目の社会福祉総務事務費１９７万４，０００円の減額で、主には、次のページになりますけども、２４、２５ページの上段となりますが、新型コロナ感染防止のため３年続けての開催中止となりました健康福祉まつり実行委員会への補助金などを減額するものでございます。