姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
これについては、国のほうで定員削減についての議論がなされているところですが、支援学級に８人在籍、または多人数在籍クラスとなれば、現場でどのようなことが想定されるかと言いますと、在籍児童は丁寧に見てもらえなくなる、運動会や音楽会など行事の練習時に子どもが困る、支援学級担任はそばにいたくても学級で学習する子が優先になるので、学校行事に参加している生徒児童の様子を見に行きにくくなる、支援学級で学習する場合
これについては、国のほうで定員削減についての議論がなされているところですが、支援学級に８人在籍、または多人数在籍クラスとなれば、現場でどのようなことが想定されるかと言いますと、在籍児童は丁寧に見てもらえなくなる、運動会や音楽会など行事の練習時に子どもが困る、支援学級担任はそばにいたくても学級で学習する子が優先になるので、学校行事に参加している生徒児童の様子を見に行きにくくなる、支援学級で学習する場合
○教育次長（野村眞一君） まずは、学校に対するその辺の指導については教育委員会が、つまり学級担任、一番子供たちの身近なのは学級担任やと思います。家庭においては保護者やと思います。保護者については、教育委員会から、先ほども御質問ありましたように、様々な角度でリーフレット等でいじめの定義を基にした対応の仕方等を、今後、発信していきたいと思っております。
日々の児童・生徒の観察、学級担任と児童・生徒の教育相談、それから、定期的な生活アンケートの調査などを行うことなどして、児童・生徒理解に努めております。また、町の教育委員会としましては、月ごとに、町の教育委員会の指導主事が担当校を訪問して、学校運営や児童・生徒指導に関する課題や問題について報告を校長から受け、その都度、指導助言を行っています。
例えば、チャレンジプランの引率指導は各校の学級担任が当たっており、複式学級が多くなっている現状において、担任が他校へ出かける回数が増えると、もう一つの学年で担任不在の時間が増える。２つ目に、チャレンジプラン指導のための他校の教員との打合せが増加し、準備にかかる教員の負担が増大すること。
令和４年５月１日現在で、学級担任が未配置の学校はありませんでしたが、少人数授業のための加配教員や専科教員が配置できていない学校がありました。加えて、年度途中の病休、産休、育休に対する代替教員についても確保が困難となっております。そのような中、各学校では、児童生徒の学習に遅れが生じることがないよう、全ての教員が補い合って、未履修が生じないよう取り組んでおります。
2021年、市立城陽小学校特別支援学級担任の男性教諭、さらに普通学級担任の女性教諭による児童に対しての暴言、体罰問題があった姫路市として、今回、特に特性に対しての理解が深まることを願って、質問させていただきます。 初めに、アプリの導入についてです。 ＧＩＧＡスクール構想以来、子どもたちは１人１台の端末を使用しています。
あと、具体的には管理職の業務負担軽減であったり、健康診断準備を担うことによる養護教諭や学級担任の負担軽減、あと印刷業務であったり、冊子づくりですね、これは本当に誰でもできるような業務なんですが、これまで今まで教師が担っていたものをスクール・サポート・スタッフが担うことによって、教職員全体の負担軽減につながっているというふうな回答を得ております。 以上です。 ○浅谷亜紀 副議長 たぶち議員。
この中で、不登校を抱えておられる御家庭、特にお母さんと学級担任との関わりはどうなされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小川忠市君） こども未来部井上参事。 ◎こども未来部参事（井上聡君） 家庭支援につきましては、家庭の理解度等によっても違うんですが、家庭訪問、担任とスクールソーシャルワーカーや不登校担当教員が一緒になって、学級担任の１人の負担にならないように取組をしております。
本年度の始業式時点で学級担任が未配置の学校はありませんでしたが、少人数授業のための加配教員や専科教員が配置できていない学校がございました。加えて、年度途中の病休や産休、育休に対する代替教員についても確保が困難な状況となっております。
次に６点目、学校における働き方改革についてでございますが、教員数の充足につきましては、年度当初は全ての学級担任を配置することができました。 しかし、年度途中から産前産後休暇、育児休業及び病気休暇等により欠員が生じており、代替教員が不足しております。９月１日現在での教員の不足は、小学校５人、中学校５人という状況でございます。
その際、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校関係者が中心となり、児童生徒や保護者と話し合うなどして、児童生徒理解・支援シートを作成することが望ましいこととある。初期段階から作成しているのか。
また、学級担任をはじめ、専科教員、部活顧問などが日常的に児童生徒の様子を複数で観察することで、児童生徒の変化を多面的に把握するようにしています。気になる児童生徒がいれば、ケース会議を開催するなどして対応を検討する中で、保護者へ連絡し、家庭での見守りや医療機関の受診を勧めたり、スクールカウンセラーにつなぐなどして対応しているところでございます。
２点目、新学期当初の教師不足による学級担任や教科担任の不在状況をお教え願います。 ３点目、本来の正規の教員に代わって採用された本定員臨任の教員数及び全体に占める割合についてお教え願います。 ４点目、臨時採用に備える教員人材バンクの登録者についてお教え願います。 ５点目、最近の市内小中学校における教育実習生の受入状況についてお教え願います。
また、これも横田議員の質問にもありましたが、教職員が足りていない現状で担任が不在であったりとか、担任不在というのはなかなかそこまでいけないので、実際には代わりに誰かがそこの学級担任に入っているんですけれども、こっちに入っていた人は、いろんな学年に加配として行く立場だったのが担任になってしまったためにこっちが人が足りなくなっているというような実情があると思います。
もしも仮に運用権限を学級担任の教員にも付与すれば、学年だよりや学級だよりをリンク送信することでペーパーレス化を推進したり、学級単位の個別連絡の迅速化にもつながるものと考えます。学級担任の教員にも使用権限を拡大していくお考えはないか、御所見を伺います。 次に、質問項目の２件目、子どもたちのマスク生活緩和に向けての質問をいたします。
例えば、特別支援学級担任の配置基準の見直しや、スクールカウンセラーや特別支援員、教育支援員の増員等は、この間多くの議員からも提起されてきた問題でもあります。 さらには、教職員の過重労働やメンタルヘルスへの配慮等も、質問や意見が出されてきました。 先日、名古屋大学の調査では、勤務時間を正確に報告せず、時間外勤務が月100時間を超える残業や、見えない残業が増えたとの記事が載っていました。
従来の小学校で一般的だった、学級担任の教員がほとんどの教科を教える教科担任制が、2022年度から、小学校５年、６年の一部授業で本格的に始められています。兵庫県においては、既に学級担任間による交換授業と少人数学級を組み合わせた兵庫型教科担任制を独自で構築し、2012年度から全県で実施されています。
小学校は4.9％に当たる937校で1,218人が不足、中学校では7.0％の649校、868人の不足で、このうち小学校356校では462人分の学級担任が埋まらず、校長や教頭、少人数指導のために配置した教員らでカバーしています。また、中学校30校で理科や数学、実地科目の担当者が見つかっていませんでした。
あと、特別支援の今度４月になったらまた先生方が異動されたりもするということで、いろんな変化になかなかついていけないお子さんとかの割合が多いということで、学級担任と、あと保護者、それから養護教諭、そしてまた校長先生との連携というのが物すごく大事だというふうにお聞きしているんですけれども、先生が替わられることによるお子さんの不安が、なかなか次に進めないのではないかというふうな、非常に不安を保護者の方が抱
また、先生の面では、小学校は学級担任制ですが中学校は教科担任であると。そのため小学校の先生が連携したり相談する体制がつくりやすくて授業のレベルも上がる。特に美術や音楽といった教科については特に効果が出てきているというようなお話もあります。こういったようなことも含めまして、可能であればそういった検討もしていただきたい。