渋川市議会 2022-09-13 09月13日－03号
334ページ、335ページをお願いいたします。次に、歳出についてご説明申し上げます。１款総務費は、被保険者証の送付や広域連合システムの窓口端末の保守管理及び保険料徴収に係る諸経費等であります。 ２款広域連合納付金は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する納付金であります。内訳は、広域連合の組織運営に係る共通経費負担金、保険基盤安定繰入金及び収納保険料分であります。
334ページ、335ページをお願いいたします。次に、歳出についてご説明申し上げます。１款総務費は、被保険者証の送付や広域連合システムの窓口端末の保守管理及び保険料徴収に係る諸経費等であります。 ２款広域連合納付金は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する納付金であります。内訳は、広域連合の組織運営に係る共通経費負担金、保険基盤安定繰入金及び収納保険料分であります。
334ページ、335ページをお願いいたします。２項１目の説明欄１行目、特定健康診査事業は、40歳以上の被保険者を対象とする特定健康診査の実施に係るものであります。 以上で事業勘定の説明を終わらせていただきます。 引き続き診療施設勘定についてご説明申し上げます。 348ページ、349ページをお願いいたします。２の歳入についてご説明申し上げます。
国保税の不納欠損の内訳を見ると前年対比1,281万7,207円の減少になっているものの、生活困窮506件、無財産400件、所在不明56件の合計で１億362万8,334円です。国が施策としてやらないので、地方自治体が独自に一生懸命頑張っている施策に対して福祉ペナルティーを国がかけていますが、市として国に対して強く発信し、ペナルティー撤回を言うべきではないでしょうか。
次に、不納欠損額は１億362万8,334円であります。前年度比較で1,281万7,207円減少いたしました。なお、不納欠損の理由は、生活困窮、無財産、死亡、所在不明等であります。 次に、収入未済額は４億6,699万7,992円であります。前年度比較で9,664万1,203円減少いたしました。 286ページ、287ページをお願いいたします。
334 【浅井委員】 ご答弁を伺っておりますと、順調に進んでいるという感じを持ちました。ただ、ここまでの質疑にもありましたけれども、残念ながらこれについても若干予算が減っている状況かと思います。
介護保険特別会計につきましては、平成30年度が約321億4,000万円、令和元年度が約334億円となっておりまして、平成25年度以降では毎年14億円前後の増加となっております。
本市の令和２年度における放課後児童クラブ利用者数でございますが、小学校児童１万9,179人中の22％に当たります4,236人が利用しており、学年別では、１年生が1,170人で29％、２年生が1,135人で24％、３年生が837人で20％、４年生が553人で14％、５年生が334人で８％、６年生が207人で５％となっております。
334 【須賀委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいています決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了解をお願いいたします。
利用者の状況につきましては、平成30年度は７万2,334人の利用に対しまして、令和元年度は５万9,321人となっており、約１万3,000人の減となっております。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による令和２年３月９日からの臨時休館が影響しているものと思われます。
334ページ、335ページをお願いいたします。６款市債１項１目診療所事業債、１節の備考欄、医療機械器具整備事業債は、自動分包機とエックス線画像診断装置の更新を行ったものの起債であります。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。338ページ、339ページをお願いいたします。２款医業費１項３目医薬品衛生材料費は、医薬品やインフルエンザワクチン等に係る購入経費であります。
334 【宮坂職員課長】 前橋市人事行政の運営等の状況による公表数値をどのように受け止めているかということでございますが、過去10年間のデータを見比べますと、年次有給休暇の取得率については、10年前が29.9％、５年前が31.0％、昨年度が34.7％ですので、僅かながら増加の傾向にあります。
334 【木村農業委員会事務局長】 今担い手となっている集落営農法人の高齢化はやはり大変問題になっておりまして、担い手自体が高齢化してしまって、人材不足、オペレーター不足ということで悩んでいると伺っております。
334 【川田防災危機管理課長】 台風19号対応における指定避難所の職員対応でございますが、指定避難所への職員参集は、避難勧告発令に先んじて関係職員に現地への参集要請を行い、避難勧告発令時点においては、13の避難所それぞれにおおむね５名ないし７名の職員が参集の上、速やかに開設に当たることができたものと認識しております。
334ページ、335ページをお願いいたします。説明欄１行目、特定保健指導事業は、特定健康診査の実施結果に基づき、腹囲、血糖、脂質、血圧等の数値が基準値を超えた項目数に応じて保健指導を行うものであります。指導率向上を目的に、健診当日の初回面接や特定保健指導の修了者に対しインセンティブ品を付与します。 以上で事業勘定の説明を終わらせていただきます。 引き続き診療施設勘定についてご説明申し上げます。
13目交通政策費の説明欄２行目、乗合バス運行費補助事業は711万2,000円、２項１目賦課管理費の説明欄、固定資産税課税調査資料修正事業は334万4,000円のそれぞれ減額であります。これらは、事業費の確定見込みによるものであります。 28ページ、29ページをお願いいたします。
334 【林委員】 ご回答いただきましたように、エレベーター設置費用については、階段室ごとの10戸、すなわち１階から５階までの利用者10世帯にすると、１世帯当たり約314万円かかるということです。エレベーターを多く使う３階以上とすると、１基当たり６世帯が主に利用することになります。
住居確保給付金の支給につきましては、平成27年度は支給決定数39人、支給額334万9,700円となっており、平成28年度は30人、262万1,200円、平成29年度は14人、147万1,200円、平成30年度は16人、149万9,400円となっております。制度発足時と比較して、雇用状況の改善により減少傾向にありますが、直近２年間で比較しますとほぼ同程度の支給実績となっております。
次に、資本的収入及び支出でございますが、次ページの334ページ、335ページをごらんいただきたいと存じます。収入につきましては、第１款資本的収入でございますが、当初予算額１億7,534万2,000円で、3,207万1,000円を減額補正いたしまして、予算額合計は１億4,327万1,000円とさせていただきました。
73 【都市計画部長（高橋智嗣）】 令和元年度の事業予定についてでございますが、建物移転23戸、道路工事334メートルを予定しております。
334 【林委員】 少子高齢化が進行して人口減社会が到来しています。今後もしばらくは人口減が続くと予想されています。そんな中、一家に１基あった墓地も、子供がいなかったり、ふるさと前橋を離れなければならない人もいることでしょう。墓地を引き継ぐ人がいなかったり、不在であったりして無縁化しつつある墓地が増加しているようです。