宝塚市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会－06月17日-06号
現状と課題というところでは、民間企業への啓発活動、就労に向けた相談支援、継続した就労に向けてのサポートというふうに書かれておりまして、まずは、１次の答弁もいただいたんですが、市内事業所の法定雇用率の実態をつかむことが大事じゃないかなというふうに思うんですが、答弁いただきたいんですが、宝塚の一番大きな事業所、市役所ですから、まず市役所と市内事業所の法定雇用率と現状についてお答えいただけますか。
現状と課題というところでは、民間企業への啓発活動、就労に向けた相談支援、継続した就労に向けてのサポートというふうに書かれておりまして、まずは、１次の答弁もいただいたんですが、市内事業所の法定雇用率の実態をつかむことが大事じゃないかなというふうに思うんですが、答弁いただきたいんですが、宝塚の一番大きな事業所、市役所ですから、まず市役所と市内事業所の法定雇用率と現状についてお答えいただけますか。
そのほかの部分でございますが、乳幼児、子どもの医療費給付事業について、所得制限の撤廃や高校生相当まで一部負担金の全額補助に取り組まれること、それからまた山田錦等酒造好適米農家への支援継続に加え、食用米農家へも10アール当たり2,500円の支援に新たに取り組まれることも評価をいたします。
姫路城マラソンは残念ながら３年連続中止になりましたが、市民の意識が高いこの機に、トップレベルの選手を輩出する土壌づくりを目指して、シッティングバレー日本代表への練習場所の支援継続や、女子バレー日本代表監督に就任された眞鍋監督をはじめとした本市ゆかりの一流アスリートの積極的な活用、教育委員会と連携した子どもたちの練習環境の充実に本格的に取り組むべきと考えます。
そこで、本市の児童生徒の家庭における通信環境整備状況と今後の支援継続についてお聞かせください。 今後は自宅学習での有効な利活用を進め、それを支える教員のスキルを向上や、よりよいコンテンツづくりや、ソフト側の高度化の促進、読書活動の推進などにより質の高い教育が実現されることが望まれます。どのように取り組まれようとされているのか、お聞かせください。
地縁団体への支援継続についてです。 自治区・自治会は、今まで行政との連絡、住民への情報提供、道路の清掃などの行政補完機能を担い、また様々な局面で住民組織を代表する役割を担ってきました。それがまちづくり協議会に移るとなると、今まで行ってきた地縁団体、特に自治区・自治会への加入促進などの支援はどうされようとしているのかお伺いします。
それらの評価とともに、今後の支援継続の必要性を感じます。また併せて、今後のウイズコロナ、そしてポストコロナに向けての社会経済構造等の変化に伴う、柔軟な支援方法の検討も必要です。これらのことから、これまでの支援と今後の支援の方向性について、どのように受け止め今後の支援策を講じていかれるのかお尋ねいたします。 ２点目は「子どもの貧困対策」について、初めに「実態調査及び把握」についてです。
そういった中で、支援のポイントとしては、分かりやすく３つ言いますと、より早くというのが１つ目、２つ目はより幅広く、そして３つ目がより息長くという、この早期支援、総合支援、継続支援、この３つをしっかりやっていきたいと思っております。
地域活性化対策としましては、産業振興では、企業の本社機能立地支援や立地企業への支援継続などによる企業誘致のほか、商工会議所等との連携による商業活性化及び地域のにぎわいづくりを推進され、観光振興では、新たな赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会のほか、ＪＲ、関係団体、近隣市町と連携して、日本遺産をはじめとする観光資源の有効活用や情報発信の強化を行い、定住支援では、お試し暮らし住宅や移住体験バスツアー
⑥についてですが、新型コロナウイルスの影響により収入に影響を受ける方は、就労支援継続Ｂ型の利用者に限らず、大変多くの方が影響を受けていらっしゃいます。そのため、国において１人当たり１０万円の特別定額給付金の支給が決定され、本町でもかなりのスピード感を持って支給を進めているところです。
地域産業の振興と雇用の場を確保するため、企業の本社機能を赤穂市内に移す立地支援を行うほか、工場立地促進条例に基づく立地企業への支援継続などにより設備投資の促進を図るとともに、企業誘致に取り組みたいと考えております。 また、日本遺産の認定を契機とし、県立赤穂海浜公園塩の国のかん水を活用した塩ブランド事業を推進し、地域経済の活性化につなげてまいります。
施政方針におきましても、地域産業の振興と雇用の場を確保するため、企業の本社機能立地支援のほか、工場立地促進条例に基づく立地企業への支援継続などにより、企業誘致に取り組むと言われております。 本市が所有する土地の中で、工場の立地などに利用できる用地は残っているのでしょうか。企業を誘致するためには、当然用地を確保しておくことが必要であると考えますが、どのように確保していくのか、お尋ねいたします。
地域産業の振興と雇用の場を確保するため、企業の本社機能立地支援のほか、工場立地促進条例に基づく立地企業への支援継続などにより企業誘致に取り組んでまいります。 なお、山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用につきましては、地元の意向も踏まえながら今後検討してまいります。 商業振興につきましては、引き続き商工会議所等と連携し、商業の活性化と地域のにぎわいづくりを推進してまいります。
生活保護の状況につきましては、就労支援、継続的に力を入れている事業でございます。生活保護全体、扶助費に関しては、生活保護世帯自体は減少傾向にございますが、高齢化もありまして、高齢者の受給者がふえております。
おっしゃるように、既にできてる組織に対する支援、継続の支援、財政の支援しかできていないところが伊丹に対してのミスマッチなんじゃないかなというふうに思うんですが、その入り口のところはどう思われますか。
その他の方に関しまして、６人は現在まだ支援継続ということであります。
その内訳は、支援終了が29件、支援継続中が16件、支援休止中が３件、相談のみで終了したものが４件となっております。支援終了した29件のうち、介護サービス導入につながったものが16件、認知症医療の導入が８件、認知症診断のみが３件でございました。 チーム員の訪問回数は１人平均４回、終結までのチーム員会議の実施回数は平均2.6回でございます。
また、加古川市で一時生活を利用された結果については、９月末現在で、就職が決まって一時生活の利用の必要がなくなった方が４名、生活保護を受けられた方が３名、まだ支援継続中の方が７名います。 ○木谷万里委員 ８月、９月に急増した理由をお願いします。
確かに、清掃に対しての費用コストということで一定の効果というのははかれると思うんですけども、この場合は、やはり障害のある方の就労支援、継続支援ということがございますので、そういった意味では、西宮市のＡ型の作業所に通う平均賃金が、例えば兵庫県よりも上なのか、全国よりも上なのか、そういったことも一つの成果指標となると思います。
これからその行政とその地域であたったりとか、ＮＰＯであったりとか、そのいろんな団体が協働して活動を行っていくわけですが、そういうこれは危ないとか、危険やということでその萎縮することがないように、ぜひそれを支援、継続発展させるために、行政として公的にリーダーシップを発揮していただくというか、福祉としての福祉事業の行政の役割というか、そのあたりをよろしくお願いいたします。
これからその行政とその地域であたったりとか、ＮＰＯであったりとか、そのいろんな団体が協働して活動を行っていくわけですが、そういうこれは危ないとか、危険やということでその萎縮することがないように、ぜひそれを支援、継続発展させるために、行政として公的にリーダーシップを発揮していただくというか、福祉としての福祉事業の行政の役割というか、そのあたりをよろしくお願いいたします。