可児市議会 2021-08-23 令和３年第５回定例会（第１日） 本文 開催日：2021-08-23
児童福祉費2,701万円の増額は、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の、生活保護費2,214万1,000円の増額は、生活保護事業国庫負担金の精算によるものです。 衛生費、保健衛生費は１億400万円の増額です。新型コロナウイルスワクチン接種に係る職員人件費4,800万円の増額及びコールセンターの運営業務をはじめとしたワクチン接種の実施体制の確保に必要な経費を5,600万円増額するものです。
児童福祉費2,701万円の増額は、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の、生活保護費2,214万1,000円の増額は、生活保護事業国庫負担金の精算によるものです。 衛生費、保健衛生費は１億400万円の増額です。新型コロナウイルスワクチン接種に係る職員人件費4,800万円の増額及びコールセンターの運営業務をはじめとしたワクチン接種の実施体制の確保に必要な経費を5,600万円増額するものです。
新庁舎建設や大伊木町ふれあいセンター改修工事などに対する補助金、地方創生推進交付金5945万9000円は、地方版総合戦略に基づく交付金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金135万1000円は、特定個人情報の提供の求め等に係る情報システム整備を行う経費に対する補助金、社会資本整備総合交付金8234万円と二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金3755万3000円は、共に新庁舎建設に対する補助金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金
目10子ども・母子家庭等医療費の2子ども医療費支給事業では、高校生世代までの対象者数2万5,206人に8億7,023万円を給付いたしました。次に、91ページをお願いいたします。 項4生活保護費の、次の92ページをお願いいたします、目2扶助費の1生活保護扶助事業の（1）生活保護の状況は、月平均1,832人に9億5,252万1,000円の扶助費を支給いたしました。
款3民生費、項3児童福祉費、目10子ども・母子家庭等医療費でございます。予算額は10億8,930万円で、前年度より1,079万円の減額でございます。主な減額理由といたしましては、対象者の減少により扶助費が減少したものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金2億4,348万1,000円は、福祉医療に対する県の補助金でございます。
こうした中、本市では約1,100世帯が独り親家庭であり、所得状況や養育する児童の人数に応じて児童扶養手当を支給するとともに、母子家庭等医療費助成制度や保育園等の利用料減免、小中学校の給食費や学用品費の一部を援助する就学援助制度などの経済的支援を行っております。また、就職に有利な資格取得を目指す独り親に給付金を支給するなど、自立支援にも取り組んでおります。
現在、子どもの貧困対策として、特にひとり親家庭に対する施策としましては、児童扶養手当、母子家庭等医療費助成などの経済的な支援や、自立支援教育訓練給付事業、高等職業訓練促進給付等事業など、就労に必要な資格の取得を図り、安定した就労環境を整えるための支援などを実施しております。また、今後子どもの貧困対策に対する施策を周知するため、わかりやすくまとめたパンフレットの作成・配布を検討しております。
目10子ども・母子家庭等医療費の2子ども医療費支給事業では、高校生世代までの対象者数2万5,517人に8億6,731万8,000円を給付いたしました。99ページをお願いします。 項4生活保護費の、100ページをお願いします、目2扶助費の1生活保護扶助事業の（1）生活保護の状況は、月平均1,856人に10億997万5,000円の扶助費を支給いたしました。102ページをお願いします。
なお、母子家庭等の父母及び児童に係る医療費助成につきましては、国の法改正により、既に寡婦控除等のみなし適用が実施されている状況でございます。 また、高山市特定市営住宅管理条例では、特定市営住宅の家賃の決定や入居者の資格要件などについて、所得要件があることから、世帯に未婚のひとり親がいらっしゃる場合に寡婦控除等のみなし適用ができるようにするため、改正しようとするものでございます。
今回の改正につきましては、医療費の自己負担分を助成する制度である福祉医療費助成の中で、母子家庭等の父母及び児童を対象とする受給者証の有効期間につきまして、これまで１０月から翌年の９月までとしていたものを、１１月から翌年の１０月までに変更することに伴うものでございます。
議第29号 大垣市立幼稚園条例等の一部改正については、小野幼稚園と三城保育園を統合した三城幼保園の設置及び南幼稚園と江東幼稚園の廃止に伴い、所要の改正を行うものであり、議第31号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正については、児童扶養手当法の一部改正に伴い、母子家庭等医療費助成の受給資格に係る規定について所要の改正を行うものであり、議第41号 大垣市子育て総合支援センター条例の一部改正
────────────┼──────┤ │議第２９号│大垣市立幼稚園条例等の一部改正について │ 子育て支援│ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第３０号│大垣市障害者福祉年金条例の一部改正について │ 文教厚生 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第３１号│大垣市母子家庭等医療費助成
改正内容は、母子家庭等及び父子家庭に係る助成につきまして、従前１月から９月は前々年所得、10月から12月は前年所得で判定していたものを、１月から10月は前々年所得、11、12月は前年所得で判定するよう改めるものでございます。 この条例の施行日は、平成31年10月１日でございます。 以上で説明を終わります。 ○委員長（岩田紀正君） 以上で説明が終わりました。 これより委員の質疑を許します。
○付議事件 議第 1号 平成31年度大垣市一般会計予算（関係分） 議第21号 平成30年度大垣市一般会計補正予算（第4号）（関係分） 議第29号 大垣市立幼稚園条例等の一部改正について 議第31号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正について 議第41号 大垣市子育て総合支援センター条例の一部改正について ○委員の出欠 出席委員 委 員 長 山 口 和 昭 君
款3民生費、項3児童福祉費、目10子ども・母子家庭等医療費でございます。予算額は11億9万円で前年度より986万円の増となっておりますが、これは1人当たりの扶助費の増加が主な理由でございます。財源内訳の国県支出金2億4,915万6,000円は、福祉医療に対する県の補助金でございます。その他6,640万円は、高額療養費精算還付金などの諸収入でございます。
前年度と比較しまして103万6,000円の増額となった主な理由につきましては、１つは母子家庭等及び父子家庭に係る福祉医療費受給者証の有効期間を、従来の９月末までから10月末までに変更したことに伴う受給者証の作成経費の増加でございます。
議第２５号 平成３０年度大垣市病院事業会計補正予算（第１号） 議第２６号 平成３０年度大垣市水道事業会計補正予算（第１号） 議第２７号 大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議第２８号 大垣市手数料徴収条例の一部改正について 議第２９号 大垣市立幼稚園条例等の一部改正について 議第３０号 大垣市障害者福祉年金条例の一部改正について 議第３１号 大垣市母子家庭等医療費助成
議第31号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、母子家庭等医療費助成の受給資格に係る規定について所要の改正を行うものでございます。 議第32号 大垣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、災害援護資金に係る保証人等の規定を整備するものでございます。
次に、31の大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、児童扶養手当の支給額の適用期間が現行の8月から翌年の7月が11月から翌年の10月となることを背景として、母子家庭等に対する医療費助成の受給者に係る所得の判定期間を変更するものでございます。平成31年7月1日から施行するものでございます。
するため、議第15号は、犯罪被害者等のための施策を総合的に推進するため、議第16号は、災害弔慰金の支給等に関する法令施行令の一部改正に伴い関係規定を整備するため、議第17号は、字絵図の写し交付手数料の単位等を改めるため、議第18号は、コンビニエンスストア等に設置の多機能端末器で印鑑登録証明書の交付を行うため、議第19号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い関係規定を整備するため、議第20号は、母子家庭等
こちらは、母子家庭等の母及び児童等の福祉医療費助成に係る所得制限の判定の対象となる所得年を改めるため、この条例を定めようとするもので、内容といたしましては、母子家庭等及び父子家庭の10月の医療費助成に係る所得制限の判定対象となる所得年を前年から前々年に改めるものでございます。 議第21号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。