高崎市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-02号
これまでぐんま緑の県民基金事業を活用し、市町村提案型事業として多くの事業が実施されてきていますが、さらに災害対策の一環として、道路脇の支障木の伐採、またこれまで以上の鳥獣被害対策、さらに福島第一原発事故以来いまだにシイタケ原木として伐採できない広葉樹も、年数がたち過ぎると伐採しても萌芽更新できない状況になります。
これまでぐんま緑の県民基金事業を活用し、市町村提案型事業として多くの事業が実施されてきていますが、さらに災害対策の一環として、道路脇の支障木の伐採、またこれまで以上の鳥獣被害対策、さらに福島第一原発事故以来いまだにシイタケ原木として伐採できない広葉樹も、年数がたち過ぎると伐採しても萌芽更新できない状況になります。
私個人的には、政府がやるべきことは、それも大事だけれども、その前に石炭火力の廃止だとか、原発の後始末のほうが優先というふうに考えますけれども、やっぱり我々は地球の一市民として環境問題を日常的に自らの問題として意識を高めること、これは私自身の反省も含めて、本当に重要だというふうに考えます。
東日本大震災発生後、福島第一原発放射能漏れ事故により、原発依存から火力発電へ頼らざるを得ず、地球温暖化防止対策として、化石燃料を使って発電する方法から、電力の固定価格買取制度の創設に伴い、風力、水力、太陽光、木質バイオマス発電などへシフトし、今後もさらにあらゆる場面で自然エネルギーや再生可能エネルギーの導入は加速される状況にあります。
それに当たって、原発の再稼働、そして新たな原発の建設を進めようとしていますが、それに対して、所見をお伺いします。 ○議長（久保田俊） 清水市長。 ◎市長（清水聖義） 関係しているまちではありませんので、私がコメントを出して、それが何らかの影響を及ぼすこともないし、自分でそのことについて詳しく考える必要も今のところはないと思っております。 ○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
こうした後ろ向きの姿勢の大本にあるのが一昨年閣議決定をした「エネルギー基本計画」で、石炭火力発電をベースロード（基幹）電源に位置づけるとともに、加えて再生可能エネルギー普及の足かせになっている原発を推進するものになっていることである。このエネルギー基本計画を撤回し、抜本的なエネルギー政策の転換を図るべきである。
私も原発に代わる再生可能エネルギーの推進については大いに進めるべきと考えています。問題は、特別保全区域において、小規模であっても、急傾斜地など明らかに風水害や地震などのときに被害を誘発しかねない危険性のある場所に設置されている太陽光発電施設もよしとするのかということです。
原発事故から９年経ても放射能汚染は問題となっています。同事業者が搬入している間伐材など、どこから調達しているのか明らかにされていません。引き続き放射能汚染地域から運ばれ、燃やされているのかという住民の不安と疑念は払拭されません。調達先を明らかにするとともに、放射線量の測定数値を公表すべきです。騒音問題では、１つは異常な爆音が２月と５月29日に発生しています。
太陽光発電は、東日本大震災と、それに伴う福島第一原発事故を契機として、再生可能エネルギーの一つとして急速に普及してまいりました。この太陽光発電の利用については、地球温暖化防止の観点からも大変重要な取組であり、誰もが異論を挟む余地はないものと思います。
原発に代わる再生可能エネルギー100％を目標にしている。こうした中で、メガソーラー発電等の実態を報道していましたが、原発周辺の地域では広大なメガソーラーが設置されていました。一方、日本で最も美しい村で有名な大玉村は、斜面の至るところにソーラー事業者が自治体の知らないうちにどんどん増えて、昨年の台風で多くの斜面で太陽光パネルが崩落して土砂が流出し、森林だった山肌が無残な姿になっていました。
しかしながら、アテネのほうで聖火リレーの採火式が行われ、復興五輪ということで福島の第一原発の近くのＪヴィレッジから３月２６日にスタートするということで、県内各地を回って４月１日の時間には藤岡市に到着する予定でありますが、冒頭に言いましたように新型コロナウイルスの影響でこの聖火リレーの方針もこれから群馬県が正式に決定して自主方法も決定されるということでありますけれども、当然これについては私も楽しみにしているんですけれども
さらに、東電、福島原発のメルトダウンにより、放射能の拡散によって避難生活を余儀なくされ、健康被害の多発したことも記憶に新しいと思われます。改めて先般の災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。健康寿命を延ばし、健康的に老いていくことが目指すべき課題ではないでしょうか。 それでは、通告に基づき、２点について一般質問を行います。
◆１１番（橋本新一君） 先日の報道でありますけれども、天皇陛下の誕生日に際した記者会見ですけれども、「東日本大震災と福島第一原発事故から３月１１日で９年たつが」という質問に対して、「被災地では様々な問題が残っている。引き続き声に耳を傾け、被災者に寄り添い、機会を見て被災地を訪問したい」とこのように述べておられます。
特にこの群馬県においては、2011年３月11日、東日本大震災の原発事故以降、放射能の関係で食肉としてのイノシシに出荷制限が今なお続いていることなどもあり、御答弁いただいた猟友会の方々の御努力のもと捕獲数はふえているものの、生息数は減っていません。感染経路となり得るイノシシ自体が減らないため、今後の防疫対策も大変になるであろうことが容易に想像できます。
再生可能エネルギー発電は、福島原発事故以来原発に頼らないエネルギーとして積極的に推進すべきエネルギーです。しかし、再生可能エネルギーだからといって、何でもよいわけではありません。ですから、大規模で売電を主に利益を求めるような企業、業者などの設置は、さまざまな弊害を誘発するおそれがあるため、ある程度の規模の抑制が求められているわけです。今回の問題になっているところもそのとおりです。
市民は、福島原発事故による大量の放射性物質が付着した樹皮などを燃やすことによる空気中への放射能汚染や排水による地下水汚染などの不安を抱えたままです。マニフェストがあるのに、なぜ市は確認ができないのでしょうか。この点お答えください。
原発にかわる再生可能エネルギーは推進すべきであり、否定するものではありません。しかし、余りにも巨大なメガソーラーは自然環境や景観を壊し、防災上の観点からも問題です。前回の総括質問でも取り上げましたが、山本自動車が設置を予定しているメガソーラーは赤城山の最南端に位置する鍋割山の直下にあります。
原発にかわる再生可能自然エネルギーの設置は推進すべきですが、景観や観光、環境を壊すような場所や規模の設置が認められるわけではありません。その１つは、赤城山の鍋割山の直下に約19ヘクタールもの開発が進められようとしているメガソーラーの設置は中止させるべきです。
◎農林課長（高橋弘之君） こちらは、東日本大震災や原発事故による風評被害を初め、市場出荷の減少など本市農産物も影響を受けたことによりまして、本市農業の支援事業に要する経費の財源といたしまして、平成23年度に２億円の基金を創設したものです。
原発にかわる再生可能エネルギーは推進すべきですが、景観や環境、災害など問題となる場所や大規模な施設など環境アセスの対象にならず、規制が大変不十分であり、問題です。 最初に、メガソーラーの問題です。赤城山の鍋割山の直下に大規模なソーラーパネルが設置されようとしています。
原発の再稼働についてです。安倍政権が成長戦略の目玉としてきた原発輸出は次々と破綻し、とうとう輸出計画はゼロになりました。しかし、政府は2030年に電力の20％から22％を原発で賄う計画で、今なお原発に固執し続け、40年が経過し老朽化した原発も含め再稼働しようとしていますが、安全対策の強化が求められる原発のコストは年々上昇しています。