各務原市議会 2021-03-24 令和 ３年 ３月２４日経済教育常任委員会−03月24日-01号
農業改良普及費5265万9000円は、農事改良組合や園芸振興会などの活動を支援していくとともに、ＪＡぎふや各務原商工会議所、地元大学との連携事業である各務原にんじん啓発事業や農業用施設内に生息いたします外来生物の駆除などのほか、農業次世代人材投資事業や元気な農業産地構造改革支援事業として、新規にイチゴ農業に就農するための支援を行っていこうとするものでございます。
農業改良普及費5265万9000円は、農事改良組合や園芸振興会などの活動を支援していくとともに、ＪＡぎふや各務原商工会議所、地元大学との連携事業である各務原にんじん啓発事業や農業用施設内に生息いたします外来生物の駆除などのほか、農業次世代人材投資事業や元気な農業産地構造改革支援事業として、新規にイチゴ農業に就農するための支援を行っていこうとするものでございます。
令和２年２月20日開催の羽島市民病院運営委員会の席上、松井市長は、「市内唯一の入院ベッドを有する当羽島市民病院への医師供給は、まさに地元大学病院を初めとした義務ではないかという意見を、常に委員会に、岐阜県当局にお話を申し上げてきたところでございます」と言っておみえですが、それで羽島市民病院の医師不足は解消するのか、市長にお尋ねをいたします。 ○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
農業改良普及費1616万5000円は、昨年度好評の各務原ものづくり見学事業、各務原にんじんコースを実施するとともに、商工会議所や地元大学等と連携した各務原にんじん啓発事業、そして農業次世代人材投資事業、農事改良組合や園芸振興会の活動支援、新規就農支援のほか、農業用施設内に生息いたします外来生物の駆除などを含んでおります。
地育地就事業では、高校生や大学生、あるいは地元大学との連携がさらに深まった事業を展開できております。 インターンシップ費用助成事業につきましては９社15人という結果でしたが実際にその後の採用活動につながったという声もいただいております。 認定資料は60ページをごらんください。 学内合同企業説明会等出展費用助成事業では、９社が北陸等の大学へ採用活動に出向きました。
また、昨年より引き続き、各務原にんじんをＰＲし、地産地消推進のため、商工会議所や地元大学等と連携した各務原にんじん啓発事業やイチゴ栽培温室施設への建設助成などの元気な農業産地構造改革支援事業、農業次世代人材投資事業に取り組むとともに、農事改良組合や園芸振興会の活動の支援、新規就農支援のほか、農業用施設内に生息いたします外来生物スクミリンゴガイの駆除などでございます。
本提案は新たな提案であり、農場の選定、製品の選定、生産者の育成、マーケットリサーチ、販路開拓などの幅広くさまざまな課題が予測されますので、行政、生産者、地元大学や関係機関などと連携したモデルケースの設置が必要ではないかと思っています。
したがいまして、新たな船員の確保を喫緊の課題と捉え、広報ぎふやハローワークでの募集に加え、よしもとクリエイティブ・エージェンシーや地元大学の野球部との連携にも積極的に取り組んでおります。
そして、就職支援団体、金融機関、地元大学、不動産事業者、シティプロモーション推進組織などと官民協働で移住・定住促進に取り組むことにより総合的な事業展開を図り、選ばれるまちの実現を目指します。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君） 12番 津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君） ありがとうございました。期待いたします。 それでは、次の質問に移ります。
今は、教員養成、採用、研修を一体となって大学と教育委員会がやるようにという国の方針もあり、現に、私どもも地元大学とはそうした協力関係にあります。 特に岐阜大学と本市は、教職員等研修プログラムモデル開発事業という管理職の養成研修に関して、文部科学省の外郭団体である独法の教員研修センターから指定を受け、共同研究をして２年目に入っております。
ナンバー4は地元大学との連携による啓発についての御意見で、これに対する本市の考え方として、本計画第4章、6-（1）ごみの排出抑制の施策、施策1、各種普及啓発、事業番号3を強化する中で検討してまいります。
また、リーダー研修会を初めとして事業の実施に当たりまして、議会の皆様、地元大学・企業、関係団体など、多くの方々の御理解と御協力をいただいております。このことに対しまして、心よりお礼を申し上げたいと思います。 次に、（２）の学校教育夢プランの今後の計画についてでございます。 今年度につきましては、10月に第２回中学生英語スピーチコンテストを予定しております。
これらの地元大学との連携による取り組みにつきましては、国が推進する域学連携による地域づくり活動と同様のものであると考えておりますが、域学連携制度の活用につきましても今後研究してまいりたいと存じます。
最大の課題となる医師の地域定着について厚生労働省は、地元大学と連携して、県に実効性のある措置を講じてもらう必要があるとしております。したがって、岐阜市としてもこの点十分に県の動向を注視していく必要があると思います。 岐阜県内のある市においても産婦人科医の不足が生じており、他所へ嫁いだ娘さんが出産のため里帰りをして、出産しようにもままならない状態が起きているそうであります。
市といたしましても、今後、岐阜大学を初め、地元大学や近隣大学からの技術情報を収集する一方で、既存企業の新商品開発などの新たな研究のニーズを適合させるなど、新産業創出のために産・学・官が連携を図ることが最も望ましいと考えております。今後、商工会議所等とも連携し、企業ニーズに合った企業と大学の交流の場づくりに取り組みます。
そのため選考委員会を一般市民、地元大学の先生方、旅行業界関係者、タウン情報誌編集者などで構成いたしまして、市外のマスコミや文化人の意見なども参考にし、観光的なマーケティングもあわせて作業を進めてまいりたいと思います。その結果、ナンバーワンではなく、岐阜だけの個性あるオンリーワンと呼べる名産品や観光資源を、できれば市民とともに楽しく見つけ出してまいりたいというふうに考えております。
検討機関といいますのは、そこの中で、「事業団は」という３項目目の中にございます「関係自治体の参加を得た検討機関を設置する」、そして４の方にも、「地元大学を初めとする研究機関などの参加を求めるとともに」という言葉がございますし、５の「事業団は東濃地科学センターの運営に当たり、地元雇用を優先するなどにより、地元地域の振興に協力する」というふうにも書かれております。
それから、安全性につきましては、この前協定の案を皆様方にご披露いたしておるわけでありまして、基本的には放射性廃棄物は持ち込まない、使わせない、そして研究を公開する、しかも地元大学も参画をさせる、そしてとにかく研究をオープンにすることがそうした疑念を取り除く一番大きな力になるであろう、このように考えておりますし、また、地震に対する国民的な関心が高いときでありますだけに地震観測の一つの拠点、あるいは地震研究
大学の新設、大学院の誘致、地元大学の学部増設、専修学校の新設、あるいは社会教育施設等、いろいろな案がたくさん出て論議をされておるところでございます。今後は、これらを専門的分野から大垣市においての立地条件、必要規模、整備の難易度、事業費等、実現に向けての可能性を調査し、対策会議において結論を得てまいりたいと思っております。
これからは地場産業の高度化を図るためにも、産学協同体制、異業種間交流の推進などを考えると、岐阜大学、薬科大学など地元大学の協力を得て研究成果の企業化を進めるなどの方向に進展させていくことが新しい産業の育成につながっていくと考えるものであります。既に薬大を中心として幾つかの研究開発施設が岐阜市北部に進出しようとする動きがあります。