高崎市議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−11月30日-01号
９目企画費の企画調整課経費は、移住支援金の申請件数増加に対応するため、マイナポイント事業は、マイナポイントの付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が延長されることに伴い、それぞれ増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、144ページを御覧ください。20目総務諸費は、過年度分の県補助金につきまして、超過分を返還するものでございます。
９目企画費の企画調整課経費は、移住支援金の申請件数増加に対応するため、マイナポイント事業は、マイナポイントの付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が延長されることに伴い、それぞれ増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、144ページを御覧ください。20目総務諸費は、過年度分の県補助金につきまして、超過分を返還するものでございます。
この事業は、令和３年７月より申請受付を開始いたしまして、当初の申請期限は同年の８月末でございましたが、申請期限が何度も延長されまして、現在は令和４年12月までとなっております。また、令和３年12月からは、求職活動を行ったにもかかわらず、自立への移行が困難だった世帯に対し、一度に限り再支給を行っております。
◆委員（清水明夫君） このお見舞金の申請期限はいつまででしょうか。 ◎農林課長（原田修樹君） ７月29日までとなっております。
この制度の申請期限を御存じでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健） 協会けんぽの申請期限でございますが、埋葬を行った日の翌日から２年以内と承知しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金特例措置につきましても、申請期限が現在の６月末から８月末までに延長されており、継続した支援を行っているところでございます。 ◆16番（新保克佳君） 生活困窮者自立支援金や住居確保給付金特例措置の申請期限が延長になりました。
これらは、生活困窮世帯に支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴い、必要となる経費につきまして国からの補助金を見込むものであります。 ２節の説明欄１行目、子ども・子育て支援交付金は103万1,000円の増額であります。
本案は、個人及び法人の市民税、固定資産税及び特別土地保有税について、その減免を受けようとする者の利便性の向上を図るため、申請期限を「納期限前７日」から「納期限」に改めるものであります。 委員からは、減免申請が認められずに納期限を過ぎてしまった場合の取扱いについての質疑があり、このことについては、減免申請を受ける際に、申請が認められない場合は速やかに納めていただくよう説明をしている。
この事業は、令和３年７月より申請受付を開始し、当初の申請期限は８月末でございましたが、申請期限が何度か延長されまして、現在は令和４年６月までとなっております。 また、令和３年12月からは、求職活動を行ったにもかかわらず自立への移行が困難だった世帯に対し、一度に限り再支給が可能となっております。
本案は、個人及び法人の市民税、固定資産税並びに特別土地保有税の減免を受けようとする者の利便性の向上を図るため、減免の申請期限につきまして、現行の「納期限前７日」を「納期限」に改めるものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とするものでございます。
申請期限が２月末となっているため、２月上旬に、申請がお済みでない方へ勧奨通知を発送する予定でおります。また、クーポン券につきましては、１月19日より対象者の方に順次発送を開始しております。 ◆委員（三島久美子君） 児童手当の受給者にはもう既に給付済みだと。
なお、申請の実績といたしましては、申請期限の令和３年２月１日までに個人139件、約2,800万円、法人183件、約５億200万円の合計322件、約５億3,000万円が適用となりました。
２０２０年度実施の減収した業者への１０万円給付については、対象であったにもかかわらず、周知不足から申請をしないうちに申請期限を過ぎてしまった業者が少なくなかったということも申し上げなければなりません。
しかし、申し上げたいのは、２０２０年度実施の減収した業者への１０万円給付については、対象であったにもかかわらず、周知不足から申請をしないうちに申請期限を過ぎてしまった業者が少なくなかったということです。こうした点を考えれば、２０２０年度決算における新型コロナウイルス対策は十分とは言えなかったことを申し上げなければなりません。
29 【都所学校教育課長】 今年度の就学援助制度の対応状況についてですが、１学期からの給付対象となる申請については、例年４月15日となっている申請期限が臨時休業期間であったため、６月15日まで延長して受け付けることといたしました。
また、昨年の12月19日から群馬県が警戒度を４に引き上げたことにより不要不急の外出自粛が要請され、味彩クーポン券が利用しづらい状況となってしまいましたので、その利用期限を当初の２月28日から８月31日まで延長することで引き続き市内の飲食店の支援を行うとともに、小規模事業者、テイクアウト等導入支援事業や事業継続力強化計画策定助成事業の申請期限を８月31日まで延長して、新型コロナ感染症の影響を受ける事業者
さらに、国の支援といたしましては、資金繰り支援の継続や雇用調整助成金の申請期限延長のほか、持続化給付金と家賃支援給付金につきましては、申請期間が２月１５日まで延長されたことによりまして、まだ申請していなかった事業者に対する支援につながったものと認識しております。
制度資金の融資関係でございますけれども、群馬県の経営サポート資金融資促進制度要綱による新型コロナウイルス感染症対策資金による融資を受けた中小企業者に対しての最長１年間の利子補給事業の関係でございますけれども、来年の２月28日までの申請期限でございますが、予算額3,300万円で、123件、2,292万3,519円の交付決定を行い、交付決定ベースでの執行率は現在69.5％でございます。
まず、安中市の現在までの給付金の状況ですが、緊急経営支援助成金は申請期限が９月30日までで、飲食店、宿泊事業者、小売事業者等へ助成金を交付しておりますが、給付件数は合計で857件、交付額は総額で8,570万円となっております。
この定額給付金については８月１４日が申請期限になっておりまして、そこで受け付けたものについて全て９月１日で、今申し上げた世帯の支給が終わっておりますので、今後申請が出てきても受け付けることはございません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松村晋之君） 他に質疑はありませんか。 冬木一俊君。 ◆１５番（冬木一俊君） 議案第１１４号について質疑をさせていただきます。
また、中小企業者緊急経営支援助成金につきましては、申請期限が９月30日となっておりますが、８月末までの支給実績といたしまして、合計で799件、7,990万円となっております。