可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
当該場所は、埋蔵文化財包蔵地「伝可成寺跡」として把握していますが、国史跡・美濃金山城跡の指定地外となります。現在、美濃金山城跡の発掘調査につきましては、国史跡指定地内において城跡の整備を進めていくための発掘調査を主郭部分から順に進めているところであり、詳細な発掘調査により、かつての城の構造等、解明に努め、その結果を踏まえながら必要な保全対策を含めた整備を行ってまいります。
当該場所は、埋蔵文化財包蔵地「伝可成寺跡」として把握していますが、国史跡・美濃金山城跡の指定地外となります。現在、美濃金山城跡の発掘調査につきましては、国史跡指定地内において城跡の整備を進めていくための発掘調査を主郭部分から順に進めているところであり、詳細な発掘調査により、かつての城の構造等、解明に努め、その結果を踏まえながら必要な保全対策を含めた整備を行ってまいります。
令和３年度に、主催者からイベントに対する後援申請が提出されました。その後、市議会議員を通じまして主催関係者の表敬訪問の申出があり、市長が面談をしております。令和４年度も同様でございます。 申請のありましたイベント内容は、新型コロナウイルス感染症の早期終息を願い、また医療関係者などのエッセンシャルワーカーへの感謝を示す。
公表会では日々の実践を公開し、市内実践校の教育活動とその値打ちを共有することで市内全校の教育活動の向上につなげています。
また、９款教育費、１項教育総務費の明日を担う人づくり事業について、事業の実施が市内に９校ある中学校のうちの４校だけであった理由を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度は事業を開始したばかりで経験が浅く、企業４社にそれぞれ１回しか依頼することができなかった。予算は９校分確保されているため、今後は希望する全ての中学校で実施できるようにしていきたいとの答弁がありました。
◎教育長（渡辺哲郎君） 今年度の８月現在、６校の小学校で合計 479人が参加しております。中学校は行っておりません。 ○議長（石田浩司君） 福祉部長、加藤泰治君。 ◎福祉部長（加藤泰治君） 幼稚園、保育園については行っておりません。 ○議長（石田浩司君） ８番 渡部 昇君。
であっても市長として、ワクチンをどれだけ早く取ってくるのか、あるいはエッセンシャルワーカーという指定を多治見市だけいち早くして、その人たちから早く打つのか。 もう一つは、今、食育センターで何人か感染者が出たら２日間、簡易給食をやって３日目から弁当にするぞ、ごみの収集員が半分感染したらどうするのか。
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） 初めに、指定避難所のレイアウトにつきましては、原則、避難所運営マニュアルで例示を示すなどして地域の自主防災組織や町内会で配置をお決めいただいているところです。
令和元年度から令和３年度までの直近３か年における申請件数及び軽減額については、令和元年度が申請件数は212件、軽減金額は約527万円、令和２年度の申請件数は236件、軽減金額は約432万円、令和３年度の申請件数は268件、軽減金額は約825万円でございます。
電子黒板につきましては、導入後おおむね10年以上経過したものなど代替機を中心に普通教室に対し計画的に導入しておりまして、今年度は小学校10校と中学校６校の計16校、合計40台を導入する予定でございます。
また、納付相談により特別な事情があるようであれば、家賃減免等の基準に該当する場合には、減免申請により負担軽減を実施しております。 次に、生活支援の担当課等との連携状況につきましては、まずは入居者御本人から滞納に関する納付相談を受けます。収入等の状況や個々の事情を十分に聞き取り、入居者の置かれている状況を把握いたします。
また、マイナポイントの申請につきましては、市民課前のフロアに申請端末を準備し、御自身で操作できない方を職員が支援する体制を取りました。 今回、マイナポイント第２弾が開始されるに当たり、カードの普及率向上と窓口の混雑回避を図るため、令和４年４月からは職員を増員するとともに、申請受付業務を民間事業者に委託するなど、より充実した体制を取っております。
また、指定管理者制度を導入するには、指定管理者の指定の手続について条例で定める必要があり、さらに指定管理者の指定は議決事項となっています。 指定期間については、施設の特性に応じた設定をすることができます。 現在、本市では23の施設を対象として指定管理者制度を導入しています。
今年度は、５月に体育的行事を計画した学校が４校ありました。いずれの学校とも、競技する時間を学年ごとにずらして行う、保護者等の応援人数を制限する、オンラインで中継するなど、実施方法を工夫して開催することができております。 また、成人式においては、県の感染防止対策に基づいた総合文化センター等の使用制限に沿って開催しています。
最初に、議第67号 多治見市職員による公益通報に関する条例の一部を改正するについては、指定管理者について、法制度ではどのように取り扱うことになるのかとの質疑に対し、指定管理者については、委託先の従業員に整理され、市に対して公益通報することができる。一方で、指定管理者自体が雇用者として法に対応していくとの答弁がありました。
４、役員負担を減らし、地域を活性化するために、町内会の存続のために、モデル地域を指定、市担当者と他市の例も参考にしながら連携、試行していくようなことはできないか、お尋ねをいたします。 以上です。よろしくお願いします。 ○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
また、避難指示につきましては、基本的には指定避難所での避難者の受入れ準備が整った上で、指示が出されることになりますので、指定避難所の開設前に避難される方はいないとは考えておりますが、少しでも迅速な避難所の開設ができるよう、毎年、避難所対応職員による、各小中学校の体育館の解錠や備蓄倉庫の位置などの確認の訓練を行っているところでございます。 以上でございます。
それに、６か月たちますと区分変更の申請ができます。介護認定審査会の意見で市が必要と認める場合は、遡って３か月から12か月有効期間が設定されます。更新申請は12か月というふうになっております。
今年度、金銭教育研究校の指定を受けている小学校では、家計簿の管理について学んだり、貯蓄の大切さなど、自分の将来の生活を設計したりする学習を計画しているところです。研究発表会を通じて、こうした実践を多くの学校で共有してまいります。 また、中学校社会科の授業では、自分たちが投資家になってどの株式を購入、投資するかを考えることを通じて、金融の仕組みや働きについて学習しています。
の管理体制の状況を加味した評価を行った後、専門家ヒアリングなどを経て、新規指定や拡張の候補地を選定する予定と伺っております。