芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
当局からは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、これらの法を引用する関係条例の規定を整理するものであるとの補足説明がありました。
当局からは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、これらの法を引用する関係条例の規定を整理するものであるとの補足説明がありました。
◎答 法律に明記されているためである。 ◆問 現場事務所は確認申請の必要がないと明記されているのか。 ◎答 そのとおりである。 ◆問 申請手数料等に相当の費用を要するため、できるだけ選挙にお金をかけず、出馬しやすい環境を整えていこうという国の方針と反するように感じる。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、学校の設置者に対しては、明示的に、学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする、と定められており、保護者による24時間ケアを前提としない医療ケアありの学校生活の実現を掲げています。
（７）の①についてですが、有事の際の対応として、国民保護計画を策定しており、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び関連法令、計画に基づき、国・県と連携して対応していくものと考えております。 ○議長（河野照代君） 松岡光子議員の再質問を許します。 松岡光子議員。 ○２番（松岡光子君）（登壇） では、再質問をさせていただきます。
この法律が施行されたのは、昭和43年（1968年）。この法律策定の前年に出された宅地審議会第６次答申には、産業構造が大きく変わる高度経済成長期にあり、人口がどんどん増加していた当時、開発の名の下に市街地が拡大し、自然が破壊され、秩序の取れない開発が進むことに大きな危機感を感じていたことが記されています。
しかし、現在もなお、部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別のない社会を実現することを目的に部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年12 月に施行されております。
教職員を１名でも多く採用することが最も効果的ですが、法律上の問題もあり、まずは本市独自の取組をさらに充実させることが重要であると考えます。
政府の子供政策の新たな司令塔機能を担うこども家庭庁を設置する、こども家庭庁設置法と、その施行に伴い必要となる関係法律の改正を行う、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が、令和４年６月に成立し、施行期日となる令和５年４月１日までに条例改正を行う旨の通知があったため、改正するものであります。 それでは、参考資料５ページの新旧対照表をお願いいたします。
◎学校教育部長（井岡祥一君） その状況によっては、スクールロイヤーが対応しなければいけないということもあるかもしれませんけれども、いわゆる法律の専門家という形になりますので、そこまでじゃなく、これまでも様々出されていますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーというふうな立場の方もあると思います。
次に、個人情報の保護に関する条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う芦屋市個人情報保護条例の廃止により、芦屋市議会の個人情報保護制度について定める必要があるため、制定するものであり、全ての会派及び会派に属さない議員から提出されているものであります。 この際、お諮りいたします。
議案第41号、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、家島辺地において老朽化した老人福祉センターの建て替え並びに家島浄化センターの修繕及び改築に係る計画期間を令和６年度まで延長するため、公共的施設の総合的な整備に関する計画を変更しようとするものでございます。
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
一方、国のほうでは、令和２年に地域公共交通の活性化再生法という法律を一部改正いたしまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化とされております。
第69号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、2023年度から2031年度まで段階的に定年を65歳まで引き上げていくことや、役職定年の措置、60歳以降の給与水準、短時間勤務等への移行等について当局より補足説明がありました。
回三木市議会定例会会議録（第５日） 令和４年12月22日（木曜） 午前10時０分 開 議 ───────────────────── △議事日程 令和４年12月22日（木曜）午前10時０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 第65号議案 三木市個人情報保護法施行条例の制定について第３ 第66号議案 地方公務員法の一部を改正する法律
質疑として、特定商取引に関する法律は令和４年６月に改正されているようだが、その内容はどのような改正だったのか。本請願の内容ではないのかという問いに対しまして、答えとして、令和４年６月の改正は、クーリング・オフの通知の電子化や、通信販売における規制強化などについての改正であった。本請願はその抜本的改正を求めるものであるという回答でございました。
まず議案第104号、姫路市個人情報の保護に関する法律施行条例について、議案第105号、姫路市情報公開・個人情報保護審査会条例について及び議案第112号、姫路市情報公開条例の一部を改正する条例についての以上３議案をまとめて討論します。
◎財政課長（森垣文裕） まず、法が変わったわけではないですよねという問いにつきましてですけれども、確かに法律が変わったわけではございません。
条例の一部 を改正する条例を定めることについて ８．議案第 ９３号 香美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例 の一部を改正する条例を定めることについて ９．議案第 ９４号 香美町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条 例を定めることについて １０．議案第 ９５号 地方公務員法の一部を改正する法律
当局からは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下、「デジタル社会形成整備法」と言います。）による個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、法の施行に関し必要な事項を定めるものであるとの補足説明がありました。