姫路市議会 2022-12-02 令和4年第4回定例会−12月02日-02号
17項目めは、投票率の向上について。 前回の参議院選挙の本市の投票率は、兵庫県内で最低でありました。情けないことであります。この結果をどのように分析していますか。 統一地方選挙は低レベルながら高位ではありますが、この状況は姫路特有の事情があるのでしょうか。どのように考えていますか。そして、今後の啓発事業については、新たな方策を検討していますか。
17項目めは、投票率の向上について。 前回の参議院選挙の本市の投票率は、兵庫県内で最低でありました。情けないことであります。この結果をどのように分析していますか。 統一地方選挙は低レベルながら高位ではありますが、この状況は姫路特有の事情があるのでしょうか。どのように考えていますか。そして、今後の啓発事業については、新たな方策を検討していますか。
中段になります、１６款３項１目総務費委託金、収入済額７，８８８万９，２７９円のうち、２節の徴税費委託金、収入済額４，９９２万８，３３８円で、備考欄の県民税徴収事務委託金でございます。 続きまして、また少し飛びますが、４８、４９ページをお願いいたします。中段でございます、２１款１項１目延滞金、１節延滞金、収入済額２６２万５，２５８円で、備考欄は町税の滞納に係ります延滞金５７９件分でございます。
本市では、駅前や商業施設、公共施設などに投票所を設け、投票可能な日数を増やすことで投票者の利便性を向上してきましたが、これが投票率アップにつながっているのか。また、街宣活動や選挙公報などの候補者情報が届く前の投票となることで、期日前投票の勧奨が制度矛盾を生じていないか、気になるところです。 ４点目、期日前投票と同様に、投票日も駅前などの便利な場所で投票できると助かるという声は少なくありません。
本会議でも議員が他の自治体の例を挙げながら、新たな取組を前向きに考えてはどうかと質問していたが、投票率向上や市民に興味を持ってもらうためにどのように考えているのか、この明るい選挙推進事業に関連して、考えを聞かせてもらいたい。
しかし、姫路市だけでなく全国的な傾向として、投票率は低下の一途をたどっており、中でも若年層における低下は著しい状況にあります。 この現状を踏まえ、投票率の向上に向けた取組についてお尋ねいたします。 来年の統一地方選挙は、県と政令市は４月９日、一般市町は４月23日投票の方向と報道されております。 まず１点目は、期日前投票所と投票日の確保についてであります。
（投票箱点検） ◎議長（西谷 尚） 異状なしと認めます。 念のために申し上げます。本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載願います。なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票、賛否が明らかでない投票及び白票は、香美町議会会議規則第84条の規定により否とみなします。 ただいまから投票を行います。
次に、別の委員は、上場株式等の配当所得等について、課税方式を所得税と一致させることによる効果は何かあるのかとただし、当局からは、どの課税方式を選択しても基本的に県民税の配当割として５％の額が徴収され、市に交付金という形で収納されるため、市の税収においては特に変化はないとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
○梅田宏希委員 いよいよ参議院議員選挙が明日の公示で７月１０日投票でスタートします。 それで、参議院議員選挙の特徴は、今日までは比例は２連ポスターで三等分して個人の名前は２人書いて、政党名書いていますけど、これが今日までで明日からはこれ、使えません。 ただし、これについても選挙管理委員会のほうにどんどんと電話が鳴ったりすると思いますけど、丁寧に対応していただきたいなと。
岩根市長におかれましては、４月24日に行われた加東市長選挙において、「夢ある加東を創る」をスローガンに掲げられ、投票者の約57.9％の得票を得て見事に当選されました。心からお祝いを申し上げます。 市民の皆さんは、新市長の公約に掲げられました施策の取組やスローガン達成のための市政運営に大きな期待をされていることと思います。そこで、５月16日に発表されました所信表明について質問をいたします。
３項目め、市民の政治への関心を高め、投票率を向上させるために。 近年の選挙で投票率が下がっていることについて、これまでも投票所の場所、運営方法、交通手段や広報、入場整理券の配布、啓発活動など、多岐にわたって何人もの議員がこれまでも質問しており、選挙管理委員会も様々な努力をしていることと思います。 投票率向上のための対策は、まず、どういった対象にどのような働きかけをするかを考えると思います。
例えば、若者にも積極的に社会参加ができるよう、憲法改正のときに必要な国民投票権、公職選挙法が定めるところの１８歳選挙権などがそうです。これらは国にとり重要な事柄の判断に、１８歳、１９歳も成人として参加し、政治に関心を持つことを期待したものです。 そしてさらに、選挙に参加する判断能力があるのであれば、そのほかの重要事項に関しても判断できるのではないかとみなされ、今回の民法改正となりました。
○梅田宏希委員 これについては、議会の全会一致でこの交付金に間に合うように新庁舎の建設場所を決めようということですから、市民の代表である議会が全員一致ということは、市議会議員に投票してくれた全ての人の総意だというようなところを本当に考えてもらわないと、今でも３人の中の１人がいなくなって、コロナの関係でとおっしゃっていますが、話は違いますけれども、泉市長が工場緑地のあり方検討会をもうとてもじゃないけど
２点目、投票環境の充実と投票区の再編に関する令和３年度の取組について、所管する総務グループより説明を受けております。 その概要として、令和３年度中に執行された兵庫県知事選挙の投票率は３９.６５％で、４年前と比較すると１.１１％微減し、衆議院議員総選挙の投票率は、在外投票を含むと５０.８３％で、前回から４.７９％上昇している。
国際文化住宅都市建設法の住民投票は、昭和２６年２月１１日に行われました。しかし投票率が５５．６％でした。これにしかならなかったのは、国際文化住宅都市建設法が当時国会承認事項であって、住民投票の意味がよく理解されていなかったということが理由に挙げられていましたが、戦後復興の最中のことでもあったので、当時としてはめちゃくちゃ低い投票率になってしまいました。
３項目め、投票済証明書の有効利用についてです。 投票済証明書は、各地の選挙管理委員会が発行されており、全国の市町村のうち約半数が発行しているとのことです。そのような中、市も希望者に対し証明書を交付されております。 このたびの衆議院の選挙では、投票済証明書を活用して選挙割サービスを全国2,000以上の店舗や施設が参加し、執り行われたようです。
それに対して、当時の酒井選管委員長からは、「全市的な観点から投票区の適正な配置と、地域間のバランスを図るため、各投票区の選挙人規模や投票所への距離等をしんしゃくし、できるだけ投票設備や投票環境の充実が図りやすい公共施設等へ変更を図ることを目的としている。
県民と苦難を共にした島田沖縄県知事から、知事の責任は、県民の命に対してはもちろん、県土の一木一草にまで及んでいることを教えられたという言葉です。知事は県土の１本の樹木、１本の草まで責任を持たねばならない。
２点目、記号式投票の導入についてです。記号式投票とは、投票用紙に印刷された候補者名に対して、記号記載欄に丸印を記入して投票する方法で、公職選挙法によると、地方公共団体の議会または長の選挙の投票については条例で定めるところによりできるとあります。お隣の神戸市では、１０月の市長選挙で実施されました。
市は本条例を過去に２回提案しましたが、成立しておらず、このたびの条例案は住民投票の実施に必要な署名数を投票資格者の６分の１以上とするほか、投票資格者は１８歳以上の日本国籍を有する者とし、定住外国人を含めない内容としています。
まず、知事選等の投票率についてお尋ねします。 今年の７月に兵庫県知事選挙が実施されました。県全体の投票率は41.1％で、前回をやや上回りました。兵庫県教育委員会では教職員に対して知事選への投票を呼びかける通知を出すなど、各方面で投票率アップに向けた啓発活動も見られました。しかし、三木市における投票率は、県を下回る38.6％となり、前回の56.5％から約18ポイント下がりました。