姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
そして、新型コロナウイルス感染症の拡大に続き、円安やウクライナ情勢などの影響による急激な物価高騰などにより、市民の皆さんの負担は増え、その負担は様々な場面で市民生活に重くのしかかっていることを考えると、市長夫人の旅費及び市長のビジネスクラスとエコノミークラスの差額の航空運賃を合わせた261万2,000円分は、市民感覚からは完全にずれていることや、仮にこの分がなくとも所期の目的を達成できるため、認められません
そして、新型コロナウイルス感染症の拡大に続き、円安やウクライナ情勢などの影響による急激な物価高騰などにより、市民の皆さんの負担は増え、その負担は様々な場面で市民生活に重くのしかかっていることを考えると、市長夫人の旅費及び市長のビジネスクラスとエコノミークラスの差額の航空運賃を合わせた261万2,000円分は、市民感覚からは完全にずれていることや、仮にこの分がなくとも所期の目的を達成できるため、認められません
長引くコロナ禍、また、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中での物価高騰が、市民の暮らしを追い詰めています。この物価高は、アベノミクス以来の我が国政府の円安政策によるところも大きく、改めて政治の責任が問われています。 芦屋市におかれては、このような内外情勢の中で、市民が抱える多様で切実な要望に対応されておられる職員の皆さんに、心からの敬意を表し、改めて感謝申し上げたいと思います。
◆問 昨今の物価高騰や建築コストの上昇から、増額補正のための議決更正が必要となる場合も出てくると思うが、予算要求から入札、契約までの間には時間差があり、その間にも物価は上昇している。 物価上昇を見据えた入札価格設定は困難と思うが、どのような対応を考えているのか。
◎答 姫路市水道ビジョンは令和2年度時点における将来の大規模事業等を想定し策定しているが、昨今の物価高騰や老朽化管路の加速度的な増加を受けて、経営基盤に大きな影響を及ぼすような事業は、令和4年度の物価高騰の状況を見て、見直しをしようとしているところである。 ◆問 僅か3年で17億円増加しているが、目標どおりに事業は進んでいるのか。
◎答 物価高騰の影響を受け、国として軽減判定所得を見直したものに合わせて、本市も変更している。これまで対象になっていた人が、物価高騰の影響で対象から外れてしまうことがないように、軽減判定所得を引き上げるというものである。 基準額については、全体の何％程度が対象となるかという一定の目安があり、国が種々の動向を鑑みて見直している。
物価高騰・コロナ禍で暮らし向きはいかがですかの質問に対する回答は、悪くなった79.2％、変わらない20.5％、良くなった0.3％で、約８割が悪くなったということです。 その原因をお尋ねすると、１位は国民健康保険料や介護保険料などの負担が重いと答えています。
物価高騰に伴う子育て支援の一環として、茨城県日立市では恒久的な制度に位置づけ、４月以降も無償化し、５億４,４００万円を市独自の財源から計上し実施します。また、北茨城市は、中学校を先行して無償化していましたが、今年度から対象を小学生にも拡大し、１億３,２３８万円余りの予算を盛り込みました。 そこでお尋ねします。 ①播磨町における給食費無償化の実施予定はどうでしょうか。
追い打ちをかけるように、物価高騰による建築資材の高騰や資材の納入時期の遅れなど建築工事に影響が出ている状況にあります。 今回の計画は、令和12年度までの10年間が計画期間となっていますが、現状での進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 また、令和５年度の具体的な予定についてお伺いします。
歳出に関して、長期化する新型コロナウイルス感染症対策、原油価格、物価高騰に対応しつつ、健全で持続可能な財政を基礎としなければなりません。 これからも続く手柄山中央公園の整備、中央卸売市場の跡地の整備、新美化センターの再整備、東消防署再整備など大型公共工事・建設が続いていきます。
次に、手柄山スポーツ施設整備運営事業における急激な物価高騰による事業費への影響と対策でございますが、令和３年以降、建設資材や燃料費などの急激な物価高騰が生じており、本事業においても事業費への影響は避けられないものと考えております。 国におきましては、労務費や材料費などの取引価格を反映した適正な請負代金を設定し、受注者からの協議に対応し、状況に応じた必要な契約変更を実施することとしております。
事業番号０００１３３４低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業の各節の減及び事業番号０００１３４４物価高騰下において出産する母親への応援給付金事業の１８節負担金補助及び交付金の減は、決算見込みに伴う不用額を減額するものです。
次に、委員は、コロナによる影響に加え、物価高騰で介護事業所の存続が危ぶまれる状況の中で支援策は考えているのかとただし、当局からは、物価高騰による事業所の収支の悪化に対しては今年度の補正予算により支援をしてきたところであり、介護人材の確保等の課題も含め、すこやか長寿プランの見直しをする中で、引き続き聞き取りを行いながら支援策を考えていきたいとの答弁がありました。
新型コロナウイルスによる生活様式の変化、ウクライナ情勢等による物価高騰、円相場の急激な動きなど、社会や経済を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、先を見通すことは非常に困難であります。だからこそ、私は、尽きることのない情熱を持ち、市民の皆さまの想いにしっかりと向き合い、全身全霊で、市政運営に取り組んでまいります。
事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業
本市の行財政運営につきましては、社会保障関係事業費の増加や公共施設の老朽化対策に加え、刻々と変化する社会・経済情勢を見据え、新型コロナウイルス感染症によって生じる課題や原油価格・物価高騰への対応はもとより、ポストコロナを見据えた社会の変容や世界的な課題である環境問題などへも対応していかなくてはなりません。
本定例会初日に御承認をいただきました補正予算により、物価高騰への緊急対策として、市民生活や農業者を守るためのさらなる支援を進めています。高校生世代を対象とした給付金については、既に対象世帯に申請書を発送し、申請の受付を進めており、今月26日に支給を開始します。
インボイス制度を実施すれば、コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際にある事業者をさらに苦しめることとなり、地域経済がさらに疲弊することとなります。 免税事業者の営業とくらし、地域経済を守るために、インボイス制度の実施の中止を強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和４年12月。
文教・子育て分科会関係については、物価高騰の影響による光熱費の増額補正についてであります。 本補正予算は、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行など昨今の国際情勢の変化により、電気料金及びガス料金が高騰を続けており、市立学校園や図書館の光熱費の不足が見込まれることから、１億4,430万円を予算措置するものであります。
次に、保育施設一時支援金の対象施設は、また、補助金が目的外使用されていないかのチェック体制はとの質疑に対して、物価高騰の影響を受けている民間保育施設に対し、光熱水費等の一部を県費１０分の１０で支援するもので、町内の保育所、認定こども園など、計６施設を予定している。また、各施設の支援金支出に関する実績報告は特段求める必要はないと通知があったとの答弁がありました。
今現在、物価高騰で厳しい暮らしと営業を余儀なくされている町民の皆さんへの支援が強く求められている中での議員の期末手当の増額は許されないと思います。先ほど質疑の中で確認しました。増額する総額39万2,000円ですけども、この予算については町民支援に回すべきだということを指摘して、反対討論といたします。 議員各位の賛同を求めて、討論を終わります。