渋川市議会 2022-09-28 09月28日－06号
国保加入者約１万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるためにかかる費用約１億7,000万円の基金を取崩ししてもなお13億3,000万円の基金が残ります。コロナ禍の下で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えるべきであります。高過ぎる国保税の引下げにもっと真剣に取り組むべきです。
国保加入者約１万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるためにかかる費用約１億7,000万円の基金を取崩ししてもなお13億3,000万円の基金が残ります。コロナ禍の下で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えるべきであります。高過ぎる国保税の引下げにもっと真剣に取り組むべきです。
渋川市の国保加入者は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められていると思います。今も所得に比べて高い国保税を払えない世帯が多くあります。令和３年度の国民健康保険特別会計は、決算では黒字であります。基金は、昨年14億4,000万円ありました。今年度は15億1,000万円と国民健康保険基金も増える状況です。この一部を活用すれば、１世帯１万円の引下げも可能です。
（スポーツ健康部長山田由里登壇） ◎スポーツ健康部長（山田由里） 新型コロナウイルス感染症により収入が減少した国保加入者に対する減免についてでございます。市の減免対象は、国の基準で持続化給付金を含めずに前年比較をすることとしているところをあえて前年度収入に持続化給付金を含めることでその差を大きくし、前年に比べて10分の３以上減少するようにし、対象者を拡大いたします。
２行目、特定健康診査業務委託は、令和４年度の集団健診を実施するに当たり、前年度から業者選定を進め、国保加入者の受診機会の向上を図るためであります。期間は令和３年度から令和４年度まで、限度額は4,645万2,000円であります。
自営業者や非正規社員、そして個人事業主、無職者など国保加入者は相対的に所得の低い階層で、国保税自体が高過ぎるという声が多く上がっています。こうした中で、子どもがいるだけで均等割が増えるのは国保だけです。せめて子育て支援のため、子どもの均等割の軽減は必要ではないでしょうか。
国保加入者の１世帯当たりの平均所得は、１人年間88万7,434円、１世帯144万4,394円です。国保の加入者は、年金者、失業者、自営業者等が多く、最も公的援助が必要な脆弱な保険制度です。収納率は93.1％で、不納欠損額は１億1,644万円で、1,319件です。差押え件数は747件、換価の金額は7,078万9,126円です。
担当課から市長に説明があったはずですけれども、去年の話で、１８歳未満の子どもの均等割、医療分も後期高齢者支援分も全て免除するのに１．２億円とされていますから、世帯は３万世帯くらいですが、国保加入者数は減っていますから、恐らく１億円かかるかかからないかくらいかなと。そうすると、２．１億円黒字の半分くらいで済んでしまうなということも申し添えておきたいと思います。
国の基準を超えた傷病手当金の支給や国民健康保険税の減免を行うことは、将来的な国保加入者の税負担の増加につながるものであり、依然厳しい本市の国保財政や国保加入者の就業形態の違いを考慮して、本市におきましては国が示す財政支援の基準に沿って支給や減免を実施する予定でございます。
こうした国保加入者にとっては非常に朗報でございます。その中で令和元年度分については遡って減免される形となり、現行の規定では対応できないので、今定例会に国民健康保険税条例の改正を上程し、対応するとのことでありました。ぜひこの国民健康保険税の減免について全ての加入者に周知していただき、漏れがないように取り組んでいただくようお願いいたします。
全国の自治体では、例えば岐阜県の飛騨市ですとか、これは鳥取県の岩美町では、傷病手当金制度を自営業者まで拡大したりですとか、また埼玉県の朝霞市は国保加入者の自営業者など傷病手当の対象外の人に一律20万円の傷病見舞金を支給すると、こういう制度もやっているわけです。
議案第52号 国保条例の一部改正につきましてお尋ねしておきたいと思うのですが、この議案については、国保加入者であって零細業者等が雇用する人たちに対する、もしコロナに感染した場合の休業補償ということで、傷病手当の条例ということと理解しております。
この条例改正によって、給与支払いを受けている国保加入者が新型コロナウイルス感染の関係、疑いも含めて、休職した場合に傷病手当金が支給されます。そこで、事業主が感染の疑いがあると判断して従業員を休ませたことを認めれば、ＰＣＲ検査の実施や医師の診断書がなくても傷病手当金支給の対象とすべきだと思います。また、濃厚接触者などが休んだ場合も対象とすべきだと思います。
│ │ │ │ │ │２ 新年度の教職員の多忙化解消に向けて │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ ２０ │１５│依 田 好 明 │１ 国民健康保険事業について │２４９ │ │ │ │ │ ・国保加入者
私たちも、基金適正額の約10億円はしっかり確保した上で、基金を他の医療保険に比べ高い保険税を払っている国保加入者に還元していくべきではないかと考えております。 もちろん基金をすぐに現世代だけに還元せよと言うのではありません。子供の均等割減免であれば、子育て支援であり、いわば将来世代への還元になります。
◆委員（中澤秀平君） 加入者の構成がより厳しくなるということだと思うのですが、今消費税の増税の影響などでこの国保加入者の生活、非常に圧迫されてきている状況だとも思います。
本市では、他の年齢層と比較して40歳から64歳までの国保加入者の受診率が低いことが課題と考えており、今後受診率向上に向けた取組のさらなる強化を図ってまいります。 ○議長（今井敏博議員） 柳沢浩之議員。 ◆16番（柳沢浩之議員） 受診率の向上のためのさらなる強化を図っていくということであります。特定健康診査の受診率向上のための方策と周知について伺います。 ○議長（今井敏博議員） 市民部長。
本市における国保加入者の実態は、昭和55年当時と比べ、加入者数や高齢者の割合はどのように変化してきたのでしょうか。 ◎市民部長（小泉貴代子君） 依田好明議員の１点目、国民健康保険事業についての御質問にお答えいたします。 本市の国民健康保険は、昭和34年に設置して以来61年が経過したところです。
本市の国保加入者は、協会けんぽに移行する世帯がふえたことにより、昨年度の加入世帯は４万8,071世帯、７万6,592人で、被保険者の本市人口比では22.76％と毎年減少傾向にあります。就労世帯が減少する一方で、高齢化に伴って年金生活者など所得の低い世帯が大半であり、高い国保税が生活を圧迫している深刻な問題です。
次に、本市が高校生までの医療費を無料化した場合の財政負担についてですが、国や県による公費負担がない現状では、平成30年度の国保加入者のレセプトをもとに試算いたしますと約２億円の財源が必要になると見込んでございます。
これは県内において、本市は医療費水準が高いものの、所得水準が低く、国保加入者数も減少していることや、平成31年度までは前期高齢者交付金等の過年度精算が市町村ごとに行われ、本市は追加交付となることが来年度納付金の減額要因になっていると思われます。加えて、国保広域化により負担が上昇する市町村には激変緩和措置が実施され、本市は納付金の額が１人当たり１万4,145円減額となっております。