香美町議会 2022-03-15 令和４年第132回定例会（第６日目） 本文 開催日：2022年03月15日
転作をより推進するために、来年度より、小豆などの産地交付金の単価の見直しを行うとともに、令和３年度３月補正予算において、転作支援交付金や転作推進機械補助金を新設し、農業者の経営所得の安定と、高収益作物の産地化にもつながる幅広い支援を行ってまいります。
転作をより推進するために、来年度より、小豆などの産地交付金の単価の見直しを行うとともに、令和３年度３月補正予算において、転作支援交付金や転作推進機械補助金を新設し、農業者の経営所得の安定と、高収益作物の産地化にもつながる幅広い支援を行ってまいります。
転作農業者支援交付金、水田活用の直接支払交付金の転作交付金の申請者に対して、交付金申請者１人当たり１万円を交付するということですけども、これはどういうことかといいますと、１ヘクタール未満の方になるんですけども、農業者自らの経営判断により、需要に応じた生産という米の政策の基本的な考え方の下、町としては、米価下落の要因の一つである米の過剰在庫問題を解決するために、需給緩和対策としまして水田活用の直接支払交付金、産地交付金
また、国の水田活用直接支払交付金のうち、市が独自の支援枠を設定できる産地交付金を活用して、有機ＪＡＳ認証された農地で栽培した作物に対し１０アール当たり２万５，０００円を支援しています。また、令和３年度には、子どもたちや保護者に対して有機農業に対する理解が進むように、学校給食への有機野菜の提供に初めて取り組みました。使用する野菜は通常価格との差額の一部を農業者に助成をしています。
そして、水田に関して言いますと、今後の稲作自身が多いということで、水田を活用してほかの作物に代えていかないかというような試作、これは三木市のほうも、市独自で水田活用産地交付金という形でそれぞれ交付をしているというような状況です。それで、今まさに山田錦振興係というのができております。
なお、この「水田フル活用ビジョン」は国の産地交付金制度にひもづいており、各農業者はこの交付金を活用できるメリットがございます。 また、三田ブランドで主流として取り扱われるための必要な戦略といたしましては、農業者の収益性の確保と、消費者の購買意欲の喚起、そして飲食業界との連携による販路開拓が大切でございます。
あわせて、山田錦グレードアップ補助金や水田活用産地交付金の市単独の上乗せ交付金の支給を来年度も継続してまいります。
香美町農業再生協議会が策定した水田フル活用ビジョンにおいては、特色ある地域特産物の生産振興を図るため、産地交付金の交付を通じて、ピーマンやキャベツ、山椒、美方大納言小豆等の産地の拡大、産地づくりに向けた支援を行っております。 一方で、議員ご質問のそばにつきましては、令和２年度、栽培面積が137アールと多くないのが実状でございます。
それを受けまして、ブロックローテーションですとか、水田フル活用を図るための産地交付金、これは国の補助金ですけども、これを利活用することで米に代わる農作物の補填をさせていただいてるところかと思います。今後は、これを引き続きまして、議員さんご存じのとおり農地の集約化というのも実現に向けていかねばならない時期かと考えております。
以前から、作付けはありましたが、JA兵庫みらいにおいて小豆の集荷に取り組んでいただいており、集落営農を中心に大豆と小豆の作付け面積をふやされており、加西再生協議会において、大豆への支援に加えて、小豆についても産地交付金の中で一定の支援をしつつ、良い品質の小豆が生産されるように支援していきたいというふうに考えております。
ただ、その一方で、国の制度であります産地交付金等はまだ継続をされておりまして、飼料米であったり多収穫米などに関しましては転作が奨励をされているという形で、僅かばかりですがお金も出るような形になってございます。 この先のことに関しましては、今の兵庫県内に関しましては、国全体では確かに米の需要というものは低下が見込まれているわけなんですが、県産の主食用米の需要は非常に高いものがございます。
また、水田活用直接支払いの産地交付金では、有機ＪＡＳの認定者に対し、１０アール当たり２万８，０００円を交付するなど支援をしています。 有機農業に取り組まれる方については、近年、新規就農者が多く、小さな面積で高付加価値の野菜を生産されています。一方で、就農直後に有機農産物の生産を行うには、技術的に難しく、すぐにリタイアされるケースもあります。
また、水田活用直接支払いの産地交付金では、有機ＪＡＳの認定者に対し、１０アール当たり２万８，０００円を交付するなど支援をしています。 有機農業に取り組まれる方については、近年、新規就農者が多く、小さな面積で高付加価値の野菜を生産されています。一方で、就農直後に有機農産物の生産を行うには、技術的に難しく、すぐにリタイアされるケースもあります。
例えば、特産の東条やまのいも、たきのなす、また集落営農で栽培する麦、大豆、学校給食へ出荷される野菜などに対しまして経営所得安定対策の産地交付金や市単独の補助金交付による支援、加えて営農部会など活動団体に対する活動補助により、ＪＡとともに農家に対する支援を行っているところでございます。 さらに、来年度からはもち麦を栽培する営農組織に市単独の交付金による栽培支援を新たに予定いたしております。
ご質問の農福連携につきましては、就労支援といたしまして、産地交付金を活用し、市内の農業法人が、障害者施設と連携し、露地野菜の生産に取り組まれており、作付面積に応じて障害者施設に交付されております。 次に、２番目のご質問の「５０歳以上の就農支援について」お答えいたします。
これについては、産地交付金の上乗せとかで市も助成をし、またつくられる農家さんが自分のつくったモチ麦で新しい健康食のような製品ができていると、そういうことが見える化をしてモチベーションを上げていったりということも、今そういう支援を市も行っておるところでございます。 ○議長（小紫泰良君） よろしいでしょうか。 古跡君。
効果としましては、経営所得の安定対策、それから地域特産物の振興、それから効率的な水田の活用を推進するということで、いわゆる転作作物に係る産地交付金等をここから支出しておるところでございます。 ○主査（垣内廣明君） 農林整備課長。 ○農林整備課長（畑田弥須裕君） 作業道の整備の促進事業の補助金につきましては、県の割り当てがございます。
このような栽培体制がとれる作物につきましては、新たな作物についても、例えば水田活用直接支払交付金の中の産地交付金というのがあるんですけれども、その産地交付金の枠の中で補助金を増額したり、先ほど申しましたような空がつなぐまち・ひとづくり交付金の活用もしながら、振興を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
健康を気遣う消費者への農産物の供給体制を道の駅いながわ、ＪＡ兵庫六甲、県農業改良普及センター等関係機関と連携しながら継続するとともに、生産者に対しても営農活性化支援事業を初め、産地交付金等を活用し、生産面での支援を行うことで猪名川町の農業振興に努めてまいります。 次に、道の駅いながわの機能拡大についてのお尋ねです。
なお、これらの奨励作物につきましては、一定条件のもと、国の財源による産地交付金の中で市独自に助成対象作物として設定し、交付金を交付しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 藤原 章議員。 ○９番（藤原 章君） ありがとうございます。 それでは、何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。
◎地域振興部長（河原浩申君） レンゲや菜の花といったいわゆる地力作物や景観作物は、産地交付金の対象といたしまして、加西市では転作率達成の手段として今までは取り組んでまいりました。