多治見市議会 2022-08-22 08月22日－01号
その内訳として、病院医業収益 9,135万 2,490円は、政策的医療のうち救急医療、保健衛生事業に係る一般会計負担金が主な内容です。医業外収益５億 4,523万 4,838円は、政策的医療のうち小児医療、リハビリテーション医療と企業債償還の利子分に係る一般会計負担金が主な内容です。 次に、支出の病院事業費用の決算額は６億 5,813万 8,513円となりました。
その内訳として、病院医業収益 9,135万 2,490円は、政策的医療のうち救急医療、保健衛生事業に係る一般会計負担金が主な内容です。医業外収益５億 4,523万 4,838円は、政策的医療のうち小児医療、リハビリテーション医療と企業債償還の利子分に係る一般会計負担金が主な内容です。 次に、支出の病院事業費用の決算額は６億 5,813万 8,513円となりました。
◆１４番（三輪寿子君） ４号冊 343ページ、経営支援補助金１億 7,000万円とあるが、当初予算の説明資料を見ると、令和４年度に一般会計から繰り入れる５億 4,852万 4,000円の使途ということで、見やすいものがありますが、具体的にもともと政策的医療負担金というのは不採算の部門で、その支出補填というのがされていると思いますが、さらにこれが不足する状態なのかどうかということについて、お尋ねします
次に、開院後の病院の運営経費でありますが、政策的医療の提供に要する費用として瑞浪市、土岐市に交付税措置される額を指定管理料として東濃中部病院事務組合からＪＡ岐阜厚生連へ支払います。基本的には交付税措置された額をそのまま支出することとなります。 これ以外に、利便性の向上のため公共交通の見直しなどを行えば、新たな負担も発生すると考えられます。 以上、答弁とさせていただきます。
内訳として、病院医業収益 8,627万 4,870円は、政策的医療のうち救急医療、保健衛生事業に係る一般会計負担金が主な内容です。医業外収益５億 2,116万 8,569円は、政策的医療のうち小児医療、リハビリテーション医療と企業債償還の利子分に係る一般会計負担金が主な内容です。 次に、支出の病院事業費用の決算額は、６億 2,315万 1,111円となりました。
最後に、市民病院費４億 8,601万円については、政策的医療負担等基準内操出金以外に経営資金補助金１億 7,000万円は、指定管理10年目の節目を迎えて、医師、看護師確保増、病床数の確保など、経営努力をされたことや、感染症対策も実施されるなど、こうしたさなか、突然の国の公立病院の統廃合縮小化に対し、国にしっかり抗議をされるなど、地域の自治体になくてはならない公立病院としての役割を指定管理者とともに果
その内訳として、第１項の病院医業収益 7,868万 7,580円は、政策的医療のうち救急医療、保健衛生事業に係る一般会計負担金が主な内容です。第３項の医業外収益５億 2,364万 9,016円は、政策的医療のうち小児医療、リハビリテーション医療と企業債償還の利子分に係る一般会計負担金が主な内容です。 次に、支出の第１款病院事業費用の決算額は、６億 1,727万 4,037円となりました。
については、先ほど議員がおっしゃられたとおり、事業報告書が提出をされた後に具体的な評価をさせていただく予定でございますけれども、今年度の委員会につきましては、おおよそ７月に開催予定をさせていただいておりますけれども、評価シートの内容につきましては、土岐市病院事業の管理運営に関する基本協定書の内容を踏まえながら、基本的医療機能について評価をする医療機能、救急医療、地域包括ケアの推進等について評価をする政策的医療
◎総合病院事務局長（田中正憲君） 救急につきましては、同じく仕様書のほう、第５．政策的医療・介護、こちらのほうに、東濃厚生病院との輪番制により２４時間３６５日の第２次救急医療体制を組むこと、それから脳卒中センターについては２４時間３６５日の救急医療体制を組むこと、それから土岐市と土岐医師会が実施している休日急病診療に協力をすることというようなふうにまとめております。
また、公的医療機関とは、採算だけでは解決できない政策的医療の大切な拠点でもあることを忘れてはならない。 地域医療を守っていくため、国において、地域の実情を十分に踏まえた議論が行われるよう、国に対し、下記の事項を強く求めるものである。 記 １ 多治見市民病院を含む 424病院のリストと「再検証」の公表撤回を求める。
２つ目は、第２次医療の公立病院の役割として、市民病院の政策的医療の１つに緩和ケア病棟、つまりがん患者の方とその家族のＱＯＬ、ＱＯＬというのは、生活の質でございますけども、そのＱＯＬの改善を目的とし、症状緩和のための治療とケアをする病棟を緩和ケア病棟と言っていますが、この病棟の設置の検討、提案をさせていただきます。
このため、協定書の規定に基づき、政策的医療負担金を含め、内容の見直しを行うことを双方で確認し、今後時間をかけて協議することとしております。 また、次に、議会への資料提供ですが、多治見市民病院の経営状況につきましては、これまでも随時議会に対して情報提供してきており、今後も適宜報告してまいる所存です。よろしくお願いします。 ○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
もとを正しますと、市民病院に対する政策的医療費とは今回別ですが、もともとは、政策的医療に対するお金を出していたんですが、これは民間ではなかなか手が届かない医療行為を多治見市民が受けることができるように、多治見市民病院を通して公金を使うことで、多治見市における政策的な医療を実現するという、そういった目的で出しているものであろうかと思います。
その内訳として、第１項の病院医業収益が 8,350万 7,960円で、これは政策的医療のうち、救急医療、保健衛生事業に係る一般会計負担金が主な内容となっています。 第３項の医業外収益は４億 519万 1,631円で、これは政策的医療のうち、小児医療、リハビリテーション医療と企業債償還の利子分に係る一般会計負担金が主な内容でございます。
政策的医療介護交付金、それから経営基盤強化交付金を含めた指定管理の額については妥当な金額なのか、協定書全般について市民が困ることのないような内容であるのか、議会としてチェックする必要があったと思います。
次に、議第１３号 平成３０年度土岐市病院事業会計補正予算（第１号）について、執行部から説明があり、５年間で約２２億円の指定管理料は、当初、初期投資で大きな額を使うと思うが、どのような配分かとの質疑がなされ、執行部から、指定管理料は、政策的医療介護交付金と経営基盤強化交付金の２つの交付金で構成している。
多治見市民病院（病院事業会計・負担金・政策的医療負担金）について、病床数 250床の目標に届かなかった理由はとの質疑に対し、指定管理となって病床数をふやしてきている。平成30年５月からはレディース、小児病棟を開設し26床がふえ 238床となったが、12床は休床としているとの答弁がありました。
過去という意味では、昨日も言いましたけれども、設置者の責務として市としても医師会に働きかけていく等々といったところですが、それから、財政的な話でございますが、先ほど政策的医療の話を少ししましたが、それに伴う費用、今回、債務負担の設定で指定管理料として５年間で上限を２２億円で設定するよう提案させていただいておりますが、その範囲の中で財政的な支援といいますか、そういったものも考えているところでございます
また、地方公営企業法の全部適用へ移行することが、政策的医療の提供に与える影響について問われたのであります。 その後の討論においては、全部適用への移行により、医師の不足や長時間労働等の課題が今後改善されることを期待すると述べられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
その内訳として、１項の病院医業収益が 8,363万 360円、これは政策的医療のうち救急医療、保健衛生事業に係る一般会計負担金が主な内容となっております。 ３項の医業外収益４億 7,092万 7,800円につきましては、政策的医療のうち小児医療、リハビリテーション医療と、あと企業債償還の利子分に係る一般会計負担金が主な内容です。
議第39号 平成30年度多治見市病院事業会計予算について、病床数の増加に伴う政策的医療費と多治見市負担金内での担保についての質疑があり、平成29年度予算との差額は、 732万 9,000円である。病床数がふえた分も、多治見市が負担する３億 5,000万円以内でおさまっているため担保されているとの答弁がありました。