高山市議会 2021-03-23 03月23日－04号
高山市福祉医療費助成金条例及び高山市特定市営住宅管理条例の一部を改正する条例については、児童扶養手当法施行令等の改正に伴い改正するもので、審査においては、未婚のひとり親の世帯数はとの質疑に対し、正確な数字は把握していないが、国が未婚の児童扶養手当の受給者に対し、支給した臨時特別給付金の対象世帯が４１世帯であったことから、それ以上の世帯数がおみえになると認識しているとの答弁が、また、市が独自に行ってきた寡婦控除等
高山市福祉医療費助成金条例及び高山市特定市営住宅管理条例の一部を改正する条例については、児童扶養手当法施行令等の改正に伴い改正するもので、審査においては、未婚のひとり親の世帯数はとの質疑に対し、正確な数字は把握していないが、国が未婚の児童扶養手当の受給者に対し、支給した臨時特別給付金の対象世帯が４１世帯であったことから、それ以上の世帯数がおみえになると認識しているとの答弁が、また、市が独自に行ってきた寡婦控除等
税法上の寡婦控除等につきましては、未婚の独り親は対象となっていなかったため、税額等で判定する公的サービスの利用者負担額などに差が生じていたことから、市では一昨年に、未婚の独り親にも寡婦控除等のみなし適用ができるよう、関係する条例、要綱等について改正をさせていただいております。
次に、議第７０号 高山市福祉医療費助成金条例及び高山市特定市営住宅管理条例の一部を改正する条例については、未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除等のみなし適用を行うため改正するもので、審査においては、改正により対象となる人数はといった質疑に対し、現在、みなし適用の申請手続について１４名から問い合わせがあり、６名から申請があったとの答弁が、また、他のサービスにおけるみなし適用の考えはといった質疑に対し、条例以外
税法上の寡婦控除等につきましては、法律婚による配偶者と死別または離婚した場合などに適用され、未婚のひとり親は対象となっていないため、税額等で判定する公的サービスの利用者負担額などに差が生じていることから、市では、婚姻歴の有無に関係なく、同等に公的サービスが受けられるようにするため、未婚のひとり親にも寡婦控除等をみなし適用することといたしました。
また、幼稚園においても保育園と同様に、未婚のひとり親について、寡婦控除等のみなし控除を適用してまいります。次に、主な歳出についてでございます。7の賃金では、産休、育休、そして支援を必要とする園児等に対応する臨時職員等24人分、4,577万円を計上いたしております。次に、203ページをごらん願います。