高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 総務常任委員会−12月08日-01号
◎職員課長（渋澤康行君） 勤勉手当の支給率の改正についてですが、第１条と第４条におきましては、本年12月の勤勉手当の支給率を引き上げる改正を行うもので、正規職員については100分の10の引上げ、それから再任用職員及び任期付職員については100分の５の引上げとするものでございます。
◎職員課長（渋澤康行君） 勤勉手当の支給率の改正についてですが、第１条と第４条におきましては、本年12月の勤勉手当の支給率を引き上げる改正を行うもので、正規職員については100分の10の引上げ、それから再任用職員及び任期付職員については100分の５の引上げとするものでございます。
また、申請時におきまして高崎市民であることや、まずは大学や専門学校、高校などを卒業後１年以内に正規職員として就職したことも条件としております。 また、対象となります中小企業につきましては、中小企業基本法で定める中小企業のほか、社会福祉法人や医療法人などの法人や団体も対象としております。
退職手当の支給対象となる非常勤職員の要件につきましては、１か月のうち正規職員の勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12月を超える場合と規定されておりますが、国家公務員につきまして、この要件が緩和されることとなりましたので、本市におきましてもこれに準じて改正しようとするものでございます。
また、定年が段階的に引き上げられる期間を正規職員として勤務し、定年退職を迎える職員も同様で、例えば63歳で定年退職した場合、定年退職の翌年度から65歳に達する年度までは暫定再任用制度が適用されることになります。定年の段階的引上げが完成した段階で、暫定再任用制度は終了することとなり、再任用制度は定年前再任用短時間勤務制に一本化されることになります。
正規職員はこの前定年延長も決まったわけなのですけども、正規職員とこうした非常勤の職員との身分的な格差が、圧倒的な形で差があるというようなことが固定化されるというのは、私は改革されるべきだという立場なのです。ぜひ、継続的に運用がされるよう保障していくことが必要だということと、業務量や業務内容に見合う形で処遇改善を図っていくように要望しておきたいと思います。
決算質疑の中で、正規職員は732人、会計年度任用職員は673人ということが明らかになりました。行財政改革の柱と位置づけている職員削減は、正規職員を減らして嘱託や再任用職員、また会計年度任用職員に置き換えたため、今や市役所で働く全職員の実に48％が非正規職員となっています。
◆委員（荒木征二君） この条例改正によって、結果的に正規職員と非正規職員で育児休業に格差というのは残るのか、お聞きしたいと思います。 ◎職員課長（渋澤康行君） 正規と非正規とでは、育児休業を取得できる期間に違いがございまして、正規職員については子どもが３歳になるまでですが、嘱託職員や臨時職員については、原則子どもが１歳になるまでの間取得できる取扱いとなっております。
正規職員の欠員が補充されなかったりだとか、再任用職員や嘱託職員への置き換えが進められるなどの理由により、技術継承に滞りが生じたり、年齢構成のゆがみが生じたりということが今現実に起きています。直営サービスでいいますと、先ほど来登場しております学校校務員は、正規採用は進まず、技術の継承が非常に難しい状況となっています。
これに伴いまして、会計年度任用職員も正規職員と同様に共済貯金や貸付事業を利用することができるようになりますが、月次定額貯金や貸付けに係る月々の返済金を給与から控除するためには条例に根拠を置く必要があるため、所要の条文の整備を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年１０月１日とするものでございます。
◎行政事業部長（鈴木聡） 令和４年４月１日現在の数値でございますが、職員数は２９３名、内訳としましては、再任用を含む正規職員が１７７名で全体の６０．４％、嘱託員と会計年度任用職員を合わせた非正規職員が１１６名で３９．６％となっております。 男女の人数と構成比につきましては、正規職員１７７名のうち、男性が１０１名で５７．１％、女性が７６名で４２．９％となっております。
具体的に申し上げますと、正規職員については給料月額のおおむね３％の額を調整額として支給することとしておりまして、嘱託職員につきましては報酬月額を4,000円、臨時職員については時給を30円増額しております。
第１条は、高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、正規職員については６月と12月の期末手当の支給率をそれぞれ100分の7.5引き下げることとし、再任用職員については６月と12月の期末手当の支給率をそれぞれ100分の５引き下げるというものでございます。
そこで、本市においても、その原則を踏まえ、会計年度で任用されている非正規職員においても給与勧告に基づき、期末手当を０．１５月引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
また、その方の職務というか、正規職員のフォローアップだと思いますけれども、どういったことで従事しておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明） まず、小中に分けて申し上げます。県費の教職員が今年度７１１名、これは５月現在です。
提案理由の説明では、国家公務員の一般職の給与一部改定に準じて一般職の給与改定をするとして、渋川市正規職員については期末手当の支給月数を年間4.45月から4.3月に0.15月の引下げを行い、期末手当を引き下げるものです。期末手当支給割合を正規職員は年間0.15月の引下げを、再任用職員に当たっては年間0.1月の引下げをするものです。
まず、太田市の正規職員、行政職、消防職員の職員数、去年の４月１日と今年４月１日に予定されている行政職、消防職の人数を再任用職員を除いて伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一） まず、令和３年４月１日時点で１，４３５人、今度の令和４年４月１日見込みで１，４３２人となります。 ◆委員（水野正己） それでは、会計年度任用職員は、去年４月１日と今年４月１日予定ではどうなるでしょうか。
ストレスチェック制度につきましては、職員のメンタルヘルスの不調を未然に防止することを目的に、毎年度７月下旬に正規職員、再任用職員及び嘱託職員を対象に実施をしております。 保健所職員のストレスチェックの状況でございますが、令和元年度が受検者数160人で、高ストレス者数20人、そのうち３人が産業医との面談を希望し、面談を実施しております。
学校によっては支援会議などを金曜日にやるところもあり、その会議などにも出られませんし、何よりフルタイムで子どもたちに対応できる正規職員を配置するほうが効果的なのではないかと思います。先ほどの答弁で、本市のスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士といった国家資格を持った福祉の専門家であるとありました。国家資格を持って働いてくださるのですから、それ相応の待遇も必要ではないでしょうか。
介護職員も非正規職員が多く、劣悪な労働条件の中で懸命に頑張っていますが、働くことに希望を見いだせず、ほかの職種替えなどで介護職員の働き手不足が常にあります。 制度の充実した介護保険にするには国、県、市町村合わせて50％の公費負担割合を大幅に増やすため、国庫負担の引上げを市長に国へ強く求めることを要求して、反対討論といたします。 ○議長（望月昭治議員） ほかに討論ありませんか。
◎健康医療部参事（笠原優） 令和３年度につきましては、４月１日の人事異動のところで実質的な増員といたしましては、正規職員３名プラス会計年度任用職員を１名増員、課内でワクチン専門担当という形で配置替えをいたしまして、７名のワクチン接種担当を配置したところであります。