広島市議会 2014-12-10
平成２６年第 ５回１２月定例会－12月10日-02号
平成２６年第 ５回１２月定例会－12月10日-02号平成２６年第 ５回１２月定例会
平成26年
広島市議会定例会会議録（第２号）
第 ５ 回
広島市議会議事日程
平成26年12月10日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 21番 清 水 良 三
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司 事務局次長 重 元 昭 則
議事課長 石 井 一 司 議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 石 田 裕 信 議事課主査 今 井 悦 尚
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 西 藤 公 司
副市長 荒 本 徹 哉 企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 及 川 享
健康福祉局長 糸 山 隆 こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 北 吉 孝 行 経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
佐名田 敬 荘
道路交通局長 向 井 隆 一 下水道局長 新 谷 耕 治
会計管理者 永 谷 尚 之 消防局長 滝 澤 宏 二
水道局長 高 広 義 明 監査事務局長 原 田 耕 二
財政課長 松 井 勝 憲 教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
住 田 雄 二 円 奈 勝 治
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午前10時00分開議
出席議員 48名
欠席議員 ４名
○碓井法明 議長 おはようございます。
出席議員48名であります。
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開議宣告
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○碓井法明 議長 これより，本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○碓井法明 議長 本日の会議録署名者として
31番 母 谷 龍 典 議員
46番 酒 入 忠 昭 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○碓井法明 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○碓井法明 議長 日程第１，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
19番八軒幹夫議員。
〔19番八軒幹夫議員登壇〕（拍手）
◆19番（八軒幹夫議員） 皆さん，おはようございます。
自由民主党・保守クラブの八軒幹夫でございます。
今定例会最初の一般質問となります。しばらくの間，御清聴をよろしくお願い申し上げます。
今回も結論を先に申し上げます。質問内容を一括して読み上げた後，補足説明として，各項目に沿って質問の趣旨や私の考え方を述べさせていただきたいと思いますので，簡潔に，わかりやすくお答えください。
１，今後の都市運営の課題について。
①財政運営方針について，今後は，10年間，あるいはそれ以上の中長期的な期間で策定することが必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか，当局の見解をお聞かせください。
②広島市
東部地区連続立体交差事業については，昨年，見直しの検討状況を公表し，１年以上が経過していますが，現在どのような状況でしょうか，お聞かせください。
③広島駅南口広場については，本年９月に，広島駅南口広場の再整備等に係る基本方針を決定し，公表された事業費が当初計画より20億円増額になっていますが，その内容と理由をお聞かせください。
④市が管理する
アストラムラインのインフラ施設の高架橋は，計画的な予防保全型管理により長寿命化を図ると聞いていますが，今後50年間に必要な維持・管理コストはどの程度必要と見込んでおられるのかお聞かせください。
⑤今後は集約型都市構造の実現に向け，より実効性を高めるための仕組みづくりが必要と思いますが，当局の見解をお聞かせください。
２，迎える平和について。
①国連軍縮会議の広島開催を常設化してはどうかと考えますが，市としてどのように考えておられるのでしょうか，当局の見解をお聞かせください。
②昨年６月の定例会本会議で，豊島議員が，
ユニタール広島事務所との連携強化に向けた具体的なアクションについて質問され，市民局長が，
ユニタール広島事務所との連携強化を図っていきたいと答弁されていますが，その後，具体的にどのような連携強化の取り組みをしているのかお聞かせください。
３，子供の遊び場としての公園の再生について。
子供は，野外での遊びの中で自然に接し，多くの人とかかわり，さまざまな体験をしながら成長していきます。しかしながら，子供の遊び場を取り巻く環境は厳しさを増しています。公園や道路，学校の校庭などは，子供が自由に遊べる空間ではなくなっています。子供たちを元気にするためには，子供が外で伸び伸びと遊べる環境を取り戻さなければなりません。
こうした観点から，子供の遊び場としての公園の再生を進めていくべきだと思いますが，当局の見解をお聞かせください。
それでは，次に，各質問の補足説明を行います。
初めに，今後の都市運営の課題について補足説明を行います。
2025年問題という言葉があります。第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代の方々が75歳を迎えられ，いわゆる後期高齢者となる年が2025年と言われています。
国の推計によりますと，2025年の75歳以上の高齢者人口は2179万人であり，2013年の1560万人から619万人増加し，全人口に占める割合は18％になると見込まれています。つまり，2025年には，人口の５人に１人が75歳以上の高齢者になるということになります。
一方，いわゆる生産年齢人口に当たる20歳から64歳の人口は，2013年の7296万人から，2025年には6559万人と737万人減少するとされています。つまり，団塊の世代の超高齢化に伴い，医療，介護，年金等の社会保障費は一層増加しますが，それを支える世代の人口は減少する。これが2025年問題と言われています。
こうした中で，このまま推移すると，東京への一極集中がますます進み，地方では，多くの地域が，将来，消滅するおそれがあるというショッキングなデータも示されています。また，2025年になりますと，こうした人間の高齢化問題だけでなく，道路や橋梁などのインフラ資産や，公共施設などの箱物資産の高齢化も大きな問題になってくると思います。
そして，これらに対する維持管理経費も，2025年問題ほどではないかもしれませんが，増加していくものと思います。恐らく，現在の予算ではとても足りなくなるのではないかと考えています。
こうした中で，広島市は，
アストラムラインの延伸計画を初め，今後も大規模なインフラ整備を予定されています。これらのインフラが完成すれば，その分だけ新たな維持管理経費が必要となりますが，先ほど申し上げましたとおり，税収を支える世代の人口が減少すると見込まれる中にあっては，これらの費用をどのように調達していくのかということも大きな課題となります。
そこで，幾つか個別のテーマについて伺います。
まずは，財政運営方針についてです。
私は，こうした人口減少・少子高齢化の問題，インフラ・箱物資産の維持管理費の問題などに対応していくためには，もっと中長期的な視点に立って都市運営を行っていくことが，今後の広島市の発展に必要不可欠なものと考えており，そのためには，必要な財源の裏づけをどう考えるかが重要であると考えています。
現在，広島市では，平成27年度までの４年間を計画期間とする財政運営方針を策定していますが，私は，この財政運営方針をもっと長期的な計画として策定していく必要があるのではないかと思っていますので，当局の見解をお尋ねするものです。
次に，広島市
東部地区連続立体交差事業について説明します。
広島市
東部地区連続立体交差事業については，交通の円滑化や，南北市街地の一体化，踏切の安全確保を図ることを目的に，平成14年から事業を進めています。しかし，財政状況など公共事業を取り巻く環境は，事業着手当時と比べ大きく変化しており，本事業は，一旦工事着手すると，完成まで長期間にわたり多額の負担が見込まれるとの理由から，広島県と連携して事業の見直し検討が行われ，昨年８月に，鉄道高架区間を短縮する見直し案が公表されました。
これによると，広島市の負担分では約36億円のコスト縮減が図られることになると聞いています。現在，広島県においては，この見直し案に反対している海田町と協議が行われていると聞いています。しかし，見直し検討の状況が公表されて１年以上が経過しており，事業進展が見られていないことから，現状についてお尋ねするものです。
次に，広島駅南口広場の再整備について説明します。
広島駅南口広場の再整備については，広島駅周辺地区では，若草町地区市街地再開発事業や，
二葉の里土地区画整理事業が完成し，南北自由通路等の工事が進展するとともに，Ｂ・Ｃブロックの市街地再開発事業の建設工事が始まっています。
広島駅南口広場は，これらの事業を有機的に連絡する位置にあるとともに，広島駅の交通結節機能の強化が求められていることから，市において，本年９月，広島駅南口広場の再整備等に係る基本方針を決定されました。
その際には，複数回，沿線住民を対象とした説明会を開催するなど，市は丁寧に対応していただきました。
また，駅前大橋ルートとした場合の電停廃止について，利便性の低下を懸念する声に対し，地元からの提案である，路面電車の循環ルートを整備することで，沿線住民のおおむねの理解を得て基本方針を決定したと聞いています。
このように，沿線住民への丁寧な説明を行い，合意形成を図る過程で事業費が増加したと聞いていますが，その内容についてお尋ねするものです。
次に，
アストラムライン延伸について説明します。
アストラムラインについては，平成６年に開業し，ことしで20年を迎えており，今では，１日５万4000人以上の市民が利用される，広島市の基幹的な公共交通機関として定着しています。
しかし，運営会社の
広島高速交通株式会社の経営は依然として厳しい状況にあり，１月に同社が策定した経営改善計画によると，車両，約118億円，配電設備等，約55億円など，今後20年間で必要となる設備更新費の総額は約233億円とされており，この設備更新費に対し，今後，市が補助しなければならなくなる可能性は十分あると考えられます。
こうしたことに加え，市は，さらに，みずからが管理する
アストラムラインのインフラ施設の高架橋についても，今後，多額の老朽化対策費が必要になってくる状況にあります。
こうした中，広島市では，集約型都市構造への転換や，西風新都の発展のため，基幹公共交通として，
環状型ネットワークを形成する必要があるとして，
アストラムライン延伸の検討を進めています。
本年４月に取りまとめられた基本方針においては，総事業費は約570億円で，そのうち，市の負担額は約289億円と試算されています。公共交通を中心に，都心と拠点地区を結ぶ都市構造や，西風新都のポテンシャルを引き出す都市開発の側面からは，
アストラムライン延伸の必要性は理解できるところではありますが，このように多額の建設コストが必要となる延伸の事業化に当たっては，延伸区間のコストだけではなく，設備更新費への補助など，運営会社への市の支援や，既存区間のインフラ施設の老朽化対策費もしっかりと考慮した上で判断する必要があると考え，お尋ねするものです。
次に，集約型都市構造の実現について説明します。
コンパクトシティーへの取り組みの先進事例としては，富山市がたびたび取り上げられているので，ここで簡単に紹介します。
富山市では，
都市マスタープランを平成20年３月に策定し，鉄軌道を初めとする公共交通を活性化させ，その沿線に，居住，商業，業務，文化等の都市の諸機能を集積させることにより，公共交通を軸とした拠点集中型の
コンパクトまちづくりの実現を目指すとしています。
具体的には，
ＬＲＴネットワークの形成を図るとともに，まちなかや公共交通沿線への居住を推進するため，まちなか居住への支援として，共同住宅の建設に対する事業者への補助として，１戸当たり100万円，戸建て住宅または共同住宅の取得に対する居住者への補助として，１戸当たり50万円支給しています。また，
公共交通沿線居住への支援としては，共同住宅の建設に対する事業者への補助を，１戸当たり70万円，戸建て住宅または共同住宅の取得に対する居住者への補助として，１戸当たり30万円支給するなどの施策を行っています。
本市でも，
都市計画マスタープランを昨年８月に策定し，この中で，公共交通にアクセスしやすい場所に，居住機能，医療・福祉機能等の生活サービス機能などを集積させる集約型都市構造への転換を打ち出しています。
今後は，集約型都市構造の実現に向け，より実効性を高めるための仕組みづくりが必要と思い，当局の見解をお尋ねするものです。
次に，迎える平和について補足説明を行います。
まずは，国連軍縮会議の広島開催常設化についてです。
本市は，迎える平和を推進しており，世界中から，為政者を初め多くの人々に本市に来ていただき，被爆の実相と復興したまちの姿に触れてもらうことで，平和と復興の都市としての広島市を世界中に強くアピールすることが重要だと考えます。
来年８月下旬に開催を検討されている国連軍縮会議は，被爆70周年という節目の年の被爆地広島市での開催であり，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島市民にとって特別な意味を持つ会議となります。
同会議の広島開催は，世界に向けての平和のメッセージを発信する絶好の機会となるのではないでしょうか。こうした会議を積み重ねていくことにより，国際平和文化都市としての広島を世界にアピールできるのではないかと考えています。
そこで，国連軍縮会議の広島開催を常設化してはどうかと考えますので，当局の見解をお尋ねするものです。
次に，国連機関との連携強化についてです。
本市には，
ユニタール国連訓練調査研究所広島事務所という国連機関が設置されています。広島県はもとより，中四国地方で唯一の国連機関であり，平成15年に本市に事務所を開設されて以来，アジア・太平洋を中心とした各国の外交官や行政官を対象とする研修プログラムを精力的に実施されており，各国の紛争からの復興や，社会の発展のために不可欠な人材育成に大きく貢献されています。
ユニタール広島事務所が行う研修プログラムにより，参加した各国の方々が，被爆の惨禍から見事に復興し，発展してきたまちにおいて研修することで，広島は平和と希望の象徴として強く印象づけられます。まさに，広島ならではの国際貢献の機会を提供しているのではないかと思います。
特に，本年，新しい所長が着任されてから，研修プログラムの一層の充実に意欲を見せられているほか，より多くの市民に
ユニタール広島事務所の存在や活動について知っていただき，応援していただけるよう，ＰＲに力を傾けておられます。
広島市としても，ユニタールが本市に立地することの重要性を認識し，密に連携しながら，その活動をより積極的に支援すべきだと思います。
昨年６月の定例会本会議で，豊島議員が，
ユニタール広島事務所との連携強化に向けた具体的なアクションについて質問され，市民局長が，研修プログラムへの助成や，
平和記念資料館視察など，参加者への便宜供与等の支援の継続，また，被爆樹木の海外送付等のための平和市長会議との連携など，
ユニタール広島事務所との連携強化を図っていきたいと答弁されていますが，その後，具体的にどのような連携強化の取り組みをしているのかお尋ねをするものです。
迎える平和についての説明の最後に，本市に国連の
アジア太平洋本部を誘致することに関して御提案をいたします。
本市を世界にアピールする手だてとしては，国連の
アジア太平洋本部を本市に誘致することが非常に効果的であると考えます。また，それは，平和の象徴として，世界的に認知されている広島市だからこそ誘致が可能であると思います。
しかしながら，現実的には，
アジア太平洋本部を一度に誘致するには相当の時間と労力を要すると予想されるため，長期的な目標として取り組むべきものであるとも認識しています。
そこで，まずは，本市に誘致する意義が大きいと考えられる平和，軍縮，復興に関連する国連機関を対象に，可能性のあるものから一つずつ誘致を進め，結果的に，
アジア太平洋本部としての機能の集積を目指すこととしてはいかがでしょうか。
昨年，国連のジュネーブ本部を訪問した際に，
ジュネーブ軍縮会議の軍縮部長や軍縮研究所長と面会してお話ししたところ，リエゾンオフィス，すなわち，地域事務所の立地条件として広島に関心を持っていただき，本市側で事務所と現地職員の手当をすることを含めた計画を作成し，誘致の提案をしてもらえば検討してもよいとの御意向をお聞きすることもできました。
そこで提案ですが，将来的な
国連アジア太平洋本部の誘致のため，まず，軍縮会議か軍縮研究所の小規模なリエゾンオフィスを本市の既存施設等に誘致することに取り組むのがよいのではないかと考えています。小規模のオフィスであれば，本市の経費負担も大きくないのではないかと思いますので，市当局においても，ぜひこのことを前向きに検討していただくようお願いします。
最後に，子供の遊び場としての公園の再生について補足説明を行います。
私は，子育て環境の整備や，世代間の交流による
地域コミュニティーの再生は極めて重要な課題だと考えています。私たちの子供や孫の時代に，本当の意味ですばらしい社会をつくるためには，私たちは今何をしなければならないのかを考えていかなければなりません。
こうした観点から，今回は，子供を元気にするための遊び場づくりについて問題提起をさせていただきます。
現在の祖父母世代，私たちの親世代の人たちは第二次世界大戦の終戦直後に生まれ，高度成長期の初めに思春期を過ごしていますが，この世代の人たちの子供時代には地域や自然の中に多くの遊び場がありました。私は，高度成長期の昭和34年に生まれましたが，私の子供時代にはまだ多くの遊び場がありました。一般的に，高度成長期は昭和29年から昭和48年までの19年間と言われています。この時代，テレビ，洗濯機，冷蔵庫の家電製品が三種の神器と呼ばれ，急速に家庭に普及し，国民の生活にも変化を与え，女性の社会進出を少しずつ促すことになりました。
現在の，おおむね35歳前後の親世代は，昭和54年，1979年の第二次オイルショックのころに生まれた世代です。高度成長期が終わり，安定成長期と言われる時代に子供時代を過ごしています。
この世代の子供時代には，女性の社会進出により，両親の共働きが進行して，鍵っ子という言葉が使われ始めました。また，子供が遊ぶための環境が非常に悪くなってしまったという警鐘が鳴らされた時代でした。
子供は，将来の社会を牽引する大切な存在です。今の子供たちは，総じて元気がないと言われますが，どのように暮らし，学び，遊んでいるのでしょうか。子供の健全育成を図る活動を続けるＮＰＯ法人日本冒険遊び場づくり協会や，我が国の代表的な科学者で構成する内閣府の特別機関である日本学術会議では，これまで，子供を元気にするための取り組みについて幾つかの報告や提言を行っておられます。
その中から，印象に残った内容を取り上げながら，子供を元気にするための遊び場づくりについて考えていきたいと思います。
我が国の子供は，今，危機的な状況にあり，体力，運動能力，学力，意欲の低下，肥満や糖尿病などの生活習慣病，不登校やひきこもり，いじめや，それによる自殺の増加など，子供の危機とも呼ぶべき状況は，幼児から青少年まで，全ての段階において見られます。また，親による虐待も増加しており，ユニセフの国際比較によれば，我が国の子供は，飛び抜けて自分は孤独であると認めており，向上心も極めて低いと報告されています。
我が国の子供が孤独に陥っている原因として，少子化や核家族化により，兄弟，姉妹を初め，いとこやめいなどと交流する機会が少なく，地域においても，同年齢や異なる年齢の子供と遊ぶ機会も少なくなっていることが挙げられます。また，子供を取り巻く都市の環境についても，子供たちが遊び，それを大人が温かく見守る場所が少なくなっています。
子供は，仲間集団，とりわけ，異なる年齢の集団での人間関係の中で社会力を育んでいきます。仲間と遊ぶうちに，ルールを守ること，耐えること，勇気を持つこと，考えて工夫すること，思いやることを学び，運動能力のような基礎的な力を身につけていきます。こうした学びの積み重ねにより，子供は，社会の中の存在として自分自身を自覚し，心身の成長を遂げることができます。
私の子供時代には，道端，路地，原っぱ，空き地など，家の近所に遊ぶ場所が数多くあり，私も，こうした場所で，近所の仲間たちと親に叱られるまで遊んでいました。家の近くの道端や路地は，子供が近所の年齢の異なる集団と遊び，それを見守る大人と触れ合う，成長していく上で重要な空間でした。
しかしながら，モータリゼーションの進展に伴い，道路や交通行政は，道路での子供の遊びを禁止する方向で進められました。また，かつての原っぱや空き地は，今では建物が建ち，駐車場となり，またはフェンスで囲まれてしまい，子供が遊べる開放的な空間ではなくなってしまいました。
子供が一日のうちで長い時間を過ごす場所として学校があります。地域の中心にあり，子供やお年寄りも日常的に通うことのできる小・中学校の校庭は，地域住民の共有財産として十分に活用されることが望まれます。しかしながら，学校の校庭を子供が遊び場として活用するには課題があります。
平成17年，2005年に安芸区で発生した木下あいりちゃんの事件は，痛ましい記憶として多くの人の心に残っています。
先日の中国新聞の記事によると，登下校時や放課後に，子供が不審者からの声かけやつきまといに遭ったとして，ことしの１月から10月までに，広島県警に報告された情報は，広島県内で871件にも上り，昨年１年間の件数を超えたと報道されています。ことしも，倉敷市での女児監禁事件，神戸市での女児殺害事件が発生するなど，子供が犠牲になる事件が後を絶たず，保護者や学校の危機意識は高まっています。
保護者や地域の人たちによる登下校の見守り活動が継続して行われ，小学校でも，下校完了時間を定め，できるだけ集団や複数の児童で下校させるために，時間割りを工夫しています。
こうした学校や保護者，地域住民が連携した活動は，子供を守るための重要な取り組みですが，一方で，放課後の校庭を子供の遊び場として活用することには厳しい状況となっています。
今の子供たちが十分に遊べていないとすれば，将来の社会は安心して暮らせる社会となっているのでしょうか。今の子供たちが大人になったとき，安心して社会の牽引役を託することができるのでしょうか。将来の社会が健やかで安心して暮らせる社会であるため，遊びの力に着目し，十分に外遊びができる環境を子供たちのために取り戻さなければなりません。
子供が遊ぶ場所は，子供が歩いて，または自転車で行ける生活圏になければなりません。子供が日常生活の中で，思い立ったら，いつでも遊びにいくことのできる場所でなければなりません。
こうした中，地域で子供が遊ぶことができる場所となるのは公園です。
日本学術会議の報告では，我が国の１人当たりの公園面積は，先進国でも低水準であり，公園が不足していることや，地域住民に最も身近な街区公園の利用者数は減少傾向にあり，利用者の年齢層を見ると，幼児から中・高生までの子供の利用が減少していることが指摘されています。
子供たちの公園利用が減少している理由には，子供の遊びそのものが衰退していることもありますが，公園自体に起因するものとして，事故の不安からの遊具の撤去や，過剰な禁止事項があることが挙げられます。
私が住む南区段原・東雲地区にも幾つかの公園があり，休日には多くの親子連れでにぎわっていますが，学校の放課後に子供同士がボール遊びをするような姿を見かけることはほとんどありません。段原地区で一番大きな公園は，約2,500平方メートルの段原第五公園ですが，ここには，ほかの公園と同じように，危険な遊び，その他，ほかに迷惑をかけることをしてはいけませんという注意看板がありますが，そのほかに，公園内での，硬式，軟式，ソフトボールの使用は危険なので禁止します，早朝・深夜のボール遊びは近隣の迷惑となるので御遠慮くださいという，いずれも広島市が作成した張り紙が公園のフェンスに張ってあります。
子供の遊ぶ声を騒音として受けとめる社会の変化もあり，ますます公園で子供たちが走り回り，大声で遊んだり，ボール遊びをすることが難しくなっています。
公園をふやしていくことも必要です。しかしながら，平成15年度以降，広島市では，厳しい財政状況から，新たな用地取得を伴う公園整備を控えており，市街地での公園整備が進む状況ではありません。
こうした中で，できることは，既存の公園を子供たちが自由に遊べる場として復活させることです。そのためには，公園利用者のニーズや地域特性を理解した上で，公園の管理運営を住民の立場に立って行うことが重要です。
こうした観点から，子供の遊び場としての公園の再生を進めていくべきだと思い，当局の見解をお尋ねしたものです。
以上をもちまして，私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 八軒議員からの御質問にお答えします。
今後の都市運営の課題についてのうち，集約型都市構造の実現についての御質問がございました。
コンパクトな都市づくりについては，国において，ことしの５月に都市再生特別措置法が改正され，集約型都市構造の実現に向けた取り組みが促進されることになりました。
この改正により，都市構造を集約化するためのアクションプランとして，市町村が立地適正化計画を策定した場合には，施設整備について，国からの財政支援や，容積率の緩和などが認められるとされております。
ところで，本市は，少子・高齢化，低成長経済といった状況下における都市経営の基本は，都市機能の拡散の抑制と，その適切な配置による集約型都市構造の形成を図ることであるという考え方に立って，昨年８月に，広島市
都市計画マスタープランを策定したところであり，このたびの都市再生特別措置法の改正は，本市の取り組みを支援するために行われたと言っても差し支えないものではないかと受けとめております。
このような認識のもとに，本市が将来にわたって，誰もが快適に暮らせる都市であり続けることを目指し，立地適正化計画を早期に策定できるように取り組んでまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○碓井法明 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 財政運営方針について，今後10年間，あるいはそれ以上の中長期的な期間で策定することが必要だと思うがどうかという御質問がございました。
中長期的な見通しのもとに，計画的な財政運営を行っていくという視点は重要と考えますが，そのための前提条件となる社会経済情勢の変化を踏まえたさまざまな制度改正等が十分に見通せない現状において，議員御提案の，10年を超えるような長期の計画を立てるということは極めて困難と考えております。
このため，今後とも，税制改正，社会保障制度改革等，社会経済情勢の動向等を可能な限り精緻に把握し，財政運営方針を策定していく必要があると考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 道路交通局長。
◎向井隆一 道路交通局長 まず初めに，広島市
東部地区連続立体交差事業の見直し検討について，現在の状況はどうかとの御質問にお答えをいたします。
広島市
東部地区連続立体交差事業の見直し検討につきましては，昨年８月に，広島県と広島市において，鉄道高架区間を短縮する案を公表したところ，海田町は，当初計画どおりの実施を強く望まれ，広島県においては，副知事が現地視察を行うとともに，海田町との協議を重ねているところでございます。
このような中，本市としては，広島県において，海田町との間で引き続き行われている協議状況を踏まえた対応をする必要があると考えております。
いずれにしても，地域の皆様，とりわけ，用地買収に協力をいただいた皆様の連続立体交差事業への期待をしっかりと受けとめ，広島県と連携しながら，さまざまな観点から検討を進め，この事業の効果が早期に発現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に，広島駅南口広場の再整備等について，事業費が当初計画より20億円増額されているが，その内容と理由は何かとの御質問にお答えをいたします。
広島駅南口広場の再整備等については，昨年８月から開始した沿線住民の方々への説明会において，その事業費は約135億円と説明してきました。沿線住民の方々に丁寧に説明する中で，沿線町内会から，的場町と段原一丁目電停を残すために，循環ルートの提案がございました。
この循環ルートは，地域の利便性の確保はもとより，デルタ市街地全体における公共交通の利便性の向上にも資することから，本市としても，その整備に取り組むこととし，事業費を約10億円増額いたしました。
また，駅ビル内において，路面電車の利用者がより安全で円滑に乗降できるよう，乗降場の規模を拡充することとし，事業費を約10億円増額いたしました。
このように，広島駅南口広場を広島の陸の玄関としてふさわしい施設にすることなどのため，当初の地元説明会の時点に比べ，事業費を約20億円増額したものでございます。
最後に，
アストラムラインのインフラ施設の高架橋について，今後50年間に必要な維持・管理コストはどの程度の見込みかとの御質問にお答えをいたします。
本市が管理する
アストラムラインのインフラ施設の高架橋については，平成22年５月に長寿命化修繕計画を策定し，現在，予防保全型の維持管理に取り組んでおります。
この長寿命化修繕計画については，本年６月に本市が策定をいたしました，インフラ資産維持保全計画に基づき，現在，見直し作業を行っており，その中で，維持管理費についても算出することとしております。
なお，現行の長寿命化修繕計画では，平成22年から50年間の維持管理費を約79億円と見込んでおります。
以上でございます。
○碓井法明 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 迎える平和の推進について，２点の御質問にお答えします。
まず，国連軍縮会議の広島開催の常設化についてでございますが，従来の国連軍縮会議は，アジア・太平洋地域において，軍縮問題に対する意識を高め，国交のない国も含めて，軍縮・安全保障に関する対話を行う場としており，世界各国の政府高官や軍縮問題の専門家等が個人の資格で参加し，毎回のテーマに沿った討議を行うものでございます。
核兵器廃絶の実現に向けましては，各国の為政者に広島に来ていただき，被爆の実相に触れ，平和への思いを共有し，核兵器廃絶に向け努力していただくことが重要であると考えており，被爆70周年に当たる節目の年に，本市において，軍縮問題の専門家等のみならず，為政者が参加する国連軍縮会議を開催することは極めて意義深いことであると認識しております。
そのため，本市としましては，現在，来年の同会議が為政者の参加する会議となるよう，外務省を通じて，会議の主催者である国連アジア太平洋平和軍縮センターに働きかけを行っているところでございます。
まずは，その実現に向けて，引き続き取り組んでいきたいと考えており，常設化については，来年の同会議の成果等を踏まえ，検討していきたいと考えております。
次に，
ユニタール広島事務所との連携強化についてでございますが，本市は，
ユニタール広島事務所の活動を支援するため，アフガニスタン復興の担い手となる政府職員や専門家を対象とした，アフガニスタン奨学プロジェクトに対し，毎年度700万円を補助しております。
また，各種研修プログラム参加者の
平和記念資料館視察及び被爆体験証言講話のアレンジや，国連システム及び外交について学ぶ機会を広島の高校生に提供しますユニタール青少年大使の応募者の募集などで，引き続き連携を図っております。
昨年度からの新たな取り組みとして，
ユニタール広島事務所がＮＰＯ法人と共同で実施している，被爆樹木の種や苗を世界各地に送る事業について，平和首長会議が連携し，これまでに，10カ国の10都市と１団体に種または苗を送りました。
また，
ユニタール広島事務所が実施しました，環境に配慮した経済発展をテーマとするスタディーツアーに対し，市のリサイクル施設の見学ツアーの手配を行っております。
さらには，
ユニタール広島事務所及びその事業を本市のテレビ広報番組で紹介したり，広島平和文化センターのメールマガジンで市民向け公開セッションのお知らせを配信したりするなど，広報に関する協力も行っております。
今後とも，
ユニタール広島事務所のニーズや要望を把握しながら，さらなる連携強化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 都市整備局長。
◎西岡誠治 都市整備局長 子供の遊び場としての公園の再生を進めていくべきではないかという御質問についてお答えいたします。
社会全体で子供の成長を支えていくために，子供が健やかに育つための環境づくりに取り組む必要があり，地域における子供の遊び場として，公園の果たす役割はますます大きくなっております。
一方で，公園の管理に当たりましては，事故に対する安全性を確保し，他の利用者や周辺住民に迷惑の及ばない公園利用を行っていただくため，一定のルールを定めていくことも必要です。
こうした中で，公園が子供にとって伸び伸びと遊べる場として再生していくためには，公園で遊ぶ子供たちの姿を常に大人が見守る状況をつくり出すとともに，公園利用者である地域の方々が主体的にルールづくりに携わり，地域のニーズや特性に応じた管理運営を行っていくことが重要であると考えております。
本市では，地域独自の公園利用のルールづくりや，地域が必要とする特色ある施設整備を進めるため，身近な公園再生事業や，町内会等の地域団体が，街区公園等の指定管理者になっていただく取り組みを進めております。
地域住民に主体的に子供が遊びやすい公園の利用ルールづくりに携わっていただき，また，公園で遊ぶ子供たちの姿を大人が常に見守る状況をつくり出すことによって，公園を子供にとって，安全で伸び伸びと自由に遊べる場として再生していく取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 19番八軒議員。
◆19番（八軒幹夫議員） 非常に大きな問題で質問をさせていただきましたので，お答えをいただいても，大体これ以上答えられんだろうなという気がします。
そこで，再質問ということではありませんけれども，今の御回答を聞いた中で，ちょっとお願いしておきたいことがありますので，要望させていただきたいと思います。
要望ということでございますので，与えられた時間内で，きっちりとちょっと申し上げたいことだけ申し上げさせていただくということで，お許しをいただければと思います。
今回質問させていただいたキーワードで，広島市の将来の都市像についてであります。
先ほども述べましたように，日本はこれから急速な人口減少社会になって，縮小社会へと進んでまいります。それも，はるかに遠い未来のことじゃなくて，先ほども出ました2025年といったら，あと10年先のことであります。
けさの産経新聞によりますと，2025年になると，社会保障費は消費税を10％に上げたぐらいじゃ賄い切れなくなるんじゃないかというような記事も書いてありました。
これは何を意味するかといえば，高度成長期とか，今までのやり方をやっとったんでは，今までの経験，それから，考え方，やり方では行政が維持できなくなる可能性があるということだろうと思います。
聞いた話によりますと，アメリカでは，救急車や消防車は市民の共有財産として一定の負担をしなければ利用できません。例えば，年間，一定の金額を払っていない家庭は，火事になって通報しても消防車は来ないし，たとえ消防車が来たところで消火もしないといった事例もあるそうであります。
決して広島市がそのようなことを行ってほしいというふうには思っていませんけれども，行政の仕事の範囲を検討する，これから行政がどこまで負担をするのかということを，やっぱり検討するということは必要になってくるんじゃないかと思ってます。
先ほど，財政局長が，10年間というスパンは，社会情勢とかいろいろなことを考えたら，財政運営方針をつくるのは非常に難しいとお答えになりました。確かにそうだろうと思います。将来を見通すのは非常に難しい。しかし，これから，例えば，
アストラムラインの延伸だとか大規模事業をしていくのにも，広島市の将来がどれぐらいの収入があって，どれくらいが投資に回せるのか，社会保障費にどれくらいが回せるのか，そのことを検討していなければ，とても今からの行政運営というのは難しいんじゃないかと思います。
そういう意味では，事務・事業の見直しを行っておられて，市長さんも，選択と集中ということをやっていただいておりますし，将来の都市像というのは国際平和文化都市だと。これは私も全く異存はありませんし，今回も，その質問をその趣旨に沿ってさせていただきました。
ただ，これから先の問題は，何を基準に，何を選択して，何に集中するかということが非常に問題になるんだろうと思っています。人によってはその基準が変わりますけれども，広島市の予算を，広島市の現在の課題の解決のために使おうという人もいれば，いやいや，将来の子供たちのために投資することが大切だという方もいらっしゃいます。したがって，広島市が施策を行うために，どういう基準で，何を選択したかということは，市民の皆さんにきちんとした形で明確に説明をしていただくことが必要なんじゃないかと思います。
その意味では，質問の中でも触れましたが，広島駅の南口の再整備のときには，非常に丁寧な対応を広島市の職員さんはしていただいたと思います。当初は，そんな話，市の一方的なことだから聞きたくないという地元住民の声もありましたが，今，全ての方が納得じゃありませんけれども，いやいや，広島市さんは非常に地元の声を聞いてくれたということを聞いていることだけは，やっぱり感謝をしておきたいと思います。
一方で，広島市の
東部地区連続立体交差事業については，広島県との関係があるからかもしれませんが，地元の皆さんに納得していただけるような説明になっているとはとても思えません。私も非常にこの説明については疑問を持ってます。
というのは，この事業が見直しをされる背景には，説明では，広島市の財政状況が厳しいから，一旦着手をしたら，長期間で多額の経費がかかるから見直しをするんだというような説明をされております。
ところが，一方で，同じ南区で，先ほどの，私が感謝した，広島駅南口広場の再整備では，事業費が，当初計画よりも，地元の要望を聞き入れて20億円高くなっている。しかし，
東部地区連続立体交差事業の見直し，縮減効果は，さっき言いましたように36億円です。
もう一つ，
アストラムラインの延伸。これは，市の負担額289億円をかけて整備するという，これの選択をどういうふうにされるかというのは市のことでありましょうし，今から市議会で議論していかなきゃいけないと思いますが，地元の住民から言えば，
アストラムラインに289億円かけられて，東部の連続立体交差事業の金36億円が何で払えんのじゃと，そういう議論が出てくるのもおかしくないと思います。
こういう話は，丁寧に地元に説明をしていただきたいというふうに思ってます。
それで，最後の要望ですけれども，私も聞いていて，それぞれの説明はいただいてますが，先ほど言ったように，どこに集中して，なぜここにお金をかけて，こちらを縮減するのかというのは，私自身も十分に理解できておりませんので，そのあたりの説明をしっかりとしていただければと思います。
それから，広島市の
東部地区連続立体交差事業は，踏切をなくそうというものですから，安全対策の面からも必要性はあると思いますし，もともとこの事業は，海田町や府中町との合併協議のときの合意事項となっとったり，それから，青崎や向洋などの再開発も，この連続立体交差事業と一体のものとして国土交通省から認可されたという経緯があるというふうにお聞きしております。その辺も含めると，この見直しを何でするんか，そして，広島としたら，大規模事業だけじゃなくて，どこにお金を投資するのか，なぜこれをやめなきゃいけんのか，こういうことを非常に丁寧に市民の皆さんに説明をしていただきたいということを要望いたしまして，私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○碓井法明 議長 次に，26番元田賢治議員。
〔26番元田賢治議員登壇〕（拍手）
◆26番（元田賢治議員） おはようございます。
自由民主党を代表して，一般質問をさせていただきます。
まず先に，平成25年12月定例会で，私は，飲酒運転の根絶宣言，都市宣言をしたらどうかということを提案させていただきました。そのことを受けられて，平成26年12月１日に，市長さんは，広島飲酒運転ゼロプロジェクトにおいて，飲酒運転根絶キャンペーンの中で，広島市として飲酒運転の根絶宣言をされました。ほんと，これに対しまして，やはり広島市民が，やはり飲酒運転根絶に向けた確たる意志を広くアピールしながら，強い決意を持ったというふうに私は思っておりますし，宣言をしていただいた市長さんには改めてお礼を申し上げたいと思います。
それを踏まえて，ただいまより質問させていただきます。
これからのまちづくりに対する市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
平成24年１月に，国立社会保障・人口問題研究所が公表した，日本の将来推計人口において，我が国の人口は，平成38年に１億2000万人を下回り，平成60年には１億人を下回ると推計されており，少子高齢化と人口減少の急速な進展への対応が喫緊の問題，課題となっております。
とりわけ，経済面においては，消費物資が既に行き渡り，買いかえ以外に消費者の購買意欲を大きく望めない，いわゆる成熟期を迎えている中で，少子高齢化・人口減少時代においても，持続可能性を確保していくために，また，新たな市場を開くイノベーションにより付加価値を確保していくために，まさに，新たな市場を構築していかなければなりません。
本市も，こうした時代の要請に応えるためには，果たすべき役割，目指すべき方向性について，原点に立ち返り，改めてベクトル合わせを行うことが大切ではないでしょうか。
市長は，本市のまちづくりについて，市政推進に当たっての基本コンセプトの中で，世界に誇れるまちを目指すとされています。世界に誇れるまちが市民にどれだけ浸透しているのか，明確に把握することはできませんが，大切なのは，市民がどれだけ今の生活に幸せを実感しているかどうかだと思います。
私は，まず，市民が安全で安心して住みやすいまちの実現を目指すことが，世界に誇れるまちへの第一歩であると考えています。
そうした中，本市では，８月20日の未曽有の豪雨による崖崩れ，土石流により，死者74名，負傷者44名，家屋の全壊174軒，半壊187軒といった甚大な被害が発生いたしました。
市は，９月５日に，国，県とともに応急復旧計画を策定し，復旧の見通しを示しつつ，土砂撤去等の応急復旧作業を計画的に実施するとともに，10月には復興まちづくり本部を発足させ，復旧から復興へという対応を加速させるべく取り組んでいるところであります。
市長は，この復興まちづくり本部の立ち上げに当たり，このたびの豪雨災害で被災した地域については，まちの将来像を踏まえた復興ビジョンが不可欠であるという認識を示されております。
私は，被災者の生活再建を初め，災害の早期復旧に全力を傾注し，市民が将来にわたって安全で安心して住むことのできるまちを実現していかなければならないと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
そして，市民が安全で安心して住むことのできるまちを実現した上で，市民の暮らしをどう向上させていくかが重要となります。住宅，雇用，子育て支援など，さまざまな政策を積極的に展開していくことが，市長や我々議会に求められている役割だと考えています。
その際，本市が持続的に発展していくためには，まちづくりを点ではなく面で捉え，市が全体としてバランスのとれた発展を見込めるのかをトータルで考えるマクロ的思考が必要であるとともに，産業，科学技術，文化政策などには，新たな発想や手法を積極的に取り入れる柔軟な感覚が必要であります。
こうした中，国は，人口減少・少子高齢社会にあっても，地域を活性化し，経済を持続可能なものとし，国民が安心して暮らせる快適な暮らしを営んでいけるようにするため，地方中枢拠点都市圏構想の実現に動いています。
これは，三大都市圏以外で，人口20万人以上，昼夜人口比率１以上の高度な自治体機能を持つ地方中枢拠点都市を選び，その拠点都市に，近隣の市町村との連携に基づいて，圏域全体の経済を牽引し，圏域の住民全体の暮らしを支える役割を担わせるという，いわば，地方が踏みとどまるための拠点を形成するものであります。
この制度においては，地方は，拠点都市を中心に，圏域全体の経済発展や，医療，介護，教育などの生活関連サービスの向上に取り組み，これに対し，国は地方交付税の上乗せによる支援を行うこととされています。
この構想の実現に向けて，総務省は，地方中枢拠点都市のモデル構築事業を実施しており，政令市，中核市のうち，我が広島市を初め，盛岡，姫路，倉敷，福山，下関，北九州，熊本，宮崎を核とした９地域が選定され，自治体同士の条約とも呼べる，連携協約の締結を目指し，現在，具体的な検討が進められているところだと思います。
市長は，就任してすぐ，神楽や食と酒といったテーマのもと，まち起こし協議会を設けられるなど，近隣市町との連携を大切にされ，各首長さんとも厚い信頼関係を構築されてきたと伺っております。
私は，これまでの任期の４年間は，地方中枢拠点都市圏構想のまさに土台づくりの期間ではなかったのかと思います。この土台の上に地方中枢拠点都市圏構想という大きな花を咲かせるときに来ていると私は思っております。
市長は，この地方中枢拠点都市圏構想に対しどのような思いを持ち，どのようにされていくお考えなのか，お答えいただきたいと思います。
次に，サッカー専用スタジアムの建設についてお尋ねいたします。
皆様も御承知のとおり，昨年の６月以来，広島市にふさわしいサッカースタジアムについて議論されておりました，サッカースタジアム検討協議会の最終会合は先月21日に開かれ，最終取りまとめが行われたようであります。
その詳細につきましては，協議会からの最終報告が広島市等に行われておりませんので，その詳細は存じ上げておりませんが，最終会合の提出資料，マスコミ報道等によりますと，何のためのこの１年半の議論であったのか，甚だ疑問を感じざるを得ないのであります。
また，今後の広島市のまちづくりに大きく影響するものでありますので，取りまとめの内容，市のお考えにつきまして，数点お聞きしたいと思います。
最後の，第19回検討協議会では，委員全員が，広島市にふさわしいサッカースタジアムに対する考えや，最もふさわしい候補地等について意見を述べられ，議論が行われた結果，広島みなと公園と，旧広島市民球場の２カ所に候補地が絞られ，この両候補地を最終取りまとめで併記することになったと伺っています。
同協議会では，サッカースタジアムの規模，建設場所，事業スキーム，事業収支，そして，類似施設とのすみ分けといった，整備に係る諸課題について解決策を取りまとめ，提案するといったことを目的に，９候補地から絞り込みを始められましたが，最終的に，１カ所に絞り込めず，２カ所併記になった上に，事業収支，資金調達のスキームなどに関しても，解決策を提案するといった状況には至っていないのではないかと思われるのであります。
その評価は，最終取りまとめが報告されてからということだと思いますが，私は，到底，所期の目的は達成されていないのではないかと思われるのであります。
広島市は，その運営に対し，公金を支出しているとともに，運営の支援を行っておりますので，これまでの会合の状況はよく承知されていると思います。
そこで，まず，本年４月に協議会において中間取りまとめを報告され，それ以降，５カ所から２カ所に候補地が絞り込まれましたが，その状況についてお答えいただければと思います。
また，最終取りまとめはいつごろになるのか，あわせてお答えください。
次に，最終報告がされた後の今後の広島市としての対応ですが，皆様も御承知のとおり，サッカースタジアムの建設に当たっては多大な資金が必要となります。例えば，ガンバ大阪の新スタジアムの場合は，建設募金団体がサッカースタジアムを寄附金等により建設し，完成後は吹田市に寄附され，市はガンバ大阪を指定管理者に指定し，公の施設として運営していくといった方式を考えられているようですが，市の負担はありませんが，それでも，建設資金の目標は140億円と聞いております。
また，京都府が亀岡市に計画している京都スタジアムの場合で100億円，さらに，北九州市の場合，こちらのほうは，設計，建設及び完成後15年間の維持管理，運営をＰＦＩ事業として行われているようでありますが，約107億円といった状況であります。そうした建設に要する100億円規模の資金を確保する必要がありますし，それに加えて，維持管理に対しても税金を投入することが必要になってくると思われます。
今後，例えば，四者で協議・調整するにしましても，大変厳しい財政状況の中で，多額の財政負担を伴う事業にかかわることになりますので，市としての対応方針を明確にした上で臨む必要があるものと考えます。
また，マツダスタジアムの建設に当たりましては，スタジアムの建設に要する費用は，用地取得費54億7500万円，建設費90億円，計144億7500万円でありました。このうち，用地取得費は使用料での負担と，国庫補助金で賄い，建設費は国の交付金，たる募金等寄附金，使用料での負担を除いた46億円を，市が半分の23億円，県と経済界がそれぞれその半分の11億5000万円負担し，賄うという資金計画を立てていたように記憶しております。さらに，同スタジアムの場合は，カープ球団が毎年約７億円を市に使用料を払い，それを建設事業費や用地取得費の償還に充てていると伺っております。
サッカースタジアムの場合は，試合数も限られ，マツダスタジアムのようなスキームは当然困難であると考え，多額の税金が投入されることになると考えます。
こうした課題がある中，今後の対応の進め方でありますが，マツダスタジアムの建設では，官民で組織する新球場建設促進会議を立ち上げ，そこで協議し，その方向性を取りまとめられたと記憶しております。
また，その取りまとめにおいて，市が事業主体となり，さらに，資金確保は市が中心的役割を果たし，県，経済界等が積極的に協力するといったことが決定されたのではないかと思っておりますが，このたびもそうした対応になるのでしょうか。今後，四者でどのように対応していかれるのか，そのお考えをお聞きしたいと思います。
また，協議会で積み残された課題，建設場所はもちろんのこと，事業スキーム，事業収支といったものでありますが，そこできちんと整理される必要があります。
四者での協議の状況は，市民，議会に対しては適宜報告し，意見を聞く場を持つということが私は重要であると思います。中でも，資金計画に関しては，税金を投入することにもなりますので，事前にきちんと立て，議会，市民に説明し，理解を得る必要があると考えます。
今後の対応ということで，現時点では答弁も難しいものもあると思いますが，お考えあるいは方向性をお答えいただきたいと思います。
さらに，類似施設とのすみ分けを明確にすることも必要になってくると思います。とりわけ，エディオンスタジアムをどうするのかは大変大きな課題であると考えます。
このことに関しては，市長も，平成24年12月定例会で，みずから次のような発言をされております。
今まで，サッカースタジアムの機能を持っていたエディオンスタジアムの処理をどうするのか，これらについての今後の用途の仕方も整理しなければ，市政全体としてのバランスを欠いた決定になるのではないかなというふうに思うわけでありますと。そうした検討は，今後どのように取り組まれるのでしょうか。
市長の発言では，それが明確にならない限り，そのことは進めないとも受け取れるのですが，どのようにお考えかお聞かせください。
また，まちづくりの観点からも十分詰めていく必要があると考えます。協議会の議論におきましても，広域的な集客を図る，広島市あるいは広島県全体の活性化につなげる，広島の魅力向上，にぎわい創出に資するといったことがスタジアム整備の意義として挙げられていたと思います。
その意義を達成するためには，まちづくりも含めた幅広い観点から検討を行う必要があると思います。ただ単に，サッカースタジアムをある場所に建設すればいいというものではありません。どのようにお考えでしょうか。
そうした検討をあわせて行い，一定の方向性を示していただかなければならないのではないかと考えますが，そうしたことを考え合わせますと，一体いつになれば市としての方針を出すことができるのか，私には見当がつきかねるのであります。
最後に，球場跡地の活用策との関係であります。
これまでの市の説明では，球場跡地に導入することが望ましい機能を，文化芸術機能と緑地広場機能を中心とするものとし，その具体化の取り組みを進めていますが，一方で，サッカースタジアム検討協議会において，球場跡地を適地とする具体案が取りまとめられた場合には，その時点で改めて比較検討を行い，導入対象とするか否かを判断することとなっていたと思います。
そうした中，今回，サッカースタジアムの最終取りまとめが，球場跡地と広島みなと公園という，建設候補地２カ所併記ということになったようであります。このことは，これまで，市からの説明にあった，球場跡地を適地とする具体案が取りまとめられた場合に該当することになるのでしょうか。その認識をお答えください。
また，たとえ該当するとしましても，今回の取りまとめでは，具体案といったものにはなっていないように私は考えるのであります。今後，どのように比較検討を行うお考えなのでしょうか。また，いつまでに結論を出すお考えなのでしょうか。
さらに，該当しないとした場合でありますが，この場合には，文化芸術機能と緑地広場機能を中心とするものとして，粛々と進めていこうというお考えなのでしょうか，明確にお答えください。
次に，出島東公園整備についてお尋ねいたします。
出島東公園については，昭和61年度に，広島市策定の宇品地区再開発基本計画及び広島県・広島市共同事業として計画した広島ポートルネッサンス21計画において公園として位置づけられ，平成８年度に，宇品内港地区公有水面埋立事業竣工後，平成11年度に近隣公園として都市計画決定されました。
それ以来，長年にわたり整備されず，地元地域としても，出島東公園の整備を待ち望んでおりました。そうした中，ようやく，平成24年度に整備に関する内容が広島市から地元地域に伝えられました。
その後，地元説明会等を通じて，各町内会と協議しながら，整備内容を決められ，平成24年度末から整備をスタートされたと記憶しています。その地元協議会の中において，整備の完了時期についても問題となり，地元としては，既に，住宅，マンション，商業施設等のまちづくりがおおむね終わっていることから，出島東公園の一日も早い完成をお願いされ，これに対して，広島市からは，平成27年度末には完成する旨の説明があったと聞いております。
現在，この公園は工事中ということもあり，仮設の塀に囲まれ，道路からは状況を見ることはできませんが，隣接する商業施設の立体駐車場からはよく見ることができます。工事をされ，少しずつ整備が進められているのはわかりますが，素人目で見ますと，まだまだ公園の完成までには時間がかかりそうに見えます。
地元としても楽しみにされておりますので，ぜひ，当初の予定どおり，平成27年度末には完成していただけるように要望しておきます。
また，この公園は多くの商業施設に隣接しており，その立地条件をうまく生かせば，利用しやすく，にぎわいのある公園になると思いますが，もしも，そのあたりの工夫を何か考えておられるのであれば，お聞きしたいと思います。
これに加え，近年，我が国では大雨や地震等による大規模災害が各地で発生し，本市でも８月20日の大雨による大規模災害に見舞われたわけですが，災害は，いつ，どこで，どのような形で発生するかわからないこともあります。この公園も，何らかの形で災害への対応に資する公園とすべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えいただきたいと思います。
これをもちまして，私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 元田議員からの御質問にお答えします。
これからのまちづくりに対する市長の政治姿勢についての御質問がございました。
本市のまちづくりに関しては，このたびの豪雨災害を経験したことで，地域住民が安心して暮らし続けられるまちの大切さ，そして，そのための環境づくりが不可欠であるということを改めて痛感いたしました。
とりわけ，日ごろから，この成熟期に達した社会経済下にあって，いかに持続可能な社会を形成していくかが重要であるというふうに考えている中で，被災地域が安全・安心なまちになるならば，住み続けたいというふうに考えておられる多くの方がいるということを知りましたので，あのまちをよみがえらせたいと，よみがえらせる必要があるという観点に立って，早期の復興と，将来を見定めた安全・安心なまちづくりの実施方針を定める復興ビジョンを策定することにしたところであります。
今後は，今月の２日に公表いたしました復興まちづくりビジョン第１版を，地元説明会などを通して，地元の御意見をしっかり受けとめた上で，年度内に完成させる予定です。その上で，国や県が実施いたします砂防堰堤等の整備とともに，避難路となる都市計画道路や，雨水排水施設等の整備，そして，住宅再建の支援等に取り組んでまいります。
さらに，全市的な取り組みとしては，これまでの災害の教訓や復興のノウハウを，今回の被災地のみならず，市民全体で共有する仕組みづくりに取り組むとともに，広島の圏域全体の持続的な発展を目指すために用意されたと言っても過言でない，議員御指摘の地方中枢拠点都市圏構想，これを積極的に活用し，圏域全体の経済成長の牽引，高次の都市機能の集積，また，圏域全体の生活関連機能サービスの向上といった連携施策等に取り組むこととしているところであります。
こういった取り組みは，17の近隣市町との強固な信頼関係のもとに，本市を安全・安心なまちにすると同時に，その機能強化を図り，圏域内での交流を深め，ヒト・モノ・カネ・情報をより広く循環させることで，圏域全体がより輝きを放つものとなるようにするものでもあります。
私としては，循環という考え方を基調としたまちづくりに専心してまいりたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○碓井法明 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 サッカー専用スタジアム建設について，数点の御質問にお答えいたします。
まず，中間取りまとめ以降の候補地の絞り込みの状況についてですが，サッカースタジアム検討協議会の中間取りまとめにおける候補地は，中央公園自由広場・芝生広場等，旧広島市民球場跡地，広島みなと公園，広島西飛行場跡地及び広島広域公園の５カ所でございました。
その後，委託しました外部の専門機関からの資料をもとに，候補地を絞り込むための議論が行われた結果，広島西飛行場跡地は軌道系がなく，３万人退場時に著しい交通渋滞の発生が想定されること，広島広域公園は，現状のアクセスについて，直ちに大幅な改善を行うことは見込みがたい状況の中で，改修に新設と同程度の費用がかかること，中央公園自由広場・芝生広場等は，近隣の大規模住宅等に対する騒音対策等の対応が困難な問題や，南北方向への拡張性の制約があることから，それぞれ検討対象候補地としないこととされました。
残る，旧広島市民球場跡地と広島みなと公園の２カ所が候補地として最終取りまとめに併記されることになると伺っております。
次に，最終取りまとめの時期についてですが，先月21日に行われました第19回サッカースタジアム検討協議会での議論を踏まえ，現在，同協議会において，最終報告のための取りまとめが行われており，今月下旬にはその報告がいただけるものと考えております。
次に，今後の四者の対応についてでございますが，サッカースタジアム検討協議会からの最終取りまとめを，広島県，広島市，広島商工会議所，広島県サッカー協会で受けた後は，四者でその内容を検証し，それぞれの候補地における課題への対応，候補地の絞り込み，資金調達，実施主体，今後の進め方などの協議を行うことになると考えております。
次に，エディオンスタジアムについての検討についてですが，サッカースタジアムの検討協議会では，エディオンスタジアムがサンフレッチェ広島のホームスタジアムでなくなった際には，Ｊリーグの公式戦の利用がなくなることから，さらに多くの陸上競技大会の誘致や，音楽アーティストによる野外コンサートの誘致にも力を入れるなどの活用策が諮られたと伺っており，そうした内容が最終取りまとめに盛り込まれるものと考えております。
本市としましても，エディオンスタジアムの活性化は重要であると考えており，候補地としない場合には，最終取りまとめの提案も参考にしながら，その活用策について，関係局と連携し，検討してまいりたいと考えております。
最後に，まちづくりを含めた幅広い観点から検討することについてですが，議員御指摘のとおり，サッカースタジアムの建設に当たっては，スタジアム単体の整備だけでなく，スタジアムを核としたまちづくりや，地域活性化につなげていくことが大変重要であると考えております。
このことにより，中枢拠点性の向上や，広島都市圏の新たな魅力の創出などが期待できるため，そういう観点からも，県，市，商工会議所，サッカー協会の四者でしっかり協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 都市整備局長。
◎西岡誠治 都市整備局長 サッカー専用スタジアムの建設に関しまして，今回，スタジアムの最終取りまとめにおいて，建設候補地が，球場跡地とみなと公園の２カ所併記となったが，これは，市の説明にあった，球場跡地を適地とする具体案が取りまとめられた場合に該当するのかどうかという点，該当しない場合には，これまでの既定方針を粛々と進めていくのかという点についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，サッカースタジアム検討協議会で，球場跡地を適地とする具体案が取りまとめられた場合には，その時点で，改めて比較検討するとされておりました。
それを可能とするため，文化芸術機能と緑地広場機能を中心とした活用方策について，今年度，施設の規模・配置の概略の検討や，絵図面の作成など，基本計画を構成する素材の検討を進めており，その成果については，まとまった段階で公表する予定でございます。
球場跡地の活用につきましては，先ほど，市民局長が御答弁したとおり，具体案が取りまとめられたといった状況には至っておらず，まだその判断の時期ではないというふうに認識いたしております。
次に，出島東公園の整備につきまして，２点お答えいたしたいと思います。
多くの商業施設に隣接しており，その立地条件を生かせば，利用しやすく，にぎわいのある公園になると思うが，何か工夫しているのかという点についてでございます。
出島東公園の整備に当たりましては，隣接する商業施設と連携することにより，公園の利便性の向上やにぎわいづくりを図っていきたいというふうに考えております。
具体には，商業施設に接する公園東側について，出入り口を設けるよう，商業施設と協議を行っています。これにより，公園への出入りがしやすくなり，また，公園利用者が商業施設内のフードコートなどを利用しやすくなるため，公園としての利便性の向上やにぎわいづくりにもつながると考えております。
さらに，公園を安心して利用していただけるよう，商業施設の警備員が施設内の巡回にあわせて，公園を見守ることや，地元町内会や付近の大学等が公園を利用して行うイベントに対して商業施設に協力していただくなど，公園と連携したにぎわいづくりの取り組みについて働きかけていきたいというふうに考えております。
さらに，この公園も何らかの形で災害の対応について，資する公園とすべきであると考えるがどうかという点についてでございます。
公園は，災害時におきまして，火災の延焼を遮断する空間であり，避難地となるほか，救援や復旧活動の拠点としての機能を有しており，従来より，防災上，重要な役割を果たしております。
出島東公園におきましても，地震等の災害発生時には，近くの住民が緊急に避難する近隣避難場所になるというふうに考えております。
また，同公園は，1.65ヘクタールというまとまった面積を有していることから，応急仮設住宅の建設地として，災害への対応に資する公園であるものとも考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 26番元田議員。
◆26番（元田賢治議員） 今，御答弁をいただきまして，市長さんには，しっかりと循環を基調としたまちづくりに専心していただきたい，そのように私は思っております。これは期待しております。
それと，今，出島東公園については本当に皆さん方が待ち望んでおられますので，早目に完成をしていただければと，それだけを要望しておきます。
それから，一つは，サッカー場なんですが，今まで１年半，ほんと，私は，何をされとったのかと。野球場の場合は，先ほど言いましたように，広島市が事業主体となって，そして，県と経済界が共同してやっておったということなんですが，この協議会は，そういったことは抜きにして，ただ単に，どこにつくりたい，それだけの話ばっかしだっただろうと私は思います。
ほんとに，事業収支とか資金調達のスキームに関しては，本来なら，それを先に話をしながら，そして，次に，どこへ持っていくかとかいう話もしなければならないのに，ほんとそういった話は何もなくて，この検討協議会は，ただ，場所がどこがいいかだけの私は協議会だったと思います。あげくの果てですね，ほんま最後に，ただ単に，建設地を２カ所に取りまとめられたというのは，ほんとにここが一番肝心だろうと思う。ほんまにこれはね，何のための協議会だったのか。
それと，一つは，広島市も，この協議会には資金を投入しておるわけですよ。そして，そのまた運営を支援しています。実際に，ほんとにそこの中身をどのようにしっかりと把握されるかというのが，やっぱし広島市としても重要ではないかなと思いますし，先ほど述べましたように，県と市としてどのようにやっていくのか，または経済界と，またサッカー協会と，今後，四者で協議していくと言われるんですが，私は，何を協議されるのか，その協議というのが，誰が旗振りをするんかというような協議になるのか，そのような考えを持ちます。
その協議をする四者の対応によって，結果を待ってやるというよりは，いろんな今の，旧市民球場跡地は都市公園法というものの制約があります。そして，広島みなと公園は，これは県有地ですから，そして，あそこもまた，広域避難場所に指定されていると思います。いろんな問題があるんですよね。ただ単に，どこどこへつくればいいというもんじゃなくて，じゃあ，ここにつくったときにはどうするのか，どういった問題が起きるのかいうことを，私は，２カ所併記されたら，市としても，広島県としても，どのように対応していかなければならないのか，そのことを私ははっきりと，今からやらないと，いや，決まりました，じゃあ，今から次を対応しましょうでは遅過ぎると思います。
このサッカースタジアムというのは，広島市の基本計画上ですね，述べられておるのがありますよね。民間主体のサッカー専用スタジアム整備の気運に呼応して必要な支援に取り組むとしか言及しておられません。ほんとに，広島市として新しいサッカー場が欲しいのか，または，今のエディオンスタジアム広島をどのように活用されるかといいますと，老朽化でいきますと，このいただいたとこにこれ書いてあるんですよ。
サンフレッチェ広島がホームスタジアムとしているエディオンスタジアム広島の設備の老朽化，そして，アクセスの問題ということを初めに述べられております。
そういったところに，いろんな一般の陸上競技とか，いろんなイベントが持ってこれると思います。ここがだめだからほかのとこへつくってくださいという話。しかしながら，エディオンスタジアムは老朽化が激しいから，そんなとこへ誰が新しいイベントを持ってきます。
まず先に，私は，エディオンスタジアムをどうするかということを最初に考えて，それからだろうと思いますよ。
いろんな皆さん方は，そりゃ要るか要らないか言うたら，そりゃ要らないという方おられません。要るという方が一番多いだろうと思います。しかしながら，今使っているエディオンスタジアムをどうするかということを，まず先に結論出すべきじゃないんですか，この検討協議会の中で。それから，じゃあ，資金計画とか事業スキームなどをしっかりと，じゃあ取りまとめて出していこうかというのが一番じゃないかと思うんです。それからだろうと思いますよ。
私は，何も，広島市が四者で協議したときに，じゃあ，イニシアチブをどこがとるかということになると，絶対，わしは，手を挙げてもらいたくないと思いますよ。ほんまに，しょっぱなに，誰が言ったかいうたら，県知事が，皆さん，優勝したときに，サッカー場が欲しいですかいうあの一言じゃないですか。広島県にやってもらいなさいや，そういうときには。何も広島市だけじゃない。いろんな場所は，広島県全域をぐうっと見たら，いろんな，これよりもすばらしい場所があるかもわからない，私はそのように思います。
今から四者で協議をされるということですけど，実際には，やはり前回，ちょっと全体会議の中でもありましたけれど，やはり利害関係人を委員の中に入れるべきじゃないと思います。そりゃ，自分とこの団体の代表者だから，それがほんとにまっさらで，ほんとにどうすべきかということを考えれば，それが一番ベストではないかなと私は思います。
そりゃ，このたびは，まだ結論的には難しいかも思いませんけど，今だからこそ，こういったことをやっとかないと，次につながるということはありません。私はまだ時間が十分ありますから，ほんとに。
実際に，やっぱし欲しい方は欲しい。ほんなら，欲しい方に私はつくってもらえりゃいいと思うんです，ほんまに。ただ，それに対して広島市が，さっき，基本計画上，中にあった，必要な支援をしていくという基本的な姿勢は，私は崩してほしくないと思います。
実際には，私も，サッカーというのは，もしも使われるんなら，アンジュヴィオレが使うとか，子供のサッカー大会とか，そういったもんで使えるとかいうような，やっぱし全体を考えて，ただサッカー専用ということになると難しいだろうと思います。
しかしながら，そういったいろんなサッカーの人口をふやしていこうということになると，いろんな方々が使えるような，やっぱりつくるんなら，そういったことも観点に入れて，私は，検討していただきたい。
そのことを言うて終わりたいんですが，基本計画上のあれについて，どういうふうにそれは連動させるのかということだけを。
○碓井法明 議長 元田議員，あなた，十分時間がある言うてたけどね，再質問の申し合わせの時間を超過してる，実は。
◆26番（元田賢治議員） え，そうですか。
○碓井法明 議長 そうなのよ。だから，御協力お願いします。
◆26番（元田賢治議員） はい，わかりました。
以上で終わります。
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休憩宣告
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○碓井法明 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
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午後１時03分開議
出席議員 40名
欠席議員 12名
○熊本憲三 副議長 出席議員40名であります。
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開議宣告
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○熊本憲三 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
35番松坂知恒議員。
〔35番松坂知恒議員登壇〕（拍手）
◆35番（松坂知恒議員） 皆さん，お疲れさまです。
市民連合の松坂知恒です。
会派を代表して，一般質問を行います。御清聴，どうかよろしくお願いいたします。
まず，大規模土砂災害の対応についてお聞きします。
今回の災害では，初動体制構築がおくれた点と，消防局危機管理部とほかの部局との連携が十分にとれなかった点が指摘されています。
この点を調査するため，私は，危機管理室を市長直轄としている大阪市と神戸市を視察してきました。
大阪市は，東日本大震災を契機に，課長２名体制だった危機管理室を市長直轄とし，局長級職員の危機管理監を専任の職員として設置しました。特に，初動体制の構築と，避難勧告の発令については危機管理室が一元管理しております。
神戸市は，阪神・淡路大震災を契機に，総務局市民防災課を改組し，市長直轄の危機管理室を設置しました。危機管理室と消防局は危機管理センターに同居しており，初動体制を一体となって構築することになっています。
大阪市も神戸市も広島市とは異なり，市長直轄の危機管理室を設置しています。そして，消防局は，実働部隊としての現場対応を担っており，明確な役割分担がなされています。その一方で，危機管理室は消防局と一体となった初動体制を速やかに構築しております。
職員の構成ですが，両市とも，危機管理室の職員は27名で，うち，消防職員が３名，土木の職員が３名程度加わっております。広島市も30名体制の市長直轄の危機管理室を置いて，消防局初め，他の部局と一体となって危機管理体制を速やかに確立してはいかがかと考えます。
お聞きします。
１，市長直轄の危機管理室を設置してはどうでしょうか。その際，消防職員，三，四名を危機管理室に配属して，危機管理室と消防局とが一体となった危機管理体制をつくり上げてはどうでしょうか。
次に，災害ボランティアへの対応についてお聞きします。
広島市では，広島市社会福祉協議会が窓口となり，訪れたボランティアに対応されたと聞いております。ボランティアの人数が予想よりはるかに多く，対応ができず，作業もできないまま帰ってもらったこと，一方で，被災した市民の皆さんの要求を把握し切れず，市民の方に，なかなか来てくれないという声が残ったことなど，ボランティアと市民の両方に不満が残りました。
お聞きします。
１，災害ボランティアへの対応について，今回の反省点はどこにあるのでしょうか。
２，今回のボランティア活動の事例は，今後の対応にどのように生かされていくのでしょうか，お答えください。
次に，過労死，過労自死についてお聞きします。
過労死等防止対策推進法── 以下，法または過労死防止法── については，平成26年11月１日に施行されました。法の第４条第２項には，地方公共団体は，国と協力しつつ，過労死等の防止のための対策を効果的に推進するよう努めなければならないと規定されています。また，地方公共団体は，法の第９条から第11条にかけて，啓発や相談体制の整備，そして，民間団体の活動に対する支援を行うものとされています。
この過労死防止法が一日も早く具体的な効力を発揮することを願ってやみません。
ここ10年の間に，過労死，過労自死での死亡者数が急速に増加していると聞いています。この増加の背景には，過労死，過労自死に対する社会の理解が深まり，これまでは，単なる病死と診断されていた人たちが，実は，過労死だったという実態があります。
一方で，以前よりもますます過酷な労働環境に追いやられ，過労死や過労自死で命を奪われる人がふえているということも間違いないと思われます。まことに悲惨なことです。
この過労死防止法の施行により，過労死，過労自死に追い込まれる人がゼロとなるよう願うものです。
お聞きします。
１，過労死，過労自死の実態について，全国の過去３年間の件数を教えてください。
２，過労死防止法成立に伴う地方公共団体の責務について，誰がどのように担うのでしょうか，お答えください。
次に，子供の教育と福祉についてお伺いします。
先日の９月議会において，広島市とその近隣に設置してある定時制通信制高校のうち，県立の定時制高校３校，通信制高校１校と，私立の定時制高校２校を統合し，県市合同で新しいタイプの高等学校を設置するための基本設計費と実施設計費が議決されました。
私は，６月に，本市に唯一設置してある公立の通信制高校である広島県立西高等学校を訪問し，学校の現状を視察してまいりました。
当日はスクーリングが実施されており，教室や自習室で一生懸命に学習をしておられました。しかし，その一方で，現在の通信制高校には，さまざまな個性を持った生徒が入学しており，その多様な個性に十分応えることができていないという話も伺いました。
現在の定時制通信制高校の状況を見ると，従来の勤労青少年のための高校という考え方が大きく変わっております。
財団法人全国高等学校定時制通信制教育振興会が平成23年度に実施した調査研究によると，生徒の３人に１人は，何らかの理由で小学校や中学校から不登校を経験しており，課程別では，定時制課程が31.3％，通信制課程が14.6％になっています。多くの生徒が不登校を経験しています。彼らをいかにして通学させるか，大きな課題といえましょう。
また，せっかく入学しても，進路変更や，学校に適応できないことを理由に退学する生徒も多く，定時制課程では，全体の11.3％，通信制課程では，全体の4.4％，定時制，通信制を合わせると，全体の7.5％が退学しており，全日制課程が１％程度であることと比較すると，大変多い状況にあります。これも大きな問題です。
このような中，これからの定時制通信制高校は，勤労青少年の学力を向上させるだけでなく，自立した社会人になるための力を育てることが急がれます。また，さまざまな個性や課題を持つ生徒に挑戦の機会を何度でも与える場でもあります。そして，生徒が安心して学ぶことができるよう，児童相談所など関係機関との連携を図り，生徒の悩みを解決して，十分な学習の環境を整え，全員の卒業を実現することが重要だと考えています。
お聞きします。
１，さまざまな個性を持った生徒を受け入れることになる，新しいタイプの高等学校では，どのような生徒を育成しようと考えておられるのでしょうか，お答えください。
２，また，そうした生徒を育成するためにどのような教育を行おうとしておられるのかお伺いします。
３，さらに，新しいタイプの高等学校では，多様な悩みを持つ生徒に対する支援体制をどのように整備しようとしておられるのかお伺いいたします。
また，児童相談所は，新しいタイプの高等学校と連携・協力して，いじめ，不登校，ひきこもり，生活苦などの問題について，学校創立当初から定期的な協議を重ね，解決することが求められます。
お聞きします。
１，18歳未満の子供については，児童相談所と学校は，協力して問題解決に当たることになると思いますが，どのようにして問題解決に当たられるのでしょうか，お答えください。
次に，文化行政についてお聞きします。
博物館の建設については，私は，以前から提言を重ねてまいりました。自然史と歴史の両方の学術的機能とを兼ね備えた総合博物館が，政令指定都市である広島市には必要不可欠と主張してきました。
今までの答弁では，平成24年の12月議会で，佐伯克彦市民局長から，当面は，本市にある各施設の機能を充実させながら，博物館群全体として総合博物館の機能を果たしてまいりたいと考えておりますとのお答えをいただきました。この御答弁が，今日，どう生かされているのかお尋ねしたいと思います。
来年度，被爆70周年記念事業として，広島市の保有する博物館資料を旧日銀広島支店で展示・開催することとなりました。この開催が博物館建設の第一歩となることを期待します。
お聞きします。
１，被爆70周年記念事業として，博物館資料を旧日銀広島支店で展示・開催することになっていますが，展示の具体的な内容を教えてください。
２，今回の展示は，広島市の歴史を振り返る企画展ということですが，なぜその展示が被爆70周年にふさわしい展示となるのか教えてください。
３，被爆70周年記念事業が終了した後も，博物館資料は順次市民に展示し，総合博物館としての機能を果たすべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
図書館は，博物館と並んで，都市における知的文化の殿堂とも言うべき施設であります。広島市にとって必要不可欠な装置といえましょう。広島市立中央図書館は，建設当時は，斬新なデザイン，広い学習室，映像の宝庫ともいうべき映像文化ライブラリーといった画期的な施設をあわせ持つ知的文化の殿堂にふさわしい図書館でした。約40年がたった現在，その老朽化と狭小化とが進み，市民の知的好奇心に応えているとは言いがたくなっております。
お聞きします。
１，広島市立中央図書館は，老朽化，狭小化が言われて久しいですが，図書館機能のさらなる改善を図っていくべきではないでしょうか，お答えください。
次に，救急医療についてお聞きします。
広島市の救急医療体制については，近年，整備されているとお聞きします。特に，小児科，内科，眼科，耳鼻科の救急医療につきましては，一次救急医療を中心に整ってきており，夜間の急病に対応しておられます。目下の懸案は，整形外科の二次輪番制の救急医療体制です。
軽症の一次救急患者が二次輪番制病院に殺到し，多忙のため，本来の二次救急業務が担えないということで，輪番制から離脱する病院も出てきております。救急車の搬送業務についても，搬送病院が決まるまで20分以上もかかっている現状にあります。何とか輪番病院に参加する病院をふやし，二次輪番制の存続を図らなければなりません。また，整形外科の一次救急のための診療所の立ち上げも必要です。
そこで，一次救急を担う医療機関と，より重症の二次救急を担う医療機関とを分けて，それぞれの体制を整えていくべきと考えます。また，一次救急の診療所として，小児科における舟入病院のような定点での診療を望む声が上がっており，これに応える必要があります。
お聞きします。
１，整形外科の二次輪番制救急医療の現状と見通しはどうなのでしょうか。
２，整形外科の一次救急医療実現の見通しはいかがでしょうか，お答えください。
次に，市職員の健康管理についてお聞きします。
市職員の健康管理について，私は，長年提言し，議論してきたところであります。
近年，教育委員会も含めて10名以下で推移してきた１年当たりの死亡退職者数ですが，25年度は，また18名と大幅に増加しているとのことです。任免権者ごとの内訳は，市長事務部局６名，消防局３名，水道局１名，病院２名，教育委員会６名が亡くなっておられます。健康管理体制は，以前に比べ，手厚くなっていると聞いていますが，死亡退職者数が大幅に増加したことは大変残念なことであり，新たな対策をとる必要があると考えます。
職員の健康管理に当たる産業医や保健師など，医療知識を持った職員体制の充実に努められていると聞いています。しかしながら，嘱託職員の身分で働いている保健師も多く，また，保健師を置いていない任免権者もあります。各任免権者は，常勤の保健師を雇用し，職員の健康管理について十分なバックアップを図っていく必要がありますが，十分に図られていない現状があると思います。人材の整備を急ぐべきです。
また，職員の健康診断の受診率は，市長事務部局で97.1％ですが，再検査が必要とされた職員の再受診率は81.3％程度です。約20％の職員は，病気の可能性がありながらも，検査を受けておりません。どうにかして受診させる方策を考えなければいけないと思います。
お聞きします。
１，平成25年度の市職員の死亡退職者数18名の死亡原因は何でしょうか。
２，市長事務部局，消防局，水道局，病院，教育委員会で職員の健康管理に当たる産業医や保健師などのスタッフはどのような体制になっているのでしょうか。任免権者ごとにお答えください。
３，各任免権者は，全て常勤職員の保健師を置くべきだと考えますが，いかがでしょうか。任免権者ごとにお答えください。
４，健康診断で再検査が必要となった職員への働きかけは，誰が，どのように行っているのでしょうか，任免権者ごとにお答えください。
また，市長事務部局は約20％が再検査を受けていない現状をどう考えておられるのでしょうか，お答えください。
これで一般質問を終わります。
御清聴，どうもありがとうございました。（拍手）
○熊本憲三 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 松坂議員からの御質問にお答えします。
過労死，過労自死についてのうち，過労死等防止対策推進法成立に伴う地方公共団体の責務についての御質問がございました。
この法律は，議員立法により，与野党を越えた国会議員総意のもとで成立したものと承知しております。
その目的とするところは，近年，我が国において過労死等が多発し，大きな社会問題となっていること及び過労死等が，本人はもとより，その遺族または家族のみならず，社会にとっても大きな損失であることに鑑み，過労死等の防止のための対策を推進し，仕事と生活を調和させ，健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することとされております。
この法律においては，地方公共団体の責務として，国と協力しつつ，過労死等の防止のための対策を効果的に推進するように努めることが定められております。
その対策の内容は，先ほど，議員から御紹介ありました，啓発，相談体制の整備及び民間団体の活動に対する支援が挙げられておりますけれども，その具体的内容は，今後，国が策定する大綱において定められるというふうにされております。
したがいまして，大綱により，過労死等の防止対策が具体化された際には，その内容を踏まえて，確実に実施していきたいというふうに考えております。
その他の質問については，関係局長から答弁いたします。
○熊本憲三 副議長 経済観光局長。
◎谷本睦志 経済観光局長 過労死，過労自死の全国の過去３年間の状況についてお答えいたします。
厚生労働省が取りまとめています，脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況によりますと，脳・心臓疾患で死亡し，業務上と認定された件数は，平成23年度が121件，24年度が123件，25年度は133件となっております。
また，精神障害による自殺または自殺未遂で，業務上と認定された件数は，平成23年度が66件，24年度が93件，25年度が63件となっております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 企画総務局長。
◎竹内功 企画総務局長 大規模土砂災害についての御質問のうち，市長直轄の危機管理室を設置してはどうかという点についてお答えいたします。
危機管理部門のあり方については，このたびの災害対応の教訓も踏まえ，消防局がより消火・救助活動等の初動に専念できることや，全庁的な調整のもと，実効性のある災害予防対策を実施できること，さらには，県警や自衛隊など，関係機関と緊密な連携のとれることが重要であると考えております。
具体的な見直しの内容については，議会での議論とともに，避難対策等検証部会からの報告も踏まえ，引き続き検討し，市民の安全・安心を確保することができる組織としていきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 災害ボランティアへの対応について，２点の質問にお答えします。
まず，今回の反省点はどこにあるのかとの質問についてですが，８月20日の災害発生の後，広島市社会福祉協議会が８月22日に安佐南区及び安佐北区に災害ボランティアセンターを設置し，翌日からボランティア派遣を行いました。
このたびのボランティア派遣の反省点としましては，議員御指摘のとおり，初動時期において，ボランティアの受け入れや活動場所への送り出しが円滑に行えず，多くのボランティア希望者に対して参加をお断りしたことと，ボランティアの受け入れ対応に時間を要したため，被災者のニーズについて，被災地や避難場所を巡回して，迅速に把握することができなかったことです。
これらは，悪天候による中止，人命救助活動や重機による作業との調整など，ボランティア自身の安全確保のため，活動が制限されたことに加え，災害ボランティアセンターのスタッフが初めて災害対応を経験するものであったり，交代時の引き継ぎが円滑に行えなかったことなどが要因と考えております。
初動時期はこのような状況でしたが，避難指示の解除による活動地域の拡大や，スタッフが徐々になれてきたことなどにより，次第にボランティア派遣を円滑に行えるようになりました。
本市においても，こうした災害ボランティアセンターの運営を支援するため，職員を派遣するとともに，ボランティア活動拠点の確保，活動物資の提供，現地の工事状況の情報提供などを行いました。
災害ボランティアセンターを通じて活動に参加してくださったボランティアは，延べ４万3000人に上り，多くの方々の御協力により，災害の発生から短期間で宅地内の土砂撤去が急速に進んだものと認識しております。
御参加いただいたボランティアの皆様には大変感謝しております。
次に，今回のボランティア活動の事例は，今後の対応にどのように生かされていくのかとの質問についてですが，ボランティア派遣に係る今後の対応については，広島市社会福祉協議会，市内の市民活動団体，本市等で構成します広島市災害ボランティア活動連絡調整会議において，現在の災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直しを行うこととしています。
見直しに当たりましては，今回の災害対応で得たノウハウや反省点を反映するとともに，スタッフが災害対応を初めて経験する場合や，日替わりで従事する場合でも，従事内容を理解し，実践できるものに改定する予定でございます。
また，他都市で同等の災害があった場合には，社会福祉協議会が職員を派遣し，支援するなど，今回の災害対応の経験を風化させないことや，今回，災害ボランティアセンターの運営で連携した経験豊富なボランティアとも引き続きつながりを保つことなどにより，同センターの運営の指示ができる人材をあらかじめ確保するよう努め，今後に備えることといたしております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 こども未来局長。
◎藤田典子 こども未来局長 子供の教育と福祉についての御質問のうち，児童相談所と新しいタイプの高等学校との連携に係る御質問にお答えします。
児童相談所に寄せられる，いじめ，不登校，ひきこもりなどの相談の多くは，子供の発達障害や保護者の不適切な養育または家庭環境から生じる愛着障害などが疑われるケースです。
このようなケースに対し，児童相談所では，学校や教育委員会等関係機関と連携を図りながら，子供やその家庭が抱えている問題を明らかにするとともに，子供や保護者等に対し，問題解決に対する動機づけを十分に行い，各種のソーシャルワーク，カウンセリング，心理療法等の援助を行っています。
児童相談所は，新しいタイプの高等学校におけるさまざまな問題を抱える子供についても，学校や教育委員会等と十分な連携を図りながら対応していく必要があると認識しており，今後，教育委員会とともに，連携方策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 新しいタイプの高等学校に関します３点の御質問にお答えを申し上げます。
まず，どのような生徒を育成するのかのお尋ねでございます。
このたび，県，市で共同整備することになりました新しいタイプの高等学校におきましては，生徒一人一人の個性を最大限に伸長させ，社会の発展に貢献できる人間性豊かな活力ある人材を育成するという理念のもとで，自己の生き方や進路について主体的に探求し，目標に向かって挑戦を続ける生徒，他者を尊重し，豊かな人間関係を築くことができる生徒，社会人としてのモラルやマナーを身につけた生徒を育成していきます。
次に，どのような教育を行うのかのお尋ねでございます。
新しいタイプの高等学校は，従来の定時制・通信制課程の枠組みにとらわれず，生徒のライフスタイルに応じて，午前，午後，夜間の幅広い時間帯に授業を実施すること，学校での授業あるいは通信教育から，自由に教科，科目を選択できること，大学進学のための科目から就職に役立つ専門科目まで，生徒の進路に応じた選択科目を開設することなど，生徒一人一人のニーズに応じた多様な学習形態や教育内容を提供することとしております。
また，コミュニケーション能力や勤労観，職業観を身につけさせるために，ソーシャルスキルトレーニングやインターンシップなど，大学や企業等と連携した取り組みを行っていきます。
このように，新しいタイプの高等学校は，中学校時代に不登校傾向のあった生徒など，さまざまな事情や背景を持った生徒が入学してくることを踏まえて，生徒一人一人を大切にした，きめ細かな教育実践を行い，社会的・職業的に自立するために必要な力を育成する教育を行ってまいります。
最後に，生徒の支援体制をどのように整備するのかのお尋ねでございます。
新しいタイプの高等学校ではチューター制度を導入し，教職員と生徒の人間的交流を深め，生徒一人一人に対するきめ細かな指導を行うとともに，スクールカウンセラー等を配置し，児童相談所を初めとした関係機関とより一層の連携を図るなど，生徒の心のケアに向けた相談体制の整備・充実に努めてまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 文化行政について，数点の御質問にお答えいたします。
まず，被爆70周年記念事業として，旧日本銀行広島支店で展示・開催する博物館資料展示の具体的な内容についてですが，本市では，被爆70周年記念事業の一環として，これまで収集しています博物館資料等を活用し，第二次世界大戦を挟んで一変した広島のまちの様子，市民の生活の変化を中心テーマとして，明治以降の広島市の歴史を振り返る企画展を開催することとしております。
開催期間は平成27年７月中旬から１カ月間程度で，場所は旧日本銀行広島支店１階を予定しております。
展示構成としましては，宇品港の築港や太田川放水路の建設など，戦前戦後の広島市における特徴的な出来事を紹介しながら，次第に変化していくまちの様子や，当時の市民生活を写真，文書，生活用具等の実物など約300点の資料を使って解説することを考えております。
次に，なぜその展示が被爆70周年記念事業にふさわしい展示となるのかとの質問についてですが，本市では，被爆70周年を，被爆都市ヒロシマの役割を再確認し，決意を新たに，平和への思いの共有を体現する年とするとともに，これまでのまちづくりの成果を踏まえ，まちづくりの新たな一歩を踏み出す年と位置づけております。
このたびの展示を通して，市民の皆さんに郷土の歴史や当時の市民生活の様子を知っていただき，改めてふるさとへの愛着を高めるとともに，将来の広島を考えるきっかけにしていただきたいと思っております。
また，観光等で来広される皆様にも，広島が歩んできた歴史を知ることで，一層深く広島を理解し，平和のとうとさを体感していただきたいと考えております。
こうした考えのもと，まちづくりの新たな一歩を踏み出す年にふさわしい事業として，この企画展を被爆70周年記念事業に位置づけております。
次に，博物館資料は，順次，市民に展示し，総合博物館としての機能を果たすべきではないかとの質問についてですが，本市では，これまでも，収蔵している資料を活用して，おおむね隔年ごとに，旧日本銀行広島支店などを会場に企画展を開催するとともに，児童の学習に資するため，空き教室を活用した資料公開を行っております。
また，平成18年度から，独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡ横浜が運営する海外移住資料館のウェブサイトにおいて，本市所蔵の移住資料1,090点を公開しています。
さらに，郷土資料館やこども文化科学館等の本市博物館施設でも収蔵資料の展示を行うほか，平成24年度からは，旧日本銀行広島支店の一室を使い，戦後復興していく広島市のまちの様子を紹介する写真の常設展示を行っております。加えて，市民や放送局等からの資料の貸し出し申請にも応じており，平成25年度は864点の利用実績がございました。
今後も，このように博物館資料をさまざまな施設や媒体を通じて展示することによって，博物館群全体として，総合博物館の機能を果たしてまいりたいと考えております。
最後に，中央図書館は，図書館機能のさらなる改善を図るべきではないかとの質問についてですが，中央図書館は築40年を経過し，老朽化，狭小化が進んでいることは認識しており，現在，旧市民球場跡地の活用方策の具体化にあわせて，その対応について検討を行っています。
そうした中で，当面は，市民の学習ニーズに応えることができるよう，ソフト面での充実を図り，より魅力ある図書館づくりを推進していくことが重要であると認識しております。
こうした認識のもと，市立図書館では，平成27年10月の稼働に向けて，現在，図書館コンピューターシステムの再構築に取り組んでいます。今回の再構築では，正確な図書名や著者名がわからなくても，関連する言葉を入力すれば，目的の図書が容易に検索できるなど，検索機能の向上を図るほか，全蔵書にＩＣタグを導入いたします。
このＩＣタグの導入に伴い，今まで，貸し出しの際に，１冊，１冊，職員がバーコードで読み込んでいたものを，利用者が，自分で同時に複数の図書を借りることが可能となり，処理時間が短縮できるとともに，１回当たりの貸し出し上限冊数の引き上げが可能となり利用者の利便性が向上します。また，ＩＣゲートの設置により，蔵書の不正持ち出しを抑制し，蔵書の紛失を防ぐこともできます。
今後とも，図書館機能の改善を推進し，図書館サービスの向上により一層努めてまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 健康福祉局長。
◎糸山隆 健康福祉局長 救急医療についてお答えをいたします。
まず，整形外科の二次輪番制救急医療の現状と見通しについてです。
広島地区の病院群輪番制病院における整形外科の平成25年度の患者数は7,218人で，このうち，入院を必要としない軽症患者は6,245人と，約87％を占めています。
また，午後６時から翌朝８時までの輪番時間帯において，救急搬送時に交渉回数が４回以上となる受け入れ困難事例の昨年の割合は，整形外科では14.0％と，全診療科平均の8.6％を大きく上回っております。
さらに，整形外科の輪番時間帯における救急隊の平均現場滞在時間は，平成21年，18.9分でしたが，平成25年には23.8分となり，年々長くなっております。
一方で，整形外科の病院群輪番制病院に参加する医療機関は，平成20年度は13病院でしたが，平成25年度には10病院に減少し，また，その年間当番回数は，平成20年度，1,022回でしたが，平成25年度は659回と約４割減少するなど，輪番体制の維持確保が大きな課題となっておりました。
こうした状況を解消し，整形外科の救急医療体制を確保するため，昨年７月，本市が整形外科の救急医療体制の中核をなす病院群輪番制病院及び救急告示病院に対しアンケートを実施したところ，有床診療所の参加や，当番病院の増加を含めた輪番体制の整備などの意見が寄せられました。
この結果を踏まえ，昨年12月，広島市医師会が主催する広島地区病院群輪番制病院運営協議会において，整形外科の輪番制の夜間の参加医療機関に，従来の病院に加えて，有床診療所を新たに加えること，また，有床診療所を参加しやすくするために，午後６時から午前０時までの準夜帯を新設することを本市が提案し，承認されました。
また，こうした輪番体制の整備に加え，本市の職員が診療科に整形外科を掲げる市内の医療機関を個別に訪問し，病院群輪番制への参加をお願いいたしました。
こういった取り組みにより，本年４月から民間の２病院が，また，７月からは有床診療所２施設が新たに輪番に参加することになりました。さらに，10月からは広島市民病院が新たに輪番に参加することになりました。
この結果，本年度における整形外科の年間の当番回数の予定ですが，839回となり，平成25年度の659回と比較して約３割増加することになりました。
今後とも，医師会など関係者の御協力をいただきながら，参加医療機関や当番回数の増加による，整形外科の二次救急医療体制の強化に向けた取り組みを積極的に進め，受け入れ困難事例の減少や，救急隊の現場滞在時間の短縮を図りたいと考えております。
次に，整形外科の一次救急医療の実現の見通しについてです。
整形外科の救急医療体制については，夜間における軽症患者の受け入れ態勢をどのように構築していくかが重要な課題であると考えております。また，今後，団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて，さらに増加が見込まれる高齢者の救急医療への対応も大きな課題になると考えております。
このため，本年８月，医師会や行政，関係団体等で構成する広島市連合地区地域保健対策協議会に救急医療体制あり方検討委員会を設置し，整形外科を含め，今後のあるべき救急医療体制の構築に向けた議論を始めたところです。
この委員会には，整形外科のほか，内科，小児科，外科，産婦人科，耳鼻咽喉科，眼科，精神科の各医会や地域の医師会の代表者，大学病院等の三次救急医療機関などに参画いただいており，救急医療体制の課題を解決するため，診療科や医師会の枠を超えた新たな仕組みづくりを検討することにしています。
今後は，この委員会において，各診療科等が抱える課題を抽出し，その課題を解消するための方向性を検討することにしており，御指摘のありました，整形外科の定点による一次救急医療体制の扱いについても，その中の一つの項目として検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 企画総務局長。
◎竹内功 企画総務局長 市職員の健康管理の御質問のうち，市長事務部局関係についてお答えいたします。
これは全体になりますけれども，平成25年度市職員の死亡退職者18人の死亡原因は何かということでございますけれども，これは，がんが９人，心臓病が４人，肝臓病が２人，自殺が２人，脳血管障害が１人でございます。
次に，健康管理に当たる産業医や保健師のスタッフなどの体制はどのようになっているかという点でございます。
これは，市長事務部局の産業医は，専属が３名で，うち１名が非常勤，保健センター等との兼務が９名の体制となっています。
また，職員の健康管理に当たる保健師は，常勤が１名，非常勤が６名の体制となっています。常勤の保健師は職員健康管理担当課長で，また，非常勤保健師については，平成19年度の１名から，平成26年度までに６名に増員しています。
職員の健康管理については，今後とも，職員健康管理担当課長の指示のもと，保健指導や健康相談など，きめ細やかな対応ができるよう，体制の充実について検討してまいります。
それから，健康診断で再検査が必要となった職員への働きかけはどのように行っているかということと，再検査を受けていない人が20％いる現状をどう考えているかという点でございます。
健康診断で再検査が必要となった職員については，本人に検査項目や再検査を受ける日時，場所を記載した再検査個人票を送付するとともに，所属長に対して，再検査が必要となった職員を知らせ，所属長から再検査を受診するよう勧奨しています。
また，11月と２月に再検査の未受診者リストを所属長に送付し，所属長から，再度，再検査を受診するよう勧奨しています。
再検査の未受診率が約20％ということは課題であると考えており，今後は，再検査の受診勧奨の回数をふやすなどにより，再検査の受診率向上を図ってまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 健康福祉局長。
◎糸山隆 健康福祉局長 職員の健康管理に関し，市立病院機構の関係にお答えをいたします。
まず，産業医や保健師の体制についてです。
市立病院機構の産業医は，広島市民病院に３名，安佐市民病院，舟入市民病院，リハビリテーション病院に各１名の計６名が配置されています。保健師は，職員数の多い広島市民病院，安佐市民病院に各１名，常勤職員が配置されています。職員数が少なく，保健師が配置されていない舟入市民病院，リハビリテーション病院については，市立病院機構において，広島市民病院，安佐市民病院の保健師が，両病院の職員の保健指導に当たることを検討することにしております。
次に，要再検査となった職員の働きかけについてです。
健診結果により，産業医が再検査の必要があると判断した場合，広島市民病院，安佐市民病院は保健師が，舟入市民病院，リハビリテーション病院は担当事務職員が，その職員に再検査を受けるよう通知をしております。
再検査を受けない職員に対しては，再度，通知を行い，それでも再検査を受けない場合には，電話や，直接出向いての働きかけも行っております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 消防局職員の健康管理についてお答えをいたします。
まず，産業医や保健師などの体制でございます。
消防局の産業医は，常勤での専属の者が１名，開業医への委嘱による者が１名の２名体制となっております。また，職員の健康管理に当たる保健師は，企画総務局人事部福利課に配置された非常勤の保健師の１名が，消防局も担当する体制となっております。
次に，保健師の配置についてでございます。
今後とも，職員の健康管理について，よりきめ細やかな対応ができるよう，関係部局と調整をとりながら，保健師の配置も含め検討をしてまいります。
次に，健康診断で再検査が必要となった職員への働きかけについてです。
健康診断で再検査が必要となった職員については，本人に検査項目や再検査を受ける日時，場所を記載した再検査個人票を送付して，受診を勧奨するとともに，所属長に対しては，再検査が必要となる職員を知らせ，所属長からも再検査の受診を勧奨しております。
また，11月と２月に再検査の未受診者リストを所属長に送付し，改めて，所属長から再検査を受診するよう勧奨しております。
さらに，消防局では，所属長が定期健康診断や，再検査の診断結果を管理する健康診断等管理表を作成し，これに基づき，再検査を受診させる体制としており，今後とも，再検査の受診の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 水道局長。
◎高広義明 水道局長 水道局職員の健康管理についてお答えをいたします。
まず，職員の健康管理に当たる産業医や保健師などのスタッフはどのような体制になっているのかについてですが，水道局の健康管理に当たるスタッフは，産業医として開業医が１名，精神衛生嘱託医として精神科の開業医が１名，非常勤の保健師が１名の体制となっています。
次に，保健師は，非常勤では職員への十分なバックアップが図られないので，常勤にすべきではないか。
これにつきましては，保健師による職員の健康管理については，保健指導や健康相談など，よりきめ細やかな対応ができるよう，体制の充実について検討してまいります。
次に，健康診断で再検査が必要となった職員への働きかけは，誰が，どのように行っているのかについてです。
健康診断で再検査が必要となった職員については，まず，保健師が健康診断結果について産業医から意見を聴取し，直接，該当職員に受診勧奨を行っています。
この保健師からの直接連絡に加え，10月には，所属長に対して受診勧奨の通知書を送付し，所属長から該当職員に対して再検査を受診するように勧めています。また，産業医による職場巡視や，保健師による巡回健康相談の際にも，随時，所属長や該当職員に指導を行っています。
さらに，未受診の場合は，２月に人事課から直接該当職員に受診勧奨の通知書を送付し，再検査を受診するように勧めています。
今後は，再検査の受診勧奨の回数をふやすなどにより，再検査の受診率向上を図ってまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 教育委員会所管の職員の健康管理についての御質問にお答えを申し上げます。
まず，健康管理に当たるスタッフ体制と保健師の配置についてでございます。
健康管理に当たるスタッフの体制につきましては，教育委員会では，学校現場と事務局，センターなどの学校以外で異なります。
学校については，各校に配置した教職員保健管理担当医が，定期健康診断後，教職員一人一人との面談を実施し，診断結果に基づいて保健指導等を行っております。
保健師の配置については，教職員数や学校数が多く，その確保が困難であるなどの課題もあり，他都市の事例の収集などを行い，今後の健康管理体制の充実方策について研究してまいります。
学校を除く事務局などについては，企画総務局に所属する医師２名を産業医として選任をしております。
保健師については，企画総務局に配置された保健師が事務局職員の健康管理を行っておりますが，今後，職員の健康管理について，よりきめ細やかな対応ができるよう，関係部局と調整をとりながら，事務局への配置について検討してまいります。
次に，再検査が必要となった職員への働きかけについてでございます。
学校においては，教職員保健管理担当医が，個別面談による保健指導の中で，定期健康診断の結果に基づき，再検査の必要な教職員に対して受診を促すとともに，校長からも，再検査の対象となった教職員に対して，必要な検査等を受けるよう勧奨を行っております。
学校を除く事務局などにつきましては，市長事務部局と同様に，健康診断で再検査が必要となった職員に，検査項目や再検査を受ける日時，場所を記載した，再検査個人票を送付するとともに，所属長に対しては，再検査が必要となった職員を知らせ，所属長から再検査の受診を勧奨しております。
また，11月と２月に再検査の未受診者リストを所属長に送付し，改めて，所属長から再検査を受診するよう勧奨いたしております。
今後は，再検査の受診勧奨の回数をふやすなどによりまして，再検査の受診率向上を図ってまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 35番松坂議員。
◆35番（松坂知恒議員） 最後の，市職員の健康管理についてという質問，再質問させていただきますが，代表して企画総務局長にお聞きしますけれども，やはりこの25年度に18名もの方が亡くなられたと。これは非常に，数としては最近にない多い数だということで，大変，私も残念に思っておるわけなんですけれども，その18名亡くなられたということについての認識をまず一つ聞かせていただきたい。
それから，それぞれ任免権者ごとに御答弁いただいて，それぞれ努力するという趣旨の御答弁をいただいたわけですが，やはり市職員の健康を一元管理するセンターのようなものを一つ検討されてはどうかと。他部局とも検討しながら，自分のところは改良していくというような御答弁も，任免権者ごとの御答弁の中にあったんですが，やはり市職員全体をやはりデータとして集めると。
今，コンピューターのシステムがありますので，それはまあある程度できるのではないかと。それで，出先へ誰が出向いていって，いろんな指導する，健康指導するかということを，もう少し有機的に，センターがあって，有機的に整えるというアイデアがあってもいいのではないかと思いますが，今聞いて，今答えるということにいくかどうかわかりませんが，その点についてもよろしくお願いします。
お答えください。
○熊本憲三 副議長 企画総務局長。
◎竹内功 企画総務局長 まず，25年度に職員が18名死亡しているという点でございますけれども，これは，議員の御質問にもあったように，大変残念なことだというふうに思っております。
職員が健康のもとで，その能力を発揮してもらいたいという思いは強く持っておりますので，ぜひ，職員の健康管理については，今後とも意を用いていきたいというふうに思っております。
それと，その職員の健康管理について一元的に管理してはどうかという御提案でございますけれども，今は，それぞれの部局において，産業医の一応指導のもとに，保健師がその指示を受けて健康管理の指導等を行ってきておりますけれども，まずは，その体制の充実を図っていって，できるだけ，現行の体制の中でやることを当面は基本としつつ，今御提案のあったことにつきましては，他都市でどんなことをやっているかとか，そういったことを調査させていただいて，今よりよりよい方法があるのであれば，そういうことも検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 松坂議員。
◆35番（松坂知恒議員） そういう方向でいいとは思うんですが，先ほど聞いておりまして，任免権者ごとのお答えの中で，やはり産業医とともに保健師も常勤で抱えておられると。例えば，病院なんてところは２人保健師の方がおられるというような，非常にきめ細かく健康指導もされているということなんですが，片や，そうでないところもあり，そこのアンバランスということをどう考えるかと。やはりそこも，同じ市の職員なんですから，同じ健康管理のもとにあるべきではないかというふうに思っておりますので，この点については，また時を改めてお尋ねしたいと思います。
終わります。
○熊本憲三 副議長 次に，２番碓氷芳雄議員。
〔２番碓氷芳雄議員登壇〕（拍手）
◆２番（碓氷芳雄議員） 公明党の碓氷芳雄です。
会派を代表して，一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴のほど，よろしくお願いいたします。
初めに，被爆70周年の平和記念式典についてお伺いします。
明年，広島は被爆70周年の節目の年を迎えます。世界から広島に対する注目がさらに大きくなることにより，新たな核兵器廃絶，世界恒久平和実現への思いを広く国内外に伝えていくチャンスにもなると思います。
75年間は草木も生えぬと言われた廃墟の中から，市民のたゆまぬ努力により，目覚ましい復興を遂げ，70周年という大きな節目を迎えます。今後も平和を願い，平和都市の建設を進めてきた先人の努力をしっかりと受け継ぎ，私たちの願いである核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す平和原点の地としての広島であり続けなければならないと思います。
本市は，被爆70周年の記念事業として，国連軍縮会議や青少年国際未来会議の開催，平和の夕べコンサートの拡充や，被爆70年史の発行などさまざまな事業を予定していますが，特に，８月６日の平和記念式典は，国内外から多くの人がそれぞれの特別の思いを抱いて参列し，平和を希求するヒロシマの思いに触れる機会でもあり，その招聘の仕方や内容の充実など，一層の工夫や取り組みが重要になると思います。
まず，明年，被爆70周年の平和記念式典を本市としてどう位置づけ，どのように取り組もうとされているのかお伺いします。
次に，その平和記念式典の開催中に，平和公園周辺で毎年のように繰り返される拡声機を使用しての騒音についてお伺いします。
この件に関しては，私も含めこれまで何人かの議員が質問されていますが，本年の式典においてもその状態は続いており，一向に改善される気配が感じられませんでした。
過日，ある雑誌に，あるマスコミの関係者が，式典開催中の騒音に関しての投稿をされていましたので，ここで趣旨を変えずに，その内容の一部を御紹介させていただきたいと思います。
本年８月６日，午前８時，原爆ドーム脇の小公園には，全国から動員された，ヘルメット姿の集団約100人が気勢を上げていた。マイクのボリュームいっぱいにシュプレヒコールの連続。その集団に向かって60歳過ぎの男性が叫ぶ。君ら，騒ぐのをやめてくれ，毎年，広島へ騒ぎに来る君たち，きょうは祈りの日だ，お祭りにするな，８月６日を政治利用しないで。男性が集団に近づこうとしたら，警察官が制止し，衝突には至らなかった。この集団も，原爆投下の８時15分には黙祷するが，市長の平和宣言や子供代表の平和の誓いは一切聞かず，再びシュプレヒコール。林立する旗の文字に驚いた。その内容は８月６日とは何ら関係ない。すぐそばには内務省原爆殉職者の碑や動員学徒慰霊塔があるが，被爆者や遺族は喧騒の中で献花するしかない。祈りにならない。一人の主婦が，警備の警察官に鬱憤を晴らすかのように詰め寄る。何であんな人たちの集会を認めるん，警察が集会やデモを認めるから，大切な日が騒々しい一日になるんじゃろ。思想，信条，集会の自由は誰にでもあり，禁止はできない。しかし，メディアにも取材，報道の自由があるが，市民感情に配慮し，式典のヘリ取材を自粛，取材者も，白ワイシャツに黒ズボン着用を心がける。慰霊碑に祈る被爆者，遺族を正面から撮影するのに，慰霊碑に尻を向けての撮影は控えている。原爆ドーム周辺は，市の平和公園の一部。市や県警が集会場所や時間，デモコースを再検討する余地はないのかといった趣旨の投稿でした。
憲法において，集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由が保障されていますが，だからといって，時と場所を考えず，何でも自由に行ってよいというものではないと思います。個々の主張の内容まで言及しようとは思いませんし，終日の規制まで求めようとも思いませんが，せめて，式典の開催中だけでも厳粛な雰囲気を保つといった申し合わせのようなことができないものかと考えます。
子供代表が心を込めて平和の誓いを行っている最中に，繰り返される騒音などは，大人として申しわけないという気持ちとともに，恥ずかしささえ感じてしまいます。
国内外から多くの方が式典に参加し，また，被爆者やその御遺族などが参列されているにもかかわらず，こうした状況をそのままにしておくことは，本市としても決して好ましいことではないと思います。
そこでお伺いします。
明年，被爆70周年の８月６日，平和記念式典の開催中，平和記念公園周辺でのデモや街宣活動による騒音を抑え，式典が厳粛な雰囲気の中で行われるために，本市としてどのような対策を講じようとされているのかお答えください。
次に，危険ドラッグの根絶に向けた対策強化についてお伺いします。
昨今，いわゆる危険ドラッグを吸引し，呼吸困難を起こしたり，死亡したりする事件が全国で相次いで発生しています。特に，その使用によって，幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因と見られる重大な交通事故の事案がたびたび報道されるなど，深刻な社会問題となっています。
総務省消防庁は，９月19日，危険ドラッグが原因と見られる救急搬送者が，平成21年１月から平成26年６月の５年半で4,469人に上ったとする全国調査の結果を発表しました。消防庁が危険ドラッグによる搬送状況を調査し，結果を公表したのは初めてのことです。
また，警察庁のまとめで，全国の警察が，ことし上半期，１月から６月の間に，危険ドラッグに絡み，128事件で145人を摘発したことが明らかになりました。昨年同期より77事件と79人増加しています。
事件数は，この時点で，昨年１年間の125件を既に上回り，統計が残る2008年以降の最多となっています。また，危険ドラッグの使用者による交通事故では，54人が死傷する被害に遭っており，昨年同期より26人ふえ，年間を通じて最多の数となっています。
広島市においても，本年10月に，44歳の男性が南区段原で交通事故を起こした際，指定薬物を含んだ危険ドラッグを持っていた疑いで逮捕されました。警察が事故現場に駆け付けたところ，容疑者のバッグの中から危険ドラッグが見つかり，それを使用して運転していたとのことで，容疑者はその容疑を認めています。
危険ドラッグは規制薬物と似た成分が含まれているなど，大麻や覚醒剤と同様に，人体への使用により危険が発生するおそれがあり，好奇心などから安易に購入したり，使用したりすることへの危険性が強く指摘されています。
形状は，乾燥させた植物片に合成された化学物質の粉末や液体をまぜた物が主力と聞いていますが，その危険ドラッグを使用して車を運転するなど，それはまさに自殺行為であり，周囲の人たちにとっては走る凶器以外の何物でもありません。
覚醒剤などの違法薬物は，摘発を避けるためにインターネット販売が少なく，ある意味で，都市部特有の問題と言われてきましたが，危険ドラッグは合法ドラッグなどと称され，さも安全といった印象を与えながら，ネット販売で全国に広がっています。そのため，もはやどんな田舎も，薬物と無関係の安全地帯ではないといった状況になっています。
厚生労働省は省令を改正し，昨年３月から，包括指定と呼ばれる方法を導入し，成分構造が似た物質を，一括で指定薬物として規制しました。また，本年４月には，改正薬事法が施行され，指定薬物については，覚醒剤や大麻と同様，単純所持が禁止されました。しかし，指定薬物の認定には数カ月を要し，その間に，規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより，取り締まる側と製造・販売する側でイタチごっことなっています。また，危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため，捜査に時間がかかることも課題とされています。
そうした中，さきの臨時国会では，改正薬事法が成立し，名称が医薬品医療機器法に変更され，危険ドラッグの規制を強化しています。
そこでお伺いします。
危険ドラッグについての広島市及び広島県の現状についてお答えください。
また，深刻な社会問題となっている危険ドラッグについて，本市としてどのような認識をし，その根絶に向けた取り組みをどのように進めていこうと考えておられるのか，御見解をお伺いします。
次に，児童虐待防止のための体制強化と，居所不明児童への対策についてお伺いします。
厚生労働省の発表によりますと，全国207カ所の児童相談所が，平成25年度に児童虐待相談として対応した件数は，前年度比7,064件増の７万3765件となっており，平成２年度の調査開始以来，23年連続で過去最多の数を更新しています。
児童虐待防止対策等の充実・強化についての児童相談所と市町村の役割分担については，従来，あらゆる児童家庭相談について，児童相談所が対応することとされていましたが，改正児童福祉法により，平成17年４月から市町村が児童家庭相談に応じることが明確に規定されました。
それにより，市町村は家庭その他からの相談に応じ，子供が持つ問題等を的確に捉え，個々の子供や家庭に最も効果的な援助を行うこととなりました。
また，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から出された，市町村児童家庭相談援助指針によりますと，市町村において実施されている母子保健サービスや，一般の子育て支援サービス等の身近な各種の資源を活用することで対応可能と判断される，比較的軽微なケースについては，市町村を中心に対応し，一時保護や専門的な知識及び技術を必要とする困難なケースについては，児童相談所が対応することとされていますが，ここで言うところの市町村とは，広島市に置きかえますと区役所に当たると思われます。児童虐待対応に係る区役所の機能強化については，平成26年度予算特別委員会において，我が会派の星谷議員が質問されておりますが，本市では，市民に最も身近な相談窓口である区役所における相談支援機能の強化を図るため，平成24年４月に安佐南区にこども家庭相談コーナーをモデル事業として設置し，その効果を検証して，今年度からは安芸区にもこども家庭相談コーナーを設置しています。
私は，本年７月，同僚の原議員とともに，平成25年度から，市内７区全てに児童家庭課を設置した川崎市の事例を視察調査しました。
川崎市では，全区に児童家庭課を設置すると同時に，各区での児童虐待等に関する相談受け付けを開始しました。しかし，お聞きしますと，最初から順調だったというわけではないようで，川崎市の担当職員は，形はできたが，実の部分はこれからだと考えている，初年度は特に対応に苦慮し，若い職員の中には，何をしたらいいかわからない職員も多かったと言われ，定着するにはもう少し時間を要するとのことでした。
児童相談所との連携や人材の確保，他の市長部局からの理解なども大きな課題となっています。区役所と児童相談所の役割分担を別な例に置きかえますと，夜間急病センターが軽症の患者を受け入れることによって，急性期病院の負担が軽減され，急性期病院本来の医療行為に専念できるといった，夜間急病センターと急性期病院の関係にも例えられるのではないかと考えます。そのような関係が，区役所と児童相談所の役割分担にも求められているのではないでしょうか。
また，せっかくこども家庭相談コーナーを設置しても，市民には，児童虐待の相談や通告は児童相談所にするものということが根づいているため，こども家庭相談コーナーでも虐待の相談や通告を受けるということをしっかり広報しないと，市民に最も身近なところで虐待相談を受けるという目的達成と，児童相談所との役割分担ということにはならないと思います。
さらに，こども家庭相談コーナーは，要保護児童等の早期発見及び適切な保護または支援を図るためのネットワークとして，民生委員・児童委員，学校，保育園，警察など，地域の関係機関で構成される，要保護児童対策地域協議会について，定例的な情報交換などを行う実務者会議に加え，個々のケースについての情報交換や，具体的な支援内容の検討などを行う個別ケース検討会議も担当すると聞いております。
本協議会の活性化を図り，身近な地域の連携強化に取り組むことも，こども家庭相談コーナーに必要な役割であると思います。
平成29年度までにこども家庭相談コーナーを全区に拡大することにしていると聞いていますが，養育知識の不足や育児不安，社会的な孤立が児童虐待の要因となる事例も多くあり，虐待を未然に防止する上で，市民に身近な窓口である区役所の役割は大変重要であることから，ぜひとも計画どおり進めていただきたいと思います。
そこでお伺いします。
児童相談所との役割分担を進め，区役所の子供に関する相談支援機能の充実を図るため，こども家庭相談コーナーの拡大に当たっては，専門性の高い職員を配置するとともに，広報・啓発の充実，また，要保護児童対策地域協議会の活性化による関係機関との連携強化を図る必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いします。
次に，最近，居所不明児童のことが社会問題となっており，先般，新聞等で，居所実態を把握できない18歳未満の子供が，10月20日時点で，22都道府県で141人いるとの報道がなされていました。海外に出国している場合を除くと，所在不明の原因としては，住民票の転出入の届け出をせずに転居しているケースが多いということですが，親族などからの情報で，虐待の可能性があるとされる子供も４人いたと言われます。
この時点で広島県の所在不明児はゼロとなっていましたが，今後，居所不明児童については，虐待されているケースや，何らかの事件に巻き込まれている可能性もあることから，市として何か対策を検討する必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いします。
また，先ほど述べました要保護児童対策地域協議会では，被虐待児だけでなく，非行児や特定妊婦などを対象とし，関係機関が一堂に会して，情報共有や役割分担を行い，連携強化を図ることを目的としていることから，居所不明児童のケースもこの協議会の検討に加えてはどうでしょうか。御見解をお伺いします。
次に，災害時におけるボランティア活動の受け入れについてお伺いします。
８月20日の豪雨災害の発生以降，被災地の復旧・復興のため，多くのボランティアが現地に駆けつけ，公助だけではカバーし切れない，細かなニーズに対応した真心の支援をいただいています。
災害ボランティアは，ボランティア元年とも言われた平成７年の阪神・淡路大震災から始まったと言われていますが，今や，その存在は大規模自然災害の被災地での支援活動に欠かせない存在となっています。
このたびの災害における広島市としてのボランティアの受け入れは，８月20日に広島市社会福祉協議会が広島市災害ボランティア本部を設置し，８月22日に安佐南区社会福祉協議会が安佐南区災害ボランティアセンターを，同日，安佐北区社会福祉協議会が安佐北区災害ボランティアセンターを設置し，被災地からのニーズの受け付けを開始，８月23日よりボランティアの現地派遣を開始しました。
ボランティアの現地派遣開始以降，11月30日までにボランティアセンターで活動したボランティアの数は，安佐南，安佐北両区の合計で，延べ４万3390人に上るとのことです。
真夏の炎天下，全身汗まみれになりながら，泥出し，土のう積みや，倒壊家屋からの家財搬出，部屋の拭き掃除，床下の清掃など，声をかけ合いながら真剣に作業される姿に，私も何度も胸が熱くなりました。ボランティアの力がなければ，被災地はここまで短期間に復旧を進めることはできなかったと感じています。
このように，被災地の復旧・復興のために多大な貢献をしていただいている災害ボランティアですが，被災地では，社会福祉協議会のボランティアセンターで活動したボランティアだけではなく，それ以外の民間のボランティアもたくさん活動しています。
安佐南区では，多いときには，平日で100人，休日には600人を超える民間のボランティアが集い，その多くが県外からの参加者というボランティア拠点もありました。
ボランティア参加者は，一泊二日や二泊三日など，自分で宿泊先を確保していましたが，中には，１カ月など長期滞在する県外からのボランティアもあり，その人たちは，車中泊や自費でアパートを借り上げるなどの大きな負担を伴っていました。行政で宿泊に関する支援をしてもらえないかという要望もありましたが，現実には難しかったようです。
何人かのボランティアグループの中心者は，これまで，東日本大震災を初め，国内で発生した水害や土砂災害など，被災地の復興支援にかかわってきた知識や経験をもとに，被災地の状況や被災者からの聞き取りにより，次に何が必要かを判断し，必要な人員や作業機材を集め，きめ細かい対応を進めていました。
社会福祉協議会のボランティアセンターでの受け付けは朝９時から始まりますが，長いときは，その手続だけで二，三時間かかることもあり，その後，現地に移動して作業を始め，午後３時には終了となります。また，参加人数の関係で，受け付けが途中で締め切られることもあり，仕事等のやりくりをして時間をつくり，せっかく参加していただいたにもかかわらず，その人たちの思いを生かすことができなかったことは残念に思います。
しかし，そのようなボランティアセンターで作業に参加できなかった人たちを民間のボランティアが受け入れ，一緒に作業を行ったということもありました。
ボランティアの受け入れについて，今回の災害を通して感じたことは，広島市が対応するボランティアは，社会福祉協議会で活動したボランティアだけであり，それ以外の民間のボランティアの受け皿や要望に対応する部署が広島市にはないということです。社会福祉協議会が掌握するボランティアも，それ以外の民間のボランティアも，いずれも，広島市の災害復旧支援のために多大な貢献をしていただいたことは間違いありません。
そこでお伺いします。
本市として，社会福祉協議会以外の民間のボランティアの存在をどのように認識しているのかお答えください。
また，本市は，被災地の復旧のため，多大な貢献をしていただく民間のボランティアの存在をきちんと認めた上で，その意見，要望をしっかりと受けとめるとともに，行政として，可能な範囲で，民間のボランティアが活動しやすい環境の整備を行うことも大切だと考えますが，いかがでしょうか。御見解をお伺いします。
最後に，空き家対策についてお伺いします。
急速に進む高齢化や人口減少を背景に，全国で空き家がふえ続け，大きな社会問題になっています。
本年７月29日に総務省が発表した平成25年の住宅・土地統計調査によると，全国の空き家数は820万戸に上り，住宅総数に占める割合は13.5％と，いずれも過去最高となりました。
空き家の問題は，景観上の問題だけではなく，敷地へのごみの不法投棄や，不審者の侵入，放火の要因になるほか，災害時に倒壊して，避難や消防の妨げになるといったおそれもあります。
このような危険性をはらむ空き家については，速やかに対処する必要がありますが，あくまでも，管理責任は所有者に委ねられているため，空き家対策が思うように進んでいないのも現状です。
こうした中，課題解決への積極的な動きも見られ，全国20政令市の中では，平成26年11月現在，仙台市，さいたま市，千葉市，新潟市，京都市，福岡市，熊本市，名古屋市，神戸市の９都市が，問題のある空き家に対して指導，勧告，命令，行政代執行などを行うための独自の条例を施行し，その他の自治体も含めると，全国で355以上の自治体が条例を制定し，取り組みを進めています。
私は，昨年12月の定例会一般質問において，今後さらなる増加が見込まれる空き家に対して，適正な管理を進めるための環境整備の観点からも，本市として，空き家に関する条例の制定についての検討を進めてはどうかと質問しました。それに対しての局長からの答弁は，条例の制定については，他都市の取り組み状況を踏まえながら，本市の老朽空き家の発生見込み等を考慮した上で，近い将来に直面する課題として検討することが適切であると考えていますというものでした。
その後の条例の制定も含めた本市の検討状況と，今後の取り組みについてはいかがでしょうか。お伺いします。
以上で，私の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○熊本憲三 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 碓氷議員からの御質問にお答えします。
被爆70周年の平和記念式典についてのうち，本市としての位置づけ，取り組みについて御質問がございました。
本市は，来年，被爆70周年という節目の年を迎えます。被爆70周年は，原爆死没者の慰霊と，被爆者の援護，そして，被爆体験の継承という，被爆都市ヒロシマの役割を再確認し，決意を新たに，平和への思いの共有を体現する年とするとともに，これまでのまちづくりの成果を踏まえて，まちづくりの新たな一歩を踏み出す年と位置づけ，広島の将来に向けた取り組みを行うこととしてまいります。
このうち，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式の開催につきましては，より一層，迎える平和を推進するため，来賓の充実と市民参画の推進，被爆者の高齢化等に配慮した運営を図ることとしております。
具体的には，これまで行ってきた，内閣総理大臣，衆参両議院議長を初めとする政府関係者や国際連合事務総長，姉妹・友好都市などへの参列案内に加えて，最高裁判所長官や平和首長会議のリーダー都市の首長への参列案内を行い，来賓の充実を図ります。また，平和首長会議のリーダー都市及び姉妹・友好都市の子供代表や，在外被爆者代表，在外遺族代表等の招聘を行い，市民参画の推進を図ります。
さらには，被爆者の高齢化等に配慮した運営として，これまで，参列席の一部に配置していたテントを全参列席へ増設し，参列者の暑さ対策の充実を図ることとしております。
この平和記念式典の充実を初め，多くの記念事業を行い，国内外から多くの人々に広島に来ていただき，被爆の実相に触れ，被爆者の体験や平和への思いを共有するとともに，平和のとうとさを体感していただくことで，核兵器廃絶と世界恒久平和を願う広島市民の強い思いを広島から全世界に発信していきたいというふうに考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 被爆70周年の平和記念式典についての御質問のうち，平和記念公園周辺でのデモや街宣活動による騒音対策についてお答えいたします。
平和記念式典は，原爆死没者の霊を慰めるとともに，世界恒久平和の実現を祈念するために行うものであり，これまでも，厳粛な式典の運営に努めてきております。
しかしながら，平和記念式典の挙行中に，平和記念公園内において拡声機を使用した自己主張を行う行為があり，式典の厳粛な雰囲気が保たれない状況にございます。
このような行為は，心静かに原爆死没者の霊を慰めるために参列されている被爆者や遺族の方々の心情への配慮を著しく欠くものであり，市民の方々からも，騒々しい，デモを禁止してほしいなどの声も寄せられております。
来年度は，被爆70周年を迎えることもあり，国内外から多くの関係者が来広されるとともに，被爆者や遺族など多くの方々の参列が予想されますことから，本年11月に開催された，広島市・広島県警察本部連絡会議において，平和記念式典挙行時における騒音対策を議題として，市と県警で総合的な対応策について協議していきたい旨を投げかけたところでございます。
今後は，広島県警との協議を積み重ねて，実効性のある対策を講じるよう努めてまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 健康福祉局長。
◎糸山隆 健康福祉局長 危険ドラッグの根絶に向けた対策強化についてお答えをいたします。
まず，広島市及び広島県の現状についてです。
広島県警察からの情報によりますと，県内での危険ドラッグ，指定薬物を含むものですが，この危険ドラッグに係る昨年１年間の検挙件数は２件で，いずれも本市内で販売が行われていたものです。
次に，ことしに入ってからの動きですが，４月１日に改正薬事法が施行され，指定薬物の所持，使用についても新たに検挙対象となりました。これに伴い，取り締まりが強化され，ことし１月から10月までの指定薬物に係る検挙件数は17件となっています。
その内訳は，所持が９件，使用が７件，授与が１件で，販売に係るものはありませんでした。また，これらの検挙事案のうち，事故等に関連した事案は，議員御指摘の交通事故が１件ございました。また，危険ドラッグが原因と見られる消防による救急搬送は，昨年，県内で７件あり，このうち３件が本市におけるものでした。また，ことしは，１月から６月までの間，県内で３件の救急搬送がありましたが，このうち２件が本市におけるものになっております。
次に，危険ドラッグについてどのように認識し，根絶に向けどう取り組むのかということについてお答えをいたします。
危険ドラッグについては，それを使用した者に重大な健康被害をもたらすことはもちろん，使用者による二次的な犯罪や重大な交通事故の発生など，市民生活の安全・安心を脅かす深刻な社会問題の一つであると考えております。
このため，本市では，危険ドラッグの取り締まり権限を有する広島県及び広島県警と協力し，また，県，市の薬剤師会等とも連携して，毎年，さまざまな取り組みを行っております。
具体的には，国が昨年８月に定めた，第四次薬物乱用防止５カ年戦略のもと，「ダメ。ゼッタイ。」普及運動，麻薬・覚醒剤乱用防止運動などを広島県等と協力して実施し，こうした活動を通じ，危険ドラッグ等の乱用防止について市民への啓発を行っています。
その内容としては，本通商店街，広島駅南口，マツダスタジアムでの街頭キャンペーン，関係機関でのポスター掲示やパンフレットの配布等を行っているところです。また，市独自の取り組みとしても，本年４月の改正薬事法の施行を受け，市の広報紙や広報番組等を活用した啓発を積極的に行っているところです。そのほか，各区の保健センターや精神保健福祉センターにおいて，薬物乱用防止を目的とした講演会を行うとともに，小・中・高等学校における薬物乱用防止教室も実施しております。
今後とも，市民の安全・安心の確保のため，関係機関等と緊密な連携を図りながら，危険ドラッグの根絶に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 こども未来局長。
◎藤田典子 こども未来局長 児童虐待防止のための体制強化と，居所不明児童への対策についての御質問にお答えします。
まず，こども家庭相談コーナーの拡大に当たって，専門性の高い職員を配置することなどについてです。
年々増加している児童虐待相談・通告に適切に対応していくためには，児童相談所との役割分担や連携を図りながら，市民に身近な相談窓口である区役所の子供に関する相談支援機能の充実強化を図る必要があります。
このため，現在，安佐南区及び安芸区に設置しているこども家庭相談コーナーについて，児童相談所勤務経験者を配置するなど，専門性の高い職員の配置に努めるとともに，コーナー開設に当たり，保育園や警察等関係機関への説明や，チラシの配布などを通じた広報・啓発に努めています。
また，民生委員・児童委員や，保育園等地域の関係機関とより一層の連携強化を図っていくためには，こども家庭相談コーナーが中心となって，要保護児童対策地域協議会を積極的に活用していくことが重要であると考えています。
このため，本協議会をより効果的かつ効率的に運営していくための仕組みを検討するとともに，各構成機関を対象に，虐待ケースへの対応等に関する研修会を開催するなど，本協議会の活性化に向けて取り組んでまいります。
次に，居所不明児童への対策についてです。
乳幼児健診や予防接種などの乳幼児等を対象とする保健・福祉サービスを受けず，接触が図れない，また，小学校入学当初から学校に来ず，連絡がとれないなど，居住実態が把握できない児童，いわゆる居所不明児童については，虐待発生のリスクが高いことが指摘されています。このため，庁内外の関係機関が連携して，その家庭の実態把握に努め，支援につなげていく必要があると考えています。
現在，庁内関係部署で構成する連絡調整会議を設置して，対応状況の把握や課題整理を行うとともに，居所不明児童の所在または安否の確認に係る具体的な方法について検討を行っており，今後，警察等庁外の関係機関と協議・調整し，できるだけ早期に対応策をまとめたいと考えています。
次に，居所不明児童のケースについて，要保護児童対策地域協議会で検討することについてですが，居所不明児童については，虐待発生のリスクが高いことから，本協議会を活用しながら，関係機関による情報共有を図り，所在または安否の確認に努めていく必要があると考えています。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 災害時におけますボランティア活動の受け入れについての御質問にお答えいたします。
今回の土砂災害では，社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターで活動した災害ボランティア以外に，被災者の親戚や知人，職場の同僚の方々を初め，多くの民間ボランティアの方々がきめ細かく被災地の復旧のために活動されているとお伺いしております。
こうした多くのボランティアの方々の御協力によりまして，災害の発生から短期間で宅地内の土砂撤去が急速に進んだことなどに対し，大変感謝しております。
ボランティア活動に対する環境整備の考え方として，社会福祉協議会のボランティアに対しても，土のう袋やスコップなど，ボランティア活動に直接的に必要となる資材等の供給は行っておりますが，ボランティアの方々の衣食住などの身の回りに関すること，例えば，食料の提供や宿泊場所の確保などは行っておらず，自ら確保していただいております。
社会福祉協議会以外の民間ボランティアの活動支援については，社会福祉協議会のボランティアへの対応にある程度そろえながら，可能な限りの支援をすることを基本としております。
民間ボランティアの方々に対しては，そういったことを踏まえながら，今後いろいろな御要望に対応していきたいと考えております。
その中でも，すぐにでも可能なものとして，土石流や復旧工事などで近寄ることが危険な場所の情報の提供などが考えられます。
いずれにしましても，民間ボランティアの方々に対しましても，社会福祉協議会のボランティアの方々への対応と同様となるよう，可能な限りの協力をしてまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
都市整備局指導担当局長。
◎佐名田敬荘
都市整備局指導担当局長 空き家対策について，条例の制定も含めた市の検討状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
本年６月，適切な管理が行われていない空き家等の対策を検討するため，広島県，県内市町，公益社団法人広島県宅地建物取引業協会等の関係団体により広島県空き家対策推進協議会が設立されました。
本市も，本協議会の一員として，空き家の発生抑制，適正管理，活用，除却などの対策の検討を行ってまいりました。今年度内に，協議会としてこうした検討事項についての対応指針を取りまとめることといたしております。
一方，国会におきまして，本年11月19日に，これまで多くの自治体が制定している空き家の適正管理に関する条例を調査の上，その内容を盛り込んだ空き家対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。
これを受け，国土交通省においては，防災，衛生，景観等の観点から，そのまま放置することが不適切な空き家の具体的な判断基準や，こうした空き家の所有者への除却や修繕などについて助言，指導，勧告，命令などの手続の進め方を盛り込んだ，市町村向けのガイドラインを来年の５月末までに策定する予定だと聞いております。
こうしたことから，本市としましては，来年度，ガイドラインに示された不適切な空き家の判断基準をもとに，まずは，対策の基本となる空き家の実態調査を行いたいと考えております。
この調査結果や空き家対策推進協議会の対応指針，今回制定されました特別措置法を踏まえ，さらなる条例の必要性を含め，安全・安心なまちづくりに向けた空き家の適正管理に係る方策を検討してまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 ２番碓氷議員。
◆２番（碓氷芳雄議員） まず，平和記念式典開催中の騒音についてですけれども，これについては，本来は規制等で対応するという話ではなくて，お互いの主義主張は置いておいても，その自己，それぞれのその判断で，式典中，厳粛な形という状況で式典が行われるようにというふうにみんなが思えれば一番いいんだろうと，こう思っておりますが，今後も，来年の式典に向けて県警とも連携を図りながら，実効性のある対応をという御答弁いただきました。
万が一，何らかの規制が必要だという状況になった場合，例えば，広島市として，この８月６日の８時から９時の時間というのは，広島市にとって特別な日であり，特別な時間なんだといったようなことで，市として何か独自の規制なり何なりを設けることが可能なのかどうかというところを，ちょっと１点確認をさせていただきたいと思います。
それから，あと，危険ドラッグにつきましては，ほんとに表に出ない形で，インターネット等を通じて静かに広がっている状況があります。
先日，あるテレビだったと思いますけれども，薬物の経験者がその取材に答えている中で，覚醒剤を使用した人であっても，危険ドラッグは怖くて手が出せないというふうなことを言っておりました。もう何が使われてて，一体それがどういう症状を引き起こすかということが解明されていないということで，そういう薬物経験者でも手が出せないのがこの危険ドラッグだといったようなこともありましたので，市民の安全・安心を守るためにも，しっかりとした取り組みを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それと，あと，児童相談所と区役所の役割分担についてですが，先ほど，国からの通達も踏まえて，夜間急病センターと急性期病院の例を引いて，比較的軽微なケースについては区役所が，それから，困難なケースについては児童相談所がということを申し上げましたけれども，広島市が今後進めようとしているこの役割分担についても，基本的にこの考え方でよろしいのかどうか，ちょっとそこを再確認させていただきたいと思います。
それから，あと，平成29年度に向けて全区で家庭相談コーナーを設置していくということになっております。質問の中でも申し上げましたけれども，そういうコーナーがあるんだということを市民の皆さんが知って，必要なときに，きちっとそれを利用していただかないと，その役割分担も効果のある形で進んでいかないと，こう思いますので，今，広報・啓発，力を入れてるということでありましたけれども，平成29年度に向けて，さらにそういう市民の皆さんにも呼びかけというか，その内容を知らせていく取り組みをしっかりと進めていただきたいと，これ要望しておきたいと思います。
それから，あと，ボランティアの活動についてです。
これは，多分わかっていただいていると思うんですけれども，社会福祉協議会を通したボランティアとそれ以外の民間のボランティアを比較して，どちらがすぐれているとか，どちらが貢献度が高かったということを決して申し上げているわけではないということはわかっていただいていると思います。
ほんとに，皆さんからいただいたその力というのは大きかったと思いますし，今回の災害においてのその貢献というのは，ほんとに多大な貢献をいただいたというふうに思っております。
ただ，その現場の中で，そういうボランティアの皆さんと一緒になって，また，いろんな意見とか要望をお聞きしました。それを何らかの形で行政としての支援がいただけないかと，できる範囲で何かできないだろうかということで，区を通じて市民局のほうに言っていただいたんだと思いますけれども，その市民局からの回答が，大変申しわけない言い方になるかもしれませんが，市民局としては，この民間のボランティアに真正面から向き合っていないなと。果たして，本当にその存在というものを認識していただいているんだろうかと思うようなケースがありました。
それで，今回，ちょっとこういう質問をさせていただいたんですけれども，これは，市民局が悪いとか，市が悪いとかということではなくて，これまでそういう仕組みがなかったということだと思います。
仕組みがなかったという反省を踏まえて，今後，こういう災害が起こらないのが一番いいことですし，また，そういうボランティアの皆さんの力を借りなきゃいけないという状況が起こらないことが一番いいことだと思いますけれども，今回の反省を踏まえた上で次に備えておく，何かのときのために，万一のときのために備えておくということが大事なことだと思いましたので，質問させていただきました。
それに対しての御答弁，きちっと認識をしているということをはっきり言っていただきましたし，可能な限りでの協力もしていきたいという御答弁いただきましたので，それは評価をしておきたいと思います。
今後，何かのときに，そういう真心，また，ボランティアの皆さんの力を最大限に生かしていけるような検討，また取り組みもしておいていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それで，先ほどの２点，御答弁お願いいたします。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 平和記念公園周辺でのデモや街宣活動による騒音対策で，市としての何らかの規制がどうかという御質問でございますが，現在，実は，県のほうで，いわゆるこういったデモ行進とか街宣活動をやる場合に，その騒音対策としての規制する条例がございます。ただ，これは，場所とか時間とかは限らず，いわゆるそういった活動をしたときに，いわゆる85デシベルを超える，いわゆる音の大きさでもって規制しているものでございまして，これは，今の平和記念式典にも当然適用されているわけでございます。
ただ，御承知のように，実態を見れば，これでは，実際，要は，これでうまく規制ができているということになりません。それで，県警と市と両方で，それぞれの立場でできる，もっとこういう規制ではない形のものができないかというものを今協議しようというふうにしているところでございます。
それで，実際に，規制ということになりますと，１点ひっかかっておりますのは，私どもが今まで考えていたところでは，いわゆる憲法上の権利として認められている，いわゆる表現の自由とか集会なんかの自由，それらの問題と，ある特定の場所で特定の時間だけ，要は制限することが，本当に公共の福祉，大きな意味での公共福祉というふうに言えるかどうかという点が，ちょっと疑義が残っているところで，今，規制ということもあわせて検討いたしますが，そういう方向でない方向でできないかということを県警と協議していきたいと考えております。
以上です。
○熊本憲三 副議長 こども未来局長。
◎藤田典子 こども未来局長 児童虐待の相談通告につきまして，児童相談所と区の役割分担でございますが，議員御質問にございましたとおり，本市におきましても，比較的軽微な相談通告につきましては区の家庭相談コーナーが担当しております。
それ以外の困難ケースにつきましては児童相談所が担当するということで，適宜，区に対しても，児童相談所が必要な助言あるいはアドバイス，支援等を行っているところでございます。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日，引き続き一般質問を行います。
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次会の開議通知
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○熊本憲三 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○熊本憲三 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時47分散会
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議 長 碓 井 法 明
副議長 熊 本 憲 三
署名者 母 谷 龍 典
署名者 酒 入 忠 昭...