芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
応能割が本市被保険者の所得実態に合ったものになっていないため、応益割の比率が高くなり、結果として低所得層の保険料負担が重くなっているという問題です。これは国の負担が減らされたままであり、一般会計からの財政投入に市当局が否定的であるという制約の中で、切実となっている低所得層のために、緊急かつ苦渋の方策として提起したものです。見直し中とのことですので、その結果に期待したいと思います。
応能割が本市被保険者の所得実態に合ったものになっていないため、応益割の比率が高くなり、結果として低所得層の保険料負担が重くなっているという問題です。これは国の負担が減らされたままであり、一般会計からの財政投入に市当局が否定的であるという制約の中で、切実となっている低所得層のために、緊急かつ苦渋の方策として提起したものです。見直し中とのことですので、その結果に期待したいと思います。
次に、資格証明書の交付を止め、保険証の発行をについてでございますが、まず、保険料の納付につきましては、保険料負担の公平性を確保することが最も重要であると考えております。
次に、１段飛びまして、３款１項１目介護給付費負担金、収入済額３億６，０５６万４，７１８円、介護給付に必要となる費用負担は、サービス利用費の利用者負担額を除いた標準給付費に対し５０％が保険料負担、残り５０％が公費負担というルールになっています。公費負担分のうち、国庫分として歳出の保険給付費における居宅給付の２０％、施設等給付の１５％が概算交付されたものです。
一般会計から8,253万3,000円、繰越金として323万9,000円を繰り入れ、差額の１万5,000円は令和４年度へ繰り越し、過年度分保険料負担金として広域連合へ納付されています。特別徴収、普通徴収ともに収納率は100％で評価することができます。 今後、現役世代が減少し、後期高齢者が増加すれば、現役世代の負担が重くなってきます。
その中で、保険料段階及び賦課割合の見直しや介護保険給付費準備基金の適切な活用等について検討を行い、適正で公平な保険料負担となるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） 楠本議員。 ○議員（楠本美紀） 再質問させていただきます。 １項目めの明石養護学校にスクールバスをについてです。
提案理由でございますが、未就学児均等割保険料負担金の創設に伴う国民健康保険事業報告システム改修とその改修に係る特別調整交付金、令和３年度決算に伴う前年度繰越金、令和３年度普通交付金等の確定に伴う返納金等により補正の必要が生じたことによるものでございます。
一番下の表に決算状況を記載しておりますが、歳入決算額３億2,625万1,000円と歳出決算額３億2,623万6,000円との差引き額１万5,000円につきましては令和４年度へ繰り越し、過年度分保険料負担金といたしまして広域連合に納付することとなっております。 以上で議案第75号の補足説明を終わらせていただきます。
保険料負担の高さの要因としては、医療費に対する国の負担比率が下げられてきたことがあり、その回復を求めてきたところです。しかし、その回復がなされないという制約の下で、他市では市民負担軽減のために一般財源からの投入がされてきましたが、これまで本市では、保険制度が県に一元化されることを理由にして応えてこなかったという経過があります。
制度が進むにつれて保険料負担が増え、特例軽減が廃止され、医療費の一部負担の引上げが実施されてきました。保険料は、コロナ禍の中で受診控えが発生し、医療費が伸びなかったこと、医療費の実績を踏まえるとともに医療給付費準備基金を使うことでこのたび引上げされました。保険料が減額されたことはよかったと思います。 しかし、今年10月から一定の所得の被保険者に医療費の２割負担が導入されます。
しかしながら、被用者保険に比べて、中高年齢の方が多く加入されていることから、医療費が増加する一方、低所得の方の加入も多く、所得に占める保険料負担が重いといった構造的な問題がある中、今後の急速な高齢化等による医療費の増加や、長引く新型コロナウイルス感染症の影響等への対応も求められております。
次に、１５款１項１目民生費国庫負担金、本年度予算額８億３，２８７万４，０００円で、１節社会福祉費負担金３，６０９万４，０００円につきましては、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４８９万４，０００円と、その下の介護保険料軽減負担金１，１２０万円で、低所得者に係ります保険料負担軽減の財源といたしましての国庫負担となってございます。
１款 後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担額が当初見込みを上回ったこと等による増額でございます。 ２０、２１ページをお願いいたします。 ２款 諸支出金は、令和２年度分の健康診査事業に係る補助金の超過交付分を国及び広域連合へ返還するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○佐々木敏委員長 説明は終わりました。
その中で、子供に係る保険料の均等割につきましては、以前より保険料負担の在り方が焦点となってきた部分でございまして、子育て世代の経済的負担軽減のため、均等割を軽減すべきであるということが課題として全国的に議論をされてきたところでございます。
この会計は後期高齢者の医療費等の経費に係る保険料を後期高齢者医療制度加入者から徴収し、市が負担する保険料軽減分と併せて事業主体である兵庫県後期高齢者医療広域連合に保険料負担金として納付するものでございます。 また、低所得者等に対する保険料の軽減分として一般会計からの保険基盤安定繰入金１億804万4,000円を計上いたしております。
２年ごとの保険料の改定に伴いまして保険料につきましては減額となっており、保険料負担金、保険基盤安定負担金を後期高齢者医療広域連合に納付する予算編成としております。予算総額は３億4,467万2,000円で前年度より880万円の増、率にすると2.6％の増となっております。
内訳といたしましては、保険基盤安定負担金が263万8,000円の減額、保険料負担金分、前年度繰越金が323万7,000円の増額、差引きで59万9,000円の増となっております。 次に、73ページにお戻りください。歳入についてでございます。
労災認定されると、事業主の方の保険料負担が増えるような仕組みになっているんです。だから、なかなか、事業主に対しての思いがあるから申請しにくいということなんですけども、今回の答弁でもごく僅かでしたというのがありましたよね、相談が。 でも、これコロナ禍感染症の労災の場合は保険料算出の適用除外になるので、こういう特例を設置しておられるんです。
保険料負担が重くなっていることについての認識は、この間の質問に対しても答えられていますが、同じ所得でありながら阪神間で突出して負担が大きくなっていることについての認識は、必ずしも明確にはなっていないように思います。
介護や医療の保険料負担増は実質年金額の引下げに等しく、受診や介護サービス利用の抑制を招きかねない高齢者の暮らしと命を脅かすものです。国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法２５条の理念にも反します。 また、丹波篠山市は、「人権」の名で「住民学習」の押しつけ、「市人権同和教育研究協議会」や「解放学級」などにいまだに補助金を出す、県下でも数少ない市です。
また、差額の323万9,000円は令和３年度へ繰り越し、過年度分保険料負担金として広域連合へ納付されます。 今後、現役世代が減少し、後期高齢者が増加すれば、現役世代の負担が重くなってきます。今まで現役世代としてこの制度を支えてきた方々が安心して利用でき、世代間や保険者間の公平を保つために、この制度の維持・運営は必要不可欠です。 よって、賛成をします。議員各位のご賛同をお願い申し上げます。