可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
またさらに、先ほどもスマートフォンなどのモバイルでの利用が非常に増えてきているということで、可児市のほうのアクセスも見ますと、パソコンが35％、それ以外がモバイル端末というようなことで、非常にやはりスマートフォンから見られるというケースが増えてきているという状況。そうしますと、先ほどの画像の容量とともに、モバイルを使われる方のパケット代といいますか通信料、そういったものも影響してまいります。
またさらに、先ほどもスマートフォンなどのモバイルでの利用が非常に増えてきているということで、可児市のほうのアクセスも見ますと、パソコンが35％、それ以外がモバイル端末というようなことで、非常にやはりスマートフォンから見られるというケースが増えてきているという状況。そうしますと、先ほどの画像の容量とともに、モバイルを使われる方のパケット代といいますか通信料、そういったものも影響してまいります。
そういう中で、例えば今後なかなかスマイリングルームにも足が向かない、そういった深い悩みを抱えた児童・生徒たちに直接家庭訪問をする、またはタブレット端末が配付されておりますので、タブレットでつながるような工夫を考えてみるということで、スマイリングルームの職員が学校の職員に代わって、そういった個々への働きかけをより密にしていきたい、これがさらなる充実でございます。
次に、農地法事務適正実施支援事業費について、タブレット端末を導入することについての質疑があり、以前の農地パトロールは、紙の大きな地図を持って現地へ行き、地番と農地の状況を確認する作業をしていたが、タブレット端末の導入により、写真を撮り、農地の状況がまとめられ、それを全体で共有できるとの答弁がありました。
④ですが、本年８月文科省総合教育政策局及び初等中等教育局から、各都道府県とその学校図書館担当課などに宛てた１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携についての文章では、児童生徒の資質、能力を育成するためには、教材、書籍、新聞、インターネットなどを効果的に組み合わせて活用することが重要だとし、学習センターや情報センターとしての機能を有する学校図書館の
現在、文科省のホームページに、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが作成され、タブレットを使うときの５つの約束を児童用、生徒用、保護者用の３種類が公開をされています。 そこで、アの本市の児童生徒の視力検査結果の推移、また医師の見解について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
また、１人１端末ということで学校には児童生徒にタブレット端末が配付され、電子黒板も整備されています。これには大変資金が要るなということを感じておるわけですが、こういったタブレット端末や電子黒板の資金について、国がどれだけ責任を持っていただけるのか定かではないという現状があるように思っております。この学校施設整備基金ではタブレット端末や電子黒板の今後の更新費用等も含まれて、想定されておりますか。
具体的には、ＩＣＴ端末、共同学習支援ツール、デジタル教材等の有効な活用法や学習効果の高いソフト等について、モデルとなる事例をまとめています。 御質問の１でお答えしたように、教員の任命・配置につきましては県教育委員会の役割ですので、市といたしましては教職から離れている方々に、このホームページを紹介するなどの対応をしたいと考えています。
また、マイナポイントの申請につきましては、市民課前のフロアに申請端末を準備し、御自身で操作できない方を職員が支援する体制を取りました。 今回、マイナポイント第２弾が開始されるに当たり、カードの普及率向上と窓口の混雑回避を図るため、令和４年４月からは職員を増員するとともに、申請受付業務を民間事業者に委託するなど、より充実した体制を取っております。
また、多くの業種で顧客とのやり取りがタブレット端末上でなされ、顧客は確認の上、サインするのみで済む場面が増えてきました。 これらは民間が先鞭となり、海外のデジタル化先進国に大きく遅れを取りながらも、わが国でもこのコロナ禍がきっかけとなり少しずつですが進みつつあります。 そのような中、政府はデジタル庁設置にてデジタル社会の司令塔となって将来に向けてＤＸ推進の号令をかけています。
放送波を利用した仕組みで、野外スピーカーや戸別防災ラジオの端末から音声を流す一方、電波による遠隔操作で、各避難所の鍵を収納をしているキーボックスを一斉に開けると、自治体職員らが駆けつけなくても自動で鍵が開くため、住民の手で迅速に避難所を開設できる。防災専門家は、職員の駆けつけまでの時間を省ける画期的な仕組みと評価していると。
マイナンバーカードは身分証明書になるとともに、御紹介のとおり、住民票などの各種証明書のコンビニでの取得、それからオンラインでの確定申告、端末を設置した医療機関等での保険証利用、それからスマホアプリによる新型コロナワクチン接種証明書など、少しずつ利活用できる環境が国により整備されてきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症を考慮して、出前講座は今までのところ中止をしてきましたが、令和４年２月には、中学校２校において家庭科の授業で啓発パンフレット、こんなようなものになりますけれども、教員から生徒に授業で説明をしてもらい、タブレット端末によって理解度確認テストを実施して理解の定着を図っております。
図書館は誰でも自由に利用できるところに公共施設の重要な役割を持っているが、タブレットなどの端末を所有していない人などは電子図書を利用できる状況ではないことから、電子図書にかける比率が大き過ぎるのではないか、また、さらなる一般図書の充実を図るよう求めるべきではないかとの意見に対し、若者を中心にタブレットなどを利用する人が多くなっているため、一般図書と電子図書の割合が近づくのはやむを得ない。
その中で、恵那市と多治見市のＩＣＴ教育先進校の様子も視察させていただき、試行錯誤しながらも、１人１台の端末を有効活用し、授業改善も行いながら懸命に取り組む先生方の姿、そして、それを支える教育委員会の皆様の姿、さらには端末を活用して楽しそうに授業を受ける多くの児童生徒の姿を拝見させていただきました。 しかしながら、その姿はあくまでも先進校の姿でございます。
１つ目が、今、通報の端末というものを置いていただいておりまして、その端末機には「相談」というボタンがあります。これは今までボタンを押すと消防のほうへ通じておったんですが、これがコールセンターのほうにつながるようになりまして、24時間 365日看護師が在駐して対応するということで相談がいつでもできるようになります。 ２つ目です。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 読み書きの発達特性を持つ児童生徒の困りを改善、軽減する方法として、電子黒板や１人１台のタブレット端末などのＩＣＴ機器の活用は大変有効であると考えています。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入し、個別最適な学びや協働的な学びが一層求められるようになったことから、日常生活や学校生活でのタブレット端末の活用や学校内、学校間及び各家庭をオンラインでつないだ効果的な学習を行うなど、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、ＩＣＴ教育を推進いたします。
国が進めている「ＧＩＧＡスクール構想」につきましては、児童生徒に１人１台のタブレット端末を配備するなど、環境整備は整ってまいりました。令和４年度におきましても、各校にＩＣＴ支援員を配置し、ＩＣＴ教育に対するアドバイスや授業支援を行うとともに、デジタル教材の充実に努め、これまでの環境整備から、効果的な活用を実践する段階に移っていきたいと考えています。
次に、学習端末トラブルによるいじめ問題についてお伺いします。 最近、新聞等の報道でよく聞かれるようになったのが、学習端末トラブルという言葉です。御存じのように、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台の学習端末が配備されたことにより、様々なトラブルが発生しているようです。
最後の質問ですが、イのスマホやタブレット端末購入支援の考えについてお伺いいたします。 今後、関市においても、シニア世代の人口比率がますます増加してまいります。介護や医療の場においても、スマホやタブレット端末の利用が進むことは必然的です。