香美町議会 2022-06-17 令和４年第133回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月17日
現在のところ、町では、分野ごとに様々なＳＮＳを利用し情報発信を行っておりますが、公式ウェブサイトの全てをフェイスブックに移行した佐賀県武雄市等、地方自治体におけるＳＮＳの利活用は、今後も増加していくものと思われます。現状として、他の自治体のＳＮＳを活用した成功事例を見ると、観光、移住定住、ふるさと納税等、限られた分野での活用であると認識をしております。
現在のところ、町では、分野ごとに様々なＳＮＳを利用し情報発信を行っておりますが、公式ウェブサイトの全てをフェイスブックに移行した佐賀県武雄市等、地方自治体におけるＳＮＳの利活用は、今後も増加していくものと思われます。現状として、他の自治体のＳＮＳを活用した成功事例を見ると、観光、移住定住、ふるさと納税等、限られた分野での活用であると認識をしております。
そこで、農業委員会から提出された意見書に対し、市としてどのように対応していこうと考えておられるのかお聞きします。 次に、市が策定した各種ビジョンが目指す地域の姿に関して。 市が策定したビジョンの中に、農業ビジョンや地域コミュニティビジョンがあります。
キャッシュレス決済のほうなんですけれども、導入する予定はないというお考えでしたけども、以前お伺いしたときには加古川市がやってて高砂市がやってるときでした。今度とうとう播磨町が今月やってます。で、先月までは加古川市が第２弾ということでやっておりました。
この電子図書館というのは、まだ本当に新しい取組でありまして、私の調べたところ１つ、近くでは大東市さんが始め、その後は船橋市さんがスタートする予定ということで、全国的にも珍しい取組です。
事務組合のところが、他町から出したいという、今は丹波市ばかりの３名で処理されていますけれども、丹波市の場合やったら丹波市の３名でええと思うんですけど、氷上多可衛生事務組合やったら、また違うメンバーでということはできないと思うんですよね。丹波市のところでも、丹波市と丹波篠山市と丹波市というような３名の方で丹波市を見るとかということにもなり得ることなんですか。そこがちょっと分からないんですけど。
このような状況下におきまして、丹波市では国・県の計画との整合性と、そして第２次丹波市総合計画及び丹波市地域防災計画等との調和を図りつつ、市民・国・県・事業者などとともに強靭で安全・安心な地域づくりを進めていきますために、令和２年６月、今年の６月に国土強靭化丹波市地域計画、これを策定したところでございます。
丹波篠山市西新町、金出武雄様より新型コロナウイルス感染症対策に１，０００万円の御寄附を頂きました。 金出様は、経済対策を中心に積極的な施策に使用する。例えば、経済対策として市が既に打ち出されたお持ち帰り弁当半額キャンペーンといった対策を拡充、あるいは新たな制度の創設に使用する。マスク購入といった消極的対策に用いることは全く希望しない。
丹波篠山市西新町、金出武雄様より新型コロナウイルス感染症対策に１，０００万円の御寄附を頂きました。 金出様は、経済対策を中心に積極的な施策に使用する。例えば、経済対策として市が既に打ち出されたお持ち帰り弁当半額キャンペーンといった対策を拡充、あるいは新たな制度の創設に使用する。マスク購入といった消極的対策に用いることは全く希望しない。
市税でございます。市税については、概略の説明は申し上げておりますが、市の根幹となる税収でございます。もう一度説明のほうをさせていただきます。 全体では、653万9,000円の微増となっておりまして、78億2,825万9,000円を計上しております。
それと、市はアクションプラン、何やったかに書いてありましたけど、丹波市に定住意向のある人は市民全体で７割を超えているということを言われております。
例えば浜松市さんなんかは、デジタルファースト宣言とかをされたり、あるいは今事例で挙げられた福岡市なんかは判こレス化というふうにして、みずからのデジタルファーストあるいはスマート自治体としての歩みを大きく広報したりしています。さらに神戸市なんかは、デジタルの行政手続を簡素化するとかいうふうなことをしています。
の任命について 同意第11号 丹波市農業委員会委員の任命について 同意第12号 丹波市農業委員会委員の任命について 同意第13号 丹波市農業委員会委員の任命について 同意第14号 丹波市農業委員会委員の任命について 同意第15号 丹波市農業委員会委員の任命について 同意第16号 丹波市農業委員会委員の任命
多くの皆様も報道などで御存じのとおり、佐賀市では、観測史上１位の１時間の降雨量が110ミリ、平戸市では、降り始めからの総雨量が平年８月一月分の２倍以上の500ミリを超える雨が降り、２名の死者と、宿泊先であった武雄市では、山林地域を除いたエリアが４割の浸水と伝えられました。
兵庫県内においては、平成29年10月に神戸市が＃7119による救急医療電話相談事業を開始し、その後、本年４月から芦屋市が神戸市の事業に参入しております。 神戸市に確認したところ、本市が当該事業に参入する場合、導入時のシステム改修や施設拡張などに対して一定の費用が必要となり、また、経年コストとして、概算ですが、毎年3,000万円程度の費用がかかることがわかりました。
第２号）第11 第39号議案 令和元年度三木市介護保険特別会計補正予算（第１号）第12 第40号議案 平成30年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定について第13 第41号議案 平成30年度三木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第14 第42号議案 平成30年度三木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第15 第43号議案 平成30年度三木市農業共済事業特別会計決算の認定について第
尼崎市での聖火リレーが行われるタイミングに合わせた市独自のイベントについても、ぜひ早急に検討を進めていただきたいと思います。早い段階で決定し、準備を進めていく必要があります。 お伺いします。 尼崎市での聖火リレーが行われるタイミングに合わせた市独自のイベントについて、どのような形で実施される予定ですか。現在の検討状況をお聞かせください。
また有名なところでは、人が集まる図書館というところの優位性を利用し、生涯学習支援、青少年活動支援、市民活動支援の４つの機能を持ち合わせた東京都武蔵野市の武蔵野プレイスの例など、枚挙にいとまがありません。 さて、その中でも従来型の図書館から公民連携型の図書館として大きな話題を呼んだのが武雄市図書館です。
そこで、九州オルレを最初の導入され、第１号コースをつくられた佐賀県武雄市と近隣の唐津市へ調査に参りました。九州オルレの取り組みは、九州観光推進機構と会員市町が役割分担をして行っています。九州観光推進機構は、総括事務局として済州オルレ協会との窓口、予算管理、国内外プロモーション調整、招請事業、ＰＲ活動、踏破者認定、オルレグッズ販売、標識管理を担っています。
そこで、九州オルレを最初の導入され、第１号コースをつくられた佐賀県武雄市と近隣の唐津市へ調査に参りました。九州オルレの取り組みは、九州観光推進機構と会員市町が役割分担をして行っています。九州観光推進機構は、総括事務局として済州オルレ協会との窓口、予算管理、国内外プロモーション調整、招請事業、ＰＲ活動、踏破者認定、オルレグッズ販売、標識管理を担っています。