渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
妊娠、出産や保育、地域の子育て支援だけではなく、結婚の支援、経済対策、仕事と育児の両立、若者の就労支援、ひとり親家庭の支援、様々な意識啓発など多くの分野がございます。それらを国と地方団体が分担し、担っていくこととなりますが、渋川市の環境にふさわしい組織の設置につきまして、前向きに検討いたしたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員） 10番。
妊娠、出産や保育、地域の子育て支援だけではなく、結婚の支援、経済対策、仕事と育児の両立、若者の就労支援、ひとり親家庭の支援、様々な意識啓発など多くの分野がございます。それらを国と地方団体が分担し、担っていくこととなりますが、渋川市の環境にふさわしい組織の設置につきまして、前向きに検討いたしたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員） 10番。
◎教職員課長（岡田朝夫君） 昨年度の状況ということでございますけれども、令和３年度の状況なのですが、未納者から聞き取りの結果、就職が思うようにいかなかったこと、あるいは結婚、出産、入院等の生活の変化から未納となるというケースが複数見られております。
21歳のとき、信者同士の合同結婚式で、統一教会の開祖、文鮮明が選んだとされる韓国人男性と結婚しました。結婚式を挙げる前に、どんな人でも受け入れると誓わされました。相手は家も職も学歴もない人で、常に暴力を振るい、子どもができても変わりませんでした。母や教会に離婚をしたいと相談しても、決して離婚してはならないと言われました。母の目の前で暴力を振るわれて、ようやく離婚ができました。
近年、結婚や出産に対する考え方が多様化し、未婚化や晩婚化により、婚姻率や出生数は全国的に減少しておりますが、本市における令和２年の合計特殊出生率は1.38で、国を上回る傾向が続いております。
その理由は、新型コロナウイルスの感染拡大が結婚や子育てに影響を与えていると見られ、確かにコロナ禍は大きな要因であると思いますが、しかしそれだけではありません。日本の労働者の働き方、非正規雇用や30年間も賃金が上がらないことが結婚したくてもできない、子育てしたくても経済的に自信がないといった大きな理由もあると思います。
昨年度実施した市民アンケート及び事業所調査の主な項目の結果についてでございますが、市民アンケートにおける結婚・家庭生活の調査項目のうち、夫は仕事をし、妻は家庭を守るべきであるという考え方、言わば固定的な役割分担意識については、男女とも、そうではないと答えた割合が６割を超えており、平成28年度の前回調査より増加しております。
また、成立したカップルは114組で、結婚に至ったケースは７組と伺っております。 次に、同じく平成28年度からスタートした高崎商工会議所への婚活支援事業補助金ですけれども、令和元年度から令和３年度につきましては、コロナのため事業中止となったため、平成28年度から平成30年度までの３年間の実績を申し上げます。開催は年１回のため計３回で、参加者は男性80名、女性81名の計161名となっております。
人口減少の危機突破ができればいいのですが、私はかねてからこの四、五年間、６市町村が合併後、15年間ずっと一般質問等で言い続けてきた市民による幸せが第一の結婚対策、要は人口を安定させる。
○副委員長（松川翼） 太田市も徐々に減っているのかということでありますけれども、そもそも結婚する人が減ってきたわけですけれども、コロナ禍において外出する機会も減って、出会いも減って、いろいろな要因で結婚数がさらに減ったとも聞いております。本市の婚姻届の過去３年間の推移についてお聞かせください。
ただ、地域の方に話を聞くと、うちは息子も娘も結婚して別世帯となり、下で家を取得して生活しているので、この家に残っているのは老夫婦だけで、今さら合併浄化槽にしても、いや、単独浄化槽があるので、合併浄化槽にするには金がかかるのでという話をお伺いしたことがあります。こういった家庭からは、生活雑排水は処理されずに流されているので、水質浄化を考えると、どうにかならないものかと思います。
この問題解決に向けて、結婚を希望する独身男女向けの婚活イベントや相談事業等が各地域、また様々な事業者等で行われているところでございます。そのような中、結婚を希望するご本人だけではなく、子どもの結婚が心配である、本人がなかなかその気になってくれないと考える親御さんもいらっしゃることかと思います。
（産業観光部長狩野 均登壇） ◎産業観光部長（狩野均） コンベンションということで、多目的に、大きな会議、それと結婚式だとか催物をというものを想定しています。これにつきましては、長引くコロナの影響で、大分そういった展示会だとか結婚式がずっと中止、できない状況でございました。そういった中で、現在、警戒度は下がっていますけれども、感染に対する警戒感が払拭できない状況ということで考えてございます。
私たちの保育園は、保育従事者が結婚し、子どもを産んだ後も仕事を続けてほしいと願っています。保育士の仕事は、長く続けることによって仕事の深みも幅も出てきて、保育に反映されます。そのことは、子どもたちの成長と発達にとってとても重要なことです。保育士不足の中、園長たちが必死に保育士を探し、代替の職員を確保しています。
また、少子高齢化による一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が増え、改姓を望まないと考える人や現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層非婚や少子化につながる要因にもなっている。 現在、世界でも夫婦同姓を求めている国は日本以外にはなく、両性の平等と基本的人権を掲げた日本国憲法に反するものである。
次に、結婚・出産・子育て分野では、結婚を望む方を対象とした相談支援事業の充実、医療費が高額な体外受精及び顕微授精など特定不妊治療の治療費や双子など多胎児を妊娠した方の妊婦健診費用の助成、産婦健康診査、おたふく風邪の予防接種費用の無料化や第３子以降の保育所等の副食費の無料化を評価いたします。さらに、保育支援員の配置を引き続き支援し、保育士の働きやすい環境づくりと保育体制強化の推進を評価いたします。
とりわけ、結婚、出産、子育てなどの時期とも重なる25歳から44歳の女性の増加が大きく、2001年から2018年までの間に、就業率は62％から76.5％へ15％近くも上昇した。多くの女性が、仕事と家庭の両立の大変さ、保育所不足などに悩みながら働いている。
また、人口増対策の今年度の取組でございますが、これまでの自然増対策につきましては、結婚を希望する方の支援として婚活イベントや結婚相談事業などの実施、また妊娠、出産、子育ての支援として不妊、不育支援、保育施設の受皿拡充などに取り組むとともに、市民のライフステージに応じた切れ目のない支援を実施してまいりました。
前橋市は、まえばし創生プランで少子化に歯止めをかける市の取組として、結婚、出産、子育ての支援策や移住、定住施策を行っておりますが、少子化による人口減少を食い止めることはなかなかできておりません。
次は、結婚支援事業について伺います。本市における結婚支援では、これまで民間団体等と連携し、様々な角度から結婚を望む方への支援を実施されてきたことを承知しております。