姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
まず、全体的な予算配分についてですが、自治体間競争をあおるつもりはありませんが、本来は国がやるべきことである子ども医療費の無償化や、保育料や教育費の膨大な費用の前に少子化問題がクローズアップされていました。近隣市でも、何よりも優先して、この競争に突入をしています。
・保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことについて 現在、保育所等を利用している市民に向けて、本市のホームページ上にある姫路市子育て応援サイト内に、保育所等の運営サービスに対する相談に関するページを開設している。
安心して子どもを産み育てることができるように、子育て世帯の経済的負担軽減のための支援をさらに充実させるため、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳までに拡充と、3歳以上の子どもがいる世帯の子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費の所得制限を撤廃して、18歳まで完全無償化しようとされています。
(1)給食費の完全無償化は。 令和5年3月までは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、播磨町も無償化しました。物価高騰に伴う子育て支援の一環として、茨城県日立市では恒久的な制度に位置づけ、4月以降も無償化し、5億4,400万円を市独自の財源から計上し実施します。
本市の子ども支援・少子化対策は、清元市長就任以来、市政の最重要テーマの1つであり、不妊治療等への支援の創設、新婚世帯への新生活支援、多子世帯への出産お祝いなどの支援の充実、保育士確保策充実や病児・病後児保育の充実など、これまでより手厚い対策を取ってきています。
予算を組み換え、新年度からのこどもの医療費、高校生まで完全無料化の実施を求めます。明確な答弁をお願いします。 2点目は、学校給食費の完全無償化についてです。 義務教育は無償と憲法26条に定められており、給食費も含まれることは、戦後間もない時期に、当時の我が党参議院議員の質問に、文部省は、学校給食費も無償化することが理想という国会答弁で認めています。
(15)病児保育・病後児保育・一時預かり・延長保育など、多様な保育ニーズに対応できるよう、保育施設等へ費用の補助を実施いたします。 (16)播磨西こども園の開園に合わせて、看護師を配置することにより、保育と医療の協働の中で、医療的ケア児と周りの子供たちが共に生活し、育ち合う環境を整備します。
○14番(藤田 博君) 播磨西幼稚園をこども園化に移行するに当たり、今回、職員の定数ね、同じ定数で提案されてるんですけども、こども園化によって保育内容も変わってくると思うんですけども、この辺、定数を8名そのままにして、後で変更するようなことがないのか、その辺を確認したいと思います。 ○議長(河野照代君) 松本弘毅企画総務部長。
次に、別の委員は、今回の条例改正を受けて保育施設へは虐待防止の強化をしていくという周知をするのかとただし、当局からは、改正内容をきちんと周知していくとともに、保護者の方や施設の虐待事案への意識が高まっている中で、不適切な保育につながるものを顕在化させてよりよい保育を提供していきたいとの答弁がありました。
さらに、市民の皆さまの「一生」に寄り添うべく、市立学校園における普通教室へのエアコン設置・トイレの洋式化や、学校給食の第3子以降の無償化、不妊・不育治療への支援など、未来を担う子どもたちの健やかな成長を後押ししてまいりました。
であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、7億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化
昨年の9月議会でもお尋ねいたしましたところ、設置に向けて3年度から5年度の事業化を目指すとのご答弁をいただきました。5年度といえば、来年度ですので、予算化も必要かと思います。来年度の事業化に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。 子どもたちは日に日に成長し、ゼロ歳から6歳の成長過程は特に著しく、1年1年が大変に貴重です。
学校給食費無償の恒常化につきましては、昨日の東垣議員や南垣議員の一般質問でもお答えしましたとおり、一般的には、食費は個人の負担に帰すべきものでございますし、このたびの給食費の無償化は国の交付金を充てることができましたが、無償を恒常化するには、将来にわたって安定的に確保できる見通しのある財源が必要でございます。
その中で、さらなる支援策としては、まずは給食費の無償化であると考えました。給食費の無償化は、有効かつ公平性の高い施策でございまして、施策としての優先順位は高いと考えております。 そうした考えもあり、今回3か月の限定施策ではございますが、実施に踏み切りました。
①についてですが、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳から5歳までの全ての子供の利用料が無料となりましたが、食材費や行事費などはこれまでどおり保護者の負担となっております。高砂市のように独自に補助している自治体もありますが、本町では国の考え方どおり保護者に負担していただきます。
国はこの間に女性の活躍と子育て環境の整備を掲げ2019年10月から幼児期の教育・保育の無償化が開始され保育施設整備や人材の確保が求められました。全国では、連日のように児童虐待に関する報道がなされ、防止対策や養護など子供の権利を守る対策の充実も必要です。