可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
コンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書などを簡単に取得できること、コンビニ交付サービスが可能となります。 令和４年７月現在、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国で45.9％、岐阜県で43.5％であります。 それでは、幾つか質問に入らせていただきます。 まず最初の質問です。
コンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書などを簡単に取得できること、コンビニ交付サービスが可能となります。 令和４年７月現在、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国で45.9％、岐阜県で43.5％であります。 それでは、幾つか質問に入らせていただきます。 まず最初の質問です。
市民環境部所管の事業では、マイナンバーカードの普及促進策と見られる住民票等のコンビニ交付に反対します。 予算編成時の試算では、証明書１枚当たり4,800円の経費がかかっていると報告されたものです。 令和２年度末のカード普及率は１万8,122枚で、年度当初の9,089枚からほぼ倍増となりましたが、年度末普及率はそれでも20.5％にすぎません。
一方、コンビニ交付は4623枚と自動交付機の9.6％でしかありません。コンビニ交付が進むとは思えません。窓口での対応が増加し、混雑が懸念され、窓口対応の人員を増やす必要が出てきます。これまで200円で交付されていたものが300円に値上げされることになります。市役所が開いている時間帯しか申請ができず、住民サービスの低下です。
◎市民課長（杉山茂君） コンビニ交付は、戸籍証明が446件、住民票が2243件、附票の写しが36件、印鑑登録証明書が1644件、所得課税証明書が254件でございます。合計で4623件です。
令和２年度までの前期計画期間においては、マイナンバーカードを利用した各種証明書等コンビニ交付サービスやＳＮＳを利用した情報発信、聴覚などに障がいをお持ちの方がインターネットを利用して119番に通報できるＮＥＴ119の導入などを行ってまいりました。
証明書コンビニ交付サービスの全国的な普及により、多くの事業者が自動交付機事業から撤退しており、現在では、引き続き運用することが難しい状況になっています。 本市においても、修理に必要な交換部品の製造停止などを理由に、安定的な運用が困難であるとの報告を事業者より受けているところでございます。 以上のことから、自動交付機を設置しないこととしましたので、御理解をお願いいたします。
個人番号カード交付事業・証明書コンビニ交付事業に反対します。予防接種事業について、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するための情報を対象者にリーフレットを届けることや、希望者に接種ができるようにするための予算が計上されています。この間、公費接種の対象になったＨＰＶワクチンについて、副作用の訴えが相次ぎ、重い症例もあることが問題となっています。
◆委員（波多野こうめ君） 主な事業の７ページの戸籍住民基本台帳費について、個人番号カード交付事業と証明書コンビニ交付事業がありますが、個人番号カード交付事業は、これまで何枚発行されて、そしてこの予算では何枚ぐらいの申請を受け付ける予算になっているのか、まず聞きます。 ◎市民課長（杉山茂君） 交付枚数ですが、最新の３月14日締めの数字で、３万4759枚になっております。
マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスについて、マイナンバーカードの交付率は増加しているものの、令和３年１月末の交付率は17.3％であり、また、コンビニ交付サービスの利用者は少なく、実施に係る経費が多額であることから、事業の見直しが必要ではないかとの意見に対し、国はマイナンバーカードを運転免許証や健康保険証として利用できるように進めており、今後、マイナンバーカードの交付は増加すると思われる
もっと言えば、コンビニ交付がこれだけ進化してくるから、コンビニ交付をやったらどうかっていうのは、議員の多くの皆さんが言いますよね。ただし、前回の議論の中で、顔と顔を大切にしていくんだっていうのは、企画部長が答弁しているとおりです。 多治見市より人口が３倍ある春日井市の地区事務所のほうが数が少なくて、多治見市のほうが地区事務所が多い。それを本当に心のよりどころにしていらっしゃるかどうか。
そして、総務省では、「小規模市町村向けマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業」を進めています。 令和２年度は、51団体の小規模な市や町や村が多く参加されていました。
そして、総務省では、「小規模市町村向けマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業」を進めています。 令和２年度は、51団体の小規模な市や町や村が多く参加されていました。
情報漏えい等の危険も避けられないマイナンバー制度、コンビニ交付事業に反対する。加えて、市内３か所の証明書自動交付機の廃止・撤去をしたことにより、市民サービスの後退となり反対する」との反対の討論。 「好調な景気や雇用環境による個人市民税の増や家屋の新築に伴う固定資産税の増により、全体で、前年度比３億5100万円、プラス1.6％の増収となった。
詳細説明では、コンビニ交付対応及びマイナンバーカードの利用に係るシステムの改修とのことでしたが、この改修の内容と目的についてお伺いをいたします。 ○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長（松原雄一君） 議第90号 令和２年度一般会計補正予算のうちの戸籍住民基本台帳事務経費に係るご質問にお答えをいたします。
◆委員（永冶明子君） ちょっと戻りまして19ページなんですが、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付もできるようになりました。システム改修でかなりの額を使っているんですけれども、額は正確に書いてないんですけれども、このコンビニ交付のシステム改修費に対して利用はどのぐらいあったか。そうなると、１通どのぐらいかかるのか。 コンビニで交付をしたという方は何人ですか、まずそこから聞きます。
１、現在の本市でのマイナンバーカードの交付枚数、各種証明書のコンビニ交付実績を教えてください。 ２、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１０万円の特別定額給付金事業が実施されましたが、その際、マイナンバーカード所有者によるオンライン申請が先行しました。また、今回のマイナポイント事業も始まってきた状況下で、マイナンバーカードの交付枚数の現状について教えてください。
その後の取組についてということでございますけれども、ただいま申し上げました双方向のプラットフォームに立ちまして、例えば国と連携した施策としてコンビニ交付でありますとか、ぴったりサービスによる市民の利便性の向上や、ネットワーク３層分離による情報セキュリティーの強化に取り組んでいるところでございます。
マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付サービスに加え、本年９月からは、国において予定されているプレミアム率２５％のマイナポイント制度があり、また、来年３月からは、保険証としての利活用もあるため、そうした制度の周知を図りながら、マイナンバーカードの取得促進を積極的に行っていくといった答弁がありました。
また、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスについては、サービスの実施に多額の経費がかかるものの、１日に５件に満たない平均利用状況であることから、このサービスを継続する必要はないのではないかとの意見に対し、利用者が増えれば手数料も増え、経費負担を抑えられるほか、コンビニで市の証明書等を取得できることは、非常に便利であるとの市民の声を聞いているとの意見がありました。