可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく令和３年度決算の健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率とも健全な状況が継続しております。 一般会計の歳入においては、市税は対前年度4.3％、約６億4,000万円の減額となっております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく令和３年度決算の健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率とも健全な状況が継続しております。 一般会計の歳入においては、市税は対前年度4.3％、約６億4,000万円の減額となっております。
多治見市は今健全財政といわれているのは実質公債費比率がマイナスであるということ、これは有利な起債を行い、臨時財政対策債の発行を抑え、かつ都市計画税という特定財源がある中でマイナスに至っているというのが多治見市の指数を表すところではありますが、この交付税措置という平準化措置が失われると立ち行かなくなるのはもう目に見えているにもかかわらず、国のほうは大盤振る舞いのばらまきを今しているという状態です。
主立った比率を言えば、経常収支比率は85.7％から３年度は78.8％に、実質公債費比率は1.9％から1.5％に改善をされております。財政力指数は0.63から0.61に、若干数字は落ちておりますが、関市の令和３年度決算の総括と評価をお聞きいたします。 ○議長（長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君） 足立議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。
次に、実質公債費比率につきましては1.5％で、前年度より0.4％減少しました。 次に、将来負担比率につきましては、将来負担する額より基金などの償還可能財源のほうが多く、比率がマイナスであるため、「－（バー）」と表示しています。 なお、いずれの比率につきましても、括弧内に記載しています関市の早期健全化基準の数値を下回っています。
◆１９番（井上あけみ君） まず、実質公債費比率について、５号冊で監査委員の要望事項があり、この実質公債費比率は全国的に見ても優秀な数値になっているということです。
実質公債費比率はマイナス 4.0％となりました。 次に、15ページをお願いします。 報第21号 令和３年度多治見市財政向上指針の実施状況の報告についてでございます。 詳細は、16ページを御覧ください。 １の収入の増加及び支出の抑制についてでございます。収納率は高い水準を維持しています。経常経費は、扶助費等８億円の増加です。
５つ目の経常収支比率及び実質公債費比率につきましてですけれども、こちらは平成26年度はそれぞれ92.5％と3.8％であったのに対しまして、令和２年度はそれぞれ82.4％と3.0％と双方ともに改善しております。引き続き、必要な事業は積極的に取り組みつつ、歳入と歳出のバランスに配慮した財政運営に努めてまいります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、令和２年度決算健全化判断比率では、実質公債費比率、将来負担比率とも健全な状況が継続していますが、一方で経常収支比率は高止まりしております。少子高齢化がさらに進み、社会保障費の増加とともに公共施設の維持更新費も大きな負担となっていきますので、こうした数値の変動にも注視していくことが必要であると考えます。
次に、実質公債費比率につきましては1.9％で、前年度より１％減少しました。 次に、将来負担比率につきましては、将来負担する額より基金などの償還可能財源のほうが多く、比率がマイナスであるため、「－（バー）」と表示しています。 なお、いずれの比率につきましても、括弧内に記載しています関市の早期健全化基準の数値を下回っています。
それから、岐阜県が市町村の健全化判断比率をまとめているんですけども、その中の実質公債費比率というところで、ほかの市町村は数字がプラスなんですけども、多治見市だけマイナスになっています。
実質公債費比率は、公債費に充てることができる財源等が公債費を上回りますので、マイナス 3.7％となります。 次に、同じく17ページ、18ページ、報第27号 令和２年度多治見市財政向上指針の実施状況の報告については、１、収入の増加及び支出の抑制について、収納率は高い水準を維持しております。経常経費は、扶助費の増加で前年度より、 3.4億円ほど増えております。
これにはいろんな特色があるので一概にこれで比較というのはどうかと思いますが、中津川市財政計画の懸案事項として、実質公債費比率は県内平均、平成２７年５.７％の乖離はしばらく容認するというコメントがされておりましたが、当市の規模ならこれぐらいだという数値はございませんでしょうか。 ○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
また、財政運営面では、将来の財源不足に対応するために基金の積立てを行うとともに、将来の財政負担を軽減するために地方債の繰上償還を行うなど、堅実な財政運営が図られ、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指数にも改善が見られます。
一般会計が関連するものとしましては、一般会計等に生じる赤字の大きさを表す実質赤字比率、全会計に生じる赤字の大きさを表す連結赤字比率、市債の元利償還金等の大きさを表す実質公債費比率、市が現在、抱えている将来負担すべき実質的な負債の大きさを表す将来負担比率の４指標となります。
一般会計が関連するものとしましては、一般会計等に生じる赤字の大きさを表す実質赤字比率、全会計に生じる赤字の大きさを表す連結赤字比率、市債の元利償還金等の大きさを表す実質公債費比率、市が現在、抱えている将来負担すべき実質的な負債の大きさを表す将来負担比率の４指標となります。
また、財政健全化判断比率である実質公債費比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率の全ての指標で健全段階にあります。 歳入は、根幹である市税が市民税や固定資産税の増などにより、前年度対比で3.４％の増収となり、ここ数年は堅調に推移をしております。
それに伴い公債費も増加しており、実質公債費比率において上昇が見られます。これは、公共施設の適正な管理と長寿命化を図るため、庁舎や地区センターの空調設備更新、平成17年５月から14年経過した文化創造センター アーラの大規模改修などの財源として市債を活用したことが主な要因であります。
実質公債費比率も、前年度に比べ0.6ポイント減の0.0％となっています。市債残高は14億8420万1844円減少し、274億6956万3118円です。一方、資金残高は８億5276万8000円増加して、283億4056万9000円です。健全な財政運営と評価いたします。
４指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率で、恵那市は、実質赤字比率が出ないので、２指標が重要です。平成２９年度の質問のときは、実質公債費比率は繰上償還の効果で７％台との答弁でした。将来負担比率についても、恵那病院の再整備でプラスになるとの答弁でした。元年度の実質公債費比率は３.０で、将来負担比率はマイナスです。年々よくなる傾向です。
実質公債費比率は９.２％で、早期健全化基準の２５％を下回っており、昨年度の１０.６％から１.４ポイント下がりました。将来負担比率は５.８％で、早期健全化基準の３５０％を下回っており、昨年度の６.４％から０.６ポイント下げることができました。