「高山市議会 2020-09-10 09月10日－03号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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高山市議会 2020-09-10
09月10日－03号

取得元: 高山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-26

令和２年第４回定例会令和２年第４回高山市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　令和２年９月１０日（木曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　　９番　沼津光夫君　　　　　１２番　渡辺甚一君　　　　　１７番　上嶋希代子君　　　　　２４番　牛丸尋幸君　　　　　　７番　谷村昭次君　　　　　１３番　岩垣和彦君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名）　　　１番　　　　　　　石原正裕君　　　２番　　　　　　　笠原　等君　　　３番　　　　　　　西本泰輝君　　　４番　　　　　　　松林　彰君　　　５番　　　　　　　中谷省悟君　　　６番　　　　　　　伊東寿充君　　　７番　　　　　　　谷村昭次君　　　８番　　　　　　　西田　稔君　　　９番　　　　　　　沼津光夫君　　１０番　　　　　　　榎　隆司君　　１１番　　　　　　　山腰恵一君　　１２番　　　　　　　渡辺甚一君　　１３番　　　　　　　岩垣和彦君　　１４番　　　　　　　中筬博之君　　１５番　　　　　　　倉田博之君　　１６番　　　　　　　松山篤夫君　　１７番　　　　　　　上嶋希代子君　　１８番　　　　　　　車戸明良君　　１９番　　　　　　　水門義昭君　　２０番　　　　　　　橋本正彦君　　２１番　　　　　　　中田清介君　　２２番　　　　　　　小井戸真人君　　２３番　　　　　　　谷澤政司君　　２４番　　　　　　　牛丸尋幸君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　國島芳明君　　副市長　　　　　　　西倉良介君　　理事　　　　　　　　亀山裕康君　　企画部長　　　　　　田谷孝幸君　　総務部長　　　　　　清水孝司君　　財務部長　　　　　　上田和史君　　福祉部長　　　　　　荒城民男君　　市民保健部長　　　　橋本　宏君　　環境政策部長　　　　田中　裕君　　農政部長　　　　　　林　篤志君　　林政部長　　　　　　細野達也君　　商工観光部長　　　　東野敏朗君　　海外戦略部長　　　　田中　明君　　建設部長　　　　　　村田久之君　　都市政策部長　　　　西永勝己君　　教育長　　　　　　　中野谷康司君　　教育委員会事務局長　北村泰気君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　森下　斉君　　次長　　　　　　　　二村伸一君　　自動車運転職員　　　櫻本明宏君　　――――――――◯――――――――　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（倉田博之君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（倉田博之君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、石原正裕議員、牛丸尋幸議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（倉田博之君）　日程第２　一般質問を行います。　それでは、沼津議員。　　　〔９番沼津光夫君登壇〕 ◆９番（沼津光夫君）　まずもって、７月の豪雨災害で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。　また、今回の災害で、これから災害査定、実施設計、工事発注等を担当される職員の皆さんには、本当に苦労をかけますが、何とかよろしくお願いします。　また、その後、工事施工の建設業者の皆さん、早期の復旧に向けて努力をよろしくお願いしたいと思います。　昔はよく、災害は忘れた頃にやってくる、こう言われました。今は、災害は毎年やってくる。意味合いが大きく変わりました。安全対策が大きく変化する中で、今回の場合、コロナ対策というようなことも相まって、大変難しい対応が求められております。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　初めに、林道災害と作業道の復旧の今後の対応についてを質問したいと思います。　林道災害は３６か所、林道台帳にある林道が対象となっております。　現状としましては、ほかに作業道という林道がございます。一般的に現地で林道を見ますと、どれが林道でどれが作業道かということは分かりません。　作業道は、林道としての利用のほかに、森林施業、例えば植樹ですとか下刈り、間伐等、そういった林業地での施業や林材の運搬などで使用した後に山に戻すという作業道もございます。作業道も、林道以外に利用され、幹線道路に匹敵するような交通量、また、農地間の移動や農産物の運搬などに利用される道路も少なくはなく、そういった作業道も多くあることは事実です。大体の作業道は、林道の終点から始まったり、林道の途中から支線のように入っていくような作業道があったり、また、林道と林道を結ぶ作業道など、様々な作業道が存在します。　そんな中で、作業道は今回、災害の対象とはならないというふうになっておりますけれども、どのように復旧されるのか。また、災害発生当日、私は幾つかの林道を見に行きました。雨の中で、かなり悪路を行ったわけでございますけれども、実際パトロールをしてみますと、排水路が詰まったり、暗渠が詰まったり、かなりの倒木があったりというような形で、いろいろなところを見てきました。　事実上、林道管理が不十分だと、そういった災害の引き金になって、大きな決壊やいろいろな災害も予想されますので、そういった意味の修繕についてはどのようになっているのか。林道及び作業道の維持補修については、一昨年から始まりました森林環境譲与税を活用していったらどうかということについて質問したいと思います。　　　〔９番沼津光夫君質問席へ移動〕 ○議長（倉田博之君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　まず、林道についてですが、今回の７月豪雨災害では、市が管理する林道２７５路線のうち、１１３路線において３６０か所で被災し、そのうち、規模が大きな箇所については国の災害査定を受けて復旧すべく、ただいま準備を進めているところです。　また、小規模な被災箇所の復旧工事や倒木の除去、堆積土砂の撤去などは、既に順次取り組んでいるところです。　一方、作業道は、森林所有者や林業事業体が設置した道で、市は管理者ではないため、被害の全体像把握は困難な状況であります。また、その復旧については、管理者が実施することとなっておりますが、復旧には県の補助が活用でき、市も、当該補助に対しかさ上げを行い、補助率を９０％まで高めております。　復旧後の林道の通常の維持修繕については、林道パトロールを随時行い、修繕が必要な箇所については、林道管理事業により対応します。　また、森林環境譲与税の活用という点については、災害に強い森林整備などを進める中で、必要となる林道や作業道の維持修繕に活用することも視野に入れながら検討を進めてまいります。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　今ほどの答弁でありました作業道については、県の補助が活用できるというお話でございました。　どのような事業で、近年、そういった実例があったら、併せて教えていただきたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　作業道の復旧につきましては、県の間伐作業道開設事業という補助事業がございます。開設事業というふうになっておりますが、開設とともに、今回の災害で被災を受けたような場合の改良事業にも適用できるという、そういった補助事業になっておりまして、森林経営計画の有無によって補助率が８０％もしくは８５％という２つのケースがございますが、これに市が５％もしくは１０％のかさ上げをして、９０％補助というふうになっております。　昨年度は開設事業の実績はございますが、昨年は災害が少なかったということもありまして、改良で使われた実績はございませんでした。　もう一つ、簡便な作業道の復旧ということで、作業道防災機能強化事業費補助金というのもございます。これは、補助金の限度額が１０万円で、作業道の簡易な修繕に使うことができます。昨年度の実績は８件ございました。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　実例もあるということで、よく分かりました。　また、先ほど質問しました林道管理事業についてということでございますが、近年、どのような予算で執行されているのかをお伺いします。 ○議長（倉田博之君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　林道の修繕等に使われます林道管理事業費は、今年度は、当初予算で、委託料と工事費を合わせまして、３,３００万円計上しております。　これは、必要に応じて補正予算で増額することもございまして、昨年度は、約６,０００万円、事業費に充てております。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　一昨年は補正もあってというお話ですが、今年度の予算で維持管理費が３,０００万円ということで、支所が全部で９支所ありまして、本庁を含めて単純に１０で割りますと、各支所３００万円ぐらいの維持補修のお金ということで、現状では、数多くある林道をそのお金で補修しようということはなかなか難しいのではないかというようなことを思っていまして、特に今後のお願いでございますが、先ほどもお話ししましたように、林道、作業道の維持補修について、森林環境譲与税を使ったらどうかということを特に思います。　令和元年に今の森林環境譲与税の制度が予算化されまして、今年で２年目という形でございます。　実質２か年につきましては、事業内容としましては、森林の基礎データのコンピュータの関係、また、データを打ち込むというような形で今年度まで事業が実際行われております。また、一部につきましては、基金とか、貯金みたいな形でお金をプールするという形ですので、来年度から、実質、山の整備をするためには、林道及び作業道が不可欠なものでございますので、そういった意味で、複合的に林道、作業道の維持補修を併せて何とかお願いをしたいということを思います。　また、先ほどありました県単の事業で、排水系の作業道が直せるというお話もありましたけれども、現状、小規模な場合につきましては、例えばヒューム管ですとか、Ｕ字溝ですとか、そういった排水系の原材料を支給して応急的な処置もできるのではないかと思っています。　今、ちょうど来年度の予算編成時期ということもございまして、林道管理の維持修繕費の増額、また、先ほどお話がありました緑の保全事業、間伐作業道開設事業の市のかさ上げの予算確保、そういったことで、私もちょっと勉強不足で、なかなか今まではそういった作業道の補修ですとか、災害復旧的なことがどうしてもできなかったのは事実でございますので、関係各位にそういった旨を周知徹底していただきまして、来年度予算の要求に期待するところでございます。　それでは、続きまして、国道、県道、市道、農道、林道などの生活幹線道路に隣接する山林の立木伐採制度の今後の方向性という観点から質問したいと思います。　今回の災害で特に目立ったのは、土石流も数多く発生しましたが、特に、支障木による交通障害が多かったと思います。また、河川においては、河川に流れ出した流木等により、護岸の決壊や宅地、農地などの被害が多かったこと。　防災面で非常に重要な電力を維持するためには、現行のライフライン保全対策事業が最もよいと考えておりますが、聞くところによりますと、令和３年度までの制度と聞いております。　生活幹線道路に隣接する立木を伐採するライフライン保全対策事業など、今後の方向性について聞きたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕

◎総務部長（清水孝司君）　市におきましては、県や電気事業者と連携をいたしまして、平成２７年度から平成２９年度までの３年間においては１６路線、延長２３キロ、立木の本数にしますと１万６７１本を処理するライフライン保全対策事業を実施したところでございます。　同様の枠組みで、平成３１年度から３年間の予定で、再度事業が実施されることになりました。昨年度、事業実施の候補路線の抽出ですとか、電気事業者、県との調整を実施し、１７路線、延長で約１４キロの事業を計画したところでございます。　今年度から来年度にかけましては、倒木により電柱や電線に被害を与えるおそれがある、市道などの沿線にあります立木を伐採しますライフライン保全対策事業を、再度実施するという状況でございます。　今回のライフライン保全対策事業は、議員がおっしゃるように、令和３年度までと決められておりますので来年度で終了となりますが、事業の検証を行う中で、今後のライフライン保全の在り方を県や電力事業者と協議してまいります。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　このライフライン保全対策事業が最もよい事業だと私も認識しております。ただ残念なことに、来年度までという限定つきの事業でございます。　その後、どうするのかというのは、今、部長のほうからお話がありましたように、できたら電気事業者、また、県と掛け合っていただきまして、何とか継続していただきたいということを思っております。　そのような中で、ほかの事業はどのようなものがあるのかということを、自分なりにいろいろ調べてみました。　１つには、県補助による県管理道路沿いの民有地の立木伐採事業補助金制度という制度がございまして、一昨年、地元の神社の伐採の関係がありまして、高山土木事務所に相談したところ、そういった事業もありますというお話を聞かせていただきました。　高山土木事務所管内で、事業費が２,０００万円ぐらい、残念なことに、県の補助としては２分の１補助ですと。事業主体はどこになるのかと聞きましたら、その所有者なり、その管理者だということで、半分については市のほうへお願いして、その半分、４分の１を地元負担という形でやると、そういう制度がございまして、実例を聞きましたら、郡上管内で幾つかの事例があるというふうに聞きました。　また、県の事業でございますけれども、森林環境税を利用した危険木伐採除去事業という事業もございます。　これにつきましては、ある程度の民家なり、何らか第三者に対しての影響が非常に及ぶところというような条件もございまして、なかなかいい制度がございません。　過去の経験から言いますと、先ほどもお話がありましたこのライフラインの事業の経緯の中で、平成２６年の雪害による倒木がありました。市有林の倒木、また、市有の公園の樹木の倒木、また、昨年には台風による倒木がありまして、いろいろな被害があったわけでございます。平成２６年の災害は雪による災害ということで、停電によって大変大きな被害を被った。　１つ勉強したことは、冬場ですので、どういった被害があるかということで、当然、電気が来ないといろいろなところに影響するのはもっともな話でございますけれども、びっくりしたのは、ボイラーに被害があったと。　要は、ボイラーは、通常ですと水抜き管がないらしいんです。停電しますと水が止まって当然湯が出ませんので、その状態で放っておくと中が凍結して、ボイラー自体が傷んでしまうというようなことが当時ありまして、いろいろな融資とか、そういったことを市へ掛け合って、何とか補助してもらえないかというようなことで、走り回ったことを思い出しました。　また、夏の災害ですと、当然、冷凍庫、冷蔵庫が切れます。食べ物の保管について大変、苦慮したという話もございます。　１つは、立木伐採の効果として、私なりに前からもお話ししておりますけれども、道路沿いの立木を伐採することによって、道路の視距が大変よくなる、要は見通しがよくなって、事故防止につながる。　もう一つには、冬季の日当たりがよくなって、雪が早く消えたり、凍結することが少なくなり、スリップ事故の防止など、そういったメリットもございます。　道路に限らず、河川もそうですけれども、公園、公共施設の危険木等を調査し、早急に対策が求められているように思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　災害復旧工事において、災害関連や市単独合併工事などの事業計画はあるのかということでございます。　災害工事は、国の災害査定があって初めて事業化されます。基本的に申請主義、要はここが抜けましたということを申請しないと災害が認められないという特殊なやり方で申請をします。それが、災害査定というものでありまして、そこで事業費が決定されるという流れでございます。　また、その申請におきましては、そのまま認められるのではなくて、部分的にカットされたり、時には、工法変更というような形もあります。　地権者や地元関係者からは、その状態は分かりませんので、何とかこの機会に、もうちょっと上手に、安心・安全に復旧していただきたいという実際そういった声もありますので、そういったものをいろいろな事業と合併してできないかということについてお伺いします。 ○議長（倉田博之君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　災害復旧に関する査定の流れは、今、議員御案内のとおりでございます。　御質問の他事業との合併についてということでございますが、災害関連事業は、災害復旧に改良を加えた改良復旧を行うことができるため、河川を始めとする土木施設の機能強化には有効な事業であると認識をしております。　災害関連事業の実施に当たりましては、被災区間に被災をしていない未災区間を含めた一連の区間を改良する必要性の観点から、採択基準が設けられております。　今年度発生した災害において、その基準を満たすものはございませんでした。市としましても、全ての被災箇所につきまして、局部復旧で対応できるといったように判断をしているところでございます。　局部復旧におきましては、国庫補助事業として認められない部分も出てきます。再発防止の観点から、必要に応じて機能強化を図るよう、市単独事業との合併施工というものは検討してまいります。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　他事業との合併というのはなかなか条件が整わないとできないということは重々分かっておりますが、県の事例で言いますと、苔川の河川改修事業、災害費と合わせて、改良費を入れて、実際にやってみえるような事業が身近ではございます。　特に、今回の災害のように、谷川が全部抜けてしまったというような箇所、それから、災害関連ですと、それを親災と言うんですけれども、全体延長としてどのぐらいの割合が親災であって、残りの未被災地、被災箇所はどのぐらいの延長があって、それに改良費をつぎ込んで、根本的に断面を大きくするとか、また、階段工みたいな、要は落差工の堰堤を造りながら河川改修をするなどいろいろな制度があるわけです。　今、説明ありましたように、そういった箇所はなかったというふうにお聞きします。　先ほども言いましたように、これだけ災害が頻発しますと、全体的な考え方も入れていただきながら、根本的な河川断面の改良ですとか、道路の線形も含めて、原形復旧するのではなくて、改良復旧するという１つの考え方も念頭に入れていただきたいと、そんなことを思っています。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　今回の災害工事に伴い、多くの残土が県、市工事で予想されます。そのような中で、残土処理候補地の確保はどうなっているのかということについて質問させていただきたいと思います。　まずは、今回の災害復旧で多くの残土が予想されます。　先般、地元の話でございますけれども、県事務所のほうへ治山工事のことで相談に行きました。　その中で一番初めに聞かれたのは、実際、大量の土砂が出るけれども、近くで残土処理できる場所はあるのですかという質問をされて、答えを言えなかったということで、実際、災害があった夜も、支所のほうへ行って、応急の崩土除去、そういったものについてどこかへ捨てるところがないのかということで大変苦慮しまして、町内会長のほうへ何件か電話をしてお願いしたという事例もございます。　そのような中で、残土処理場の確保が大きな問題となります。どのような確保を思われていますか。 ○議長（倉田博之君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　残土処分でございますが、現段階では、災害復旧工事の発生土の処分につきましては、民間の残土処分場、それから、施工業者が確保している残土処分地での処理を基本に考えております。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　いつも同じ答えになっております。　高山市には、高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例がありまして、この中に、土地の区画変更など、いろいろ制約がありますが、この条例の適用除外として第３０条に、国または地方公共団体が行う開発行為というものがあります。　今回の災害や今後の公共事業の残土の受入に対しまして、高山市が農地などのかさ上げを主体とした残土処理場を決定する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○議長（倉田博之君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　大型の公共工事を計画する場合、あらかじめ建設発生土の処分場を確保していくことは重要であると認識をしております。　また、一定以上の農地のかさ上げは、議員御案内のとおり、高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例に定められる開発事業となることや土地所有者の要望等に基づき、それを市が実施する場合は適用除外になることは認識をしております。建設発生土の有効な処理方法の１つであると考えております。　しかしながら、受入地の用途は様々でございますので、どういった場所を主体とするといったことではなくて、状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　もう一つには市有地も含めて、すぐにでも実施しないと工事の進捗ができないという予想がされます。早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（倉田博之君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　早急に実施ということでございますが、今年度、都市計画道路松之木千島線整備事業や石浦バイパスなどの著大事業での建設発生土の処分を目的としまして、残土処分場候補地調査業務を実施しているところでございます。　この業務の中で、できるだけ多くの受入可能な場所を把握しまして、地域の状況等を考慮しながら、必要に応じて災害発生土の受入先としても検討してまいります。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　今回の質問内容につきましては、前々から同じような質問を何回かさせていただいております。　公共工事の残土処分地を市が確保する必要があると、以前から言っております。今回の災害残土や公共一般工事残土など、処分に大変、苦労されているのが現状だと思います。　今年度予算化されています、今説明がありました残土処分調査費についても十分理解しておりますし、今後の方向性についても期待をしております。　しかしながら、現場決定にはまだまだ時間が必要で、実際は早急な対応が求められているという状態でございます。　建設業者の自由処分ではなく、指定処分地への処分というような方向の転換を期待しております。何とか早い対応をお願いしたいということを重ねてお願いします。　それでは、最後の質問になりましたけれども、乗鞍スカイラインの災害対応はどのようになっているのかということでございます。　乗鞍スカイラインは、県道乗鞍公園線という県道でございます。今回の災害で一の谷付近の路肩が大きく崩壊し、通行止めで来年度の復旧と聞いております。　かなり標高的にも高いということもございまして、冬季の工事は期待できないということで、早急な工事実施が必要と思われます。　高山市は、県にどのように働きかけ、どのように要望されているのか。高山市においても大切な観光地であり、また、事業者にとっても同じであります。　一刻も早い復旧を強く岐阜県に要望されたいと思っていますが、どのようになっておりますか。 ○議長（倉田博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　主要地方道乗鞍公園線、通称乗鞍スカイラインと申し上げておりますけれども、災害復旧につきましては、この道路の管理者が高山土木事務所でございまして、県のほうの所管でありますけれども、被災直後から現地の測量とか地質調査、そして、工法の検討に加えて、環境省の関係もございますので、環境省とも協議がされているようでございます。　いろいろお話が出ておりますように、復旧の見込みにつきましては、積雪期間が非常に長いので、施工期間が非常に短くなってくるということで、今の調査の段階で予測できるのは、完成が令和３年の秋頃になるのではないかと、そういう見込みを示されております。　私もそれをお聞きするに当たって、これでは、今年と来年という２シーズン、棒に振るような形になるので、何とか来シーズンの秋よりも少し早めにできないかというようなことも考えておりまして、県のほうに働きかけが必要だろうと思いました。　それで、県当局においては、両副知事にも直接お話をさせていただきましたし、土木の関係の部署にも直接お話をさせていただきました。要望させていただきました。　また、県議会のほうも、ある程度重鎮の先生方に、私のほうから直接お願いもさせていただいたところでございます。　高山土木事務所とも連携をしっかりと取りながら、随時、情報をお互いに交換しながら行ってきているところでございます。　この関係につきましては、観光団体の皆様からも強い御要望をいただいております。　直接、早期復旧に向けて、できる限りの要望をしていくわけでありますけれども、高山市としても、何かできることがあればと、例えば除雪の関係とか、そういうことがあれば一緒にやらせていただきますとか、環境省に対して要望もやらせていただきますというようなことも御相談いたしましたけれども、現状では、環境省と高山土木事務所の調整が順調に進んでいるようでございますので、今の段階では直接環境省のほうまで出向いてお願いする段階ではないということでありますが、必要に応じて多方面にわたって行動させていただこうと思っております。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　力強いお話をいただきましたので、地元関係、また、私も丹生川地区ということで、地元におります。　上のほうにはいろいろな施設がございまして、お話を聞きますと、従来は４０分ぐらいで、支所から行けたんですけれども、現状は、長野県回り、エコーライン回りということで、早くても２時間はかかるというのが実情でございまして、営業も、交通費だけでも大変な話になるということを聞いております。　そういった意味で、一日も早い復旧を何とかお願いしたいという中で、個人的に思うことでございますけれども、災害現場につきまして、１車線ほどの仮桟橋といいますか、そういったものを設置し、片側交互通行にして、併用して、工事をやってもらうということを私個人的に考えましたが、どのようなものでしょうか。 ○議長（倉田博之君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　ただいま議員御提案の早期の車線確保という点ですが、応急的に片側１車線を確保した上で復旧工事を施工していけないかといったことにつきましては、現在、県のほうで、工法面、工程面から検討をしていただいているといったふうに聞いております。　所管する高山土木事務所も当該道路の重要性は十分に認識をしておられまして、通行止め期間が最短となるように取り組んでいただいているところでございます。 ○議長（倉田博之君）　沼津議員。 ◆９番（沼津光夫君）　先ほどは、市長からも力強いお言葉をいただきまして、何とか、この乗鞍公園線は県道ということで、なかなか市の思うようにはなりません。　そのような中で、また強く県のほうへお願いをして、通行止めが１日でも早く解除され、安全に復旧できることを願って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　以上をもって、沼津議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（倉田博之君）　休憩します。　　　　　午前１０時１１分休憩　　――――――――◯――――――――　　　　　午前１０時２３分再開 ○議長（倉田博之君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○議長（倉田博之君）　次に、渡辺議員。　　　〔１２番渡辺甚一君登壇〕 ◆１２番（渡辺甚一君）　今回の７月豪雨で災害に遭われました皆様方にお見舞いを申し上げます。　通告に基づき、質問させていただきます。　昨日の一般質問で答弁が出ているところもありますが、私なりに聞きたいところがあり、重複する部分もありますが、お願いいたします。　まずは、飛騨高山スキー場の災害についてということで、新聞報道にも大きく掲載されましたが、私は今期の営業ができないかと考え、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１番の、飛騨高山スキー場の被害状況については、昨日の答弁で報告されましたので省略させていただき、２番の、もみの木リフトと高速ペアリフトは、今期、修繕して使用できないかをお伺いいたします。　７月８日の豪雨により、飛騨高山スキー場へ行く県道４６２号線も大きな被害を受け、豪雨の翌日、７月９日に滝町にあるゲートから歩いてスキー場まで行き被害状況を把握されたようですが、道路復旧作業が進められ、８月２１日から普通車の乗り入れが可能になったと聞いています。　ゲレンデから押し寄せた土砂を撤去して、もみの木リフト、高速ペアリフトについては、専門の機関に調査を依頼したと聞いています。　もみの木リフトについては、崩落したところの支柱１本が１０センチぐらい傾いているということですが、修繕はできるのか、今期の運転ができるようにするには、どういった課題があるのか、また、昨日の答弁では、令和３年度に再開するとのことでしたが、その答弁も踏まえてお伺いします。　また、高速ペアリフトは、乗車場に土砂が押し寄せ、壊滅状態と聞いていますが、修繕はできるのか、どういった課題があるのかをお伺いいたします。　　　〔１２番渡辺甚一君質問席へ移動〕 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　もみの木リフトにつきましては、乗り場から数えて４番目の支柱と５番目の支柱の間でゲレンデが崩壊しており、運行した場合には、搬器が地上から１２メートル以上となるため、安全な運行ができない状況となっています。　高速ペアリフトにつきましては、乗り場の建物や原動機、受電設備等が全壊している状況でございます。　リフトの運行に当たっては、被災状況の詳細を把握するための調査を始め、中部運輸局からリフトの運行許可を得るために必要となるゲレンデの整備とリフト修繕など、スキー場の安全性確保が必要となります。　こうした取組は相当の時間が要するため、今シーズンは運行できない状況にございます。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　次に、高速ペアリフトのリフト乗り場付近が土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンになっているようですが、土砂災害特別警戒区域内に新設するとなると、防護壁の構造物を造ってからでないとリフト乗り場などの建設が進められなくなり、さらに時間がかかると思われますが、今後の整備に向けてどのように対応していくのかをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　もみの木ロッジ、センターハウス、高速ペアリフトの乗り場の一部や白樺ゲレンデの一部が土砂災害特別警戒区域の中にございます。　今後は、今回のような被災が二度と起こらないように、建物や設備を始めとする施設の配置の見直しや建物の構造規制への対応等、災害リスクの回避等、安全性の確保を最優先にしながら復旧について検討をしてまいります。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　高山市では、昭和５０年、国立乗鞍青年の家の設置に併せて、飛騨高山スキー場を高山市が設置運営することといたしました。そうして、４５年間、両者の関係は良好に保たれています。　現在では、国立乗鞍青少年交流の家と、名称は変わりました。年間の利用者数では、全国に２７施設ある中で、平成３０年度は７位の１１万７,６８２人、そして、令和元年度は１１位で１０万７,２５５人の利用者と、多くありました。　そのうちの３分の１以上、昨年では３万１,４４８人がスキー研修で訪れています。また、令和２年度冬季スキー研修の予約は、８月２０日現在で３万５,１１２人の予約が入っております。　交流の家へ雪遊びに来るのではなく、スキー研修に来校され、冬の市内観光もされます。　今回の災害は大変な状態で、私も先日ゲレンデを見てきました。もみの木リフトがあるゲレンデは、今期、営業は難しいと考えますが、幸いにも、高速ペアリフトがあるゲレンデは被害もなく、交流の家とも直接つながっており、以前、リフトが故障したときのように、高速ペアリフトの代わりにシャトルバスでの運営はと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　飛騨高山スキー場は、長年にわたって冬季における国立乗鞍青少年交流の家の利用者を受け入れてまいりました。　今シーズンにつきましても、交流の家にはスキー研修等を目的とする学校からの予約が既に入っているというふうにお伺いをしております。　今シーズンは、ゲレンデの安全性が確保できないため、飛騨高山スキー場の営業を休止せざる得ない状況にございます。　シャトルバスの御提案につきましては、今期の実施は難しいというふうに考えております。　交流の家の利用者に対する今シーズンの対応につきましては、これまでも雪不足の際に他のスキー場を利用した経緯もあるというふうに聞いておりますので、市内の他のスキー場の利用なども含めて、どういった対応が好ましいのか、早急に交流の家と協議を進めてまいります。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　雪不足のときに他のスキー場へ行かれて対応されたというふうに、私も確認しました。　昨年３月２９日に、スキー研修にみえた団体で、飛騨高山スキー場は少し前にスキー場を終了しており、了解の下、来校され、平湯スキー場へ行かれたようです。　高速ペアリフトに面したゲレンデは被害はなく、スキーはできると考えますが、安全性が確保できないといったのは、どういった課題があるのかをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　安全性面で申しますと、御承知のとおりもみの木ゲレンデの斜面が大きく崩壊しております。また、土質も大変悪く、粘土質があるという状況でございます。　今シーズンの圧雪はまず難しいというふうに考えておりますし、融雪時等における雪崩の発生ですとか、そういった懸念もございます。　また、センターハウスにおきましても、土砂が流入したことによって、２階の床が何もない状況となっております。積雪等による倒壊ですとか、そういった懸念もございますので、一般のお客様、また、国立乗鞍青少年交流の家の子どもたちに対しては、安全性面で問題があると認識しております。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　私は、今期の運営をすべきと考える中で話を進めます。　今期、運営しようとするとなると、最低限の機械、圧雪車やスノーモービルなど、早急に確保しなければなりません。　幸いにも、スキー場のリフトや機械類、そして、施設には保険がかけてあると聞いておりまして、早急に最小限の機械を調達や発注することが可能と考えますが、どう対応されるのかをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　先ほども申し上げましたけれども、今期の営業は休止というふうに考えております。　営業再開に向けては、圧雪車、スノーモービルを始め、機械が埋没したことで、まず、修理が可能かどうかについて、今後、専門家による確認の準備を進めております。　また、修理ができない場合については、リース等の調達等も今後は検討していかなければならないというふうに思っております。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　国立乗鞍青少年交流の家のスキー研修で、飛騨高山スキー場が運営できていると認識しています。　交流の家では、隣接した飛騨高山スキー場があることで、長年スキー研修の誘客に努められ、スキー人口が減少していく中で、子どもたちなど、スキー研修に来られた多くの生徒たちがスキーの楽しさや、そして、雪国ならではの魅力を満喫する場となっています。また、スキーをしたい思いにつながる場所となっています。　復旧に向けた方向性をお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　復旧に向けましては、もみの木リフトについては、令和３年度の運行再開を目指しております。　また、復旧に当たっては、スキー場のゲレンデや建物の一部が土砂災害特別警戒区域にあることから、安全性の確保を第一に、どのような形での復旧が最善なのか、国立乗鞍青少年交流の家や関係者の皆様と協議をしながら進めてまいります。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　先ほどは、ゲレンデの安全性が確保できないので今シーズンの運営はしないとの答弁をいただきましたけれども、高速ペアリフトのあるゲレンデは被害に遭ってなく、国立乗鞍青少年交流の家のスキー研修では、一番多く利用されております。　また、崩落したゲレンデは、鉄骨部材などのくいなどを打ち込んで、トンバック等を並べれば、安全確保はできると私は考えます。　スキーシーズンまで３か月以上あり、安全確保の整備は十分できると考えます。　なぜ、できないのか、なぜ、今期の営業をできるように考えないのか。　国立乗鞍青少年交流の家の利用者は、過去７年間でも、スキーシーズンの客は３万人以上確保されています。これは長年の信頼と営業努力と考えます。　今回、別のスキー場になれば、一番近いところのスキー場でもほおのき平スキー場で、１時間近く往復し、予約者に、それでも来ますかと確認していかなければならず、必ず申込みは減っていきます。　また、研修生の昼食などの賄いをする方々も減らしていかなければならず、次のシーズンの確保が難しくなるというような話も聞きました。　まして、来年度から２基のリフトの運用ができますから、１年間だけ我慢してくださいという状況ではないと考えます。　今期営業しなければ、スキーシーズンの利用者は年々減少していくことが想定されます。一度減ってしまったスキー研修生を以前のように回復していくことは不可能となっていくと考えます。　ゲレンデが使える以上、今期、飛騨高山スキー場の運営をしなければ、後からどんなに整備をしても人は戻ってきません。　国立乗鞍青少年交流の家との協議をしていくといった答弁もありましたが、高山スキー場でのシャトルバスによる今期の運営を、国立乗鞍青少年交流の家では望んでいます。　市長のお考えをお伺いします。 ○議長（倉田博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　先般、国立乗鞍青少年交流の家の所長、それから、スキー場の関係の方々にも要望をいただきまして、お話も聞かせていただきました。　現状を見たところでは、先ほど商工観光部長が答弁させていただいた状況でございます。　通常、国立乗鞍青少年交流の家の利用者の方が主に利用されてみえるバーンについては被害がないというのも事実でございますが、それを整備するための、いわゆる圧雪車の２台のうち１台が埋まってしまって、その１台もしっかりと動くかどうかという確認がまだできていない状況でありますので、現在のところ、ここを再開するのは難しいのではないかという判断を市がしているところでございます。　二、三日前でございますけれども、国立乗鞍青少年交流の家の所長ともお会いしまして、今後の在り方について、しっかり相談をさせていただきたいということで、今話を進めさせていただいているところでございます。　やるやらないというようなことを含めてですが、国立乗鞍青少年交流の家の御意向や、安全にそれを再開しなければいけませんので、安全にできるかという確認がまず第一ではないかというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　今の、圧雪車についても、大きいほうの圧雪車は車庫の中に入っており、押す板のところに土砂がちょっと入ったぐらいで、多分動かせると思いますので、ゲレンデ整備については何とかなるのではないかという思いの中で伝えております。　今回、飛騨高山スキー場の災害については、各地の多くのスキー団体も心配してみえます。中には、早く復興できるようにと、飛騨高山スキー場の公式マスコットのらい太君を使ってＴシャツを作り、その売上げを復興支援に寄附したいとの動きも出てきています。　何とか、今期の運営と早期の復旧をお願いして、飛騨高山スキー場の災害についてを終わります。　次に、岩滝地区の棚田の災害についてをお伺いいたします。　今回の災害では、岩滝地区の山沿いの農地が大きな被害を受けました。　平地と比べると、山沿いの農地は面積の小さい農地でも法面が大きく、復旧費用は多額になり、さらに、農地が狭いため、作業道を設置しての工事費も加算され、激甚災害に指定されても復旧限度額をオーバーする可能性があるため、地権者に大きな負担がかかってきます。　小さい農地は、耕作は手間がかかるだけで、多くの方が無理をして何とか耕作している現状です。多額の負担がかかるなら、耕作放棄地にしたほうが楽だとの声も聞かれます。　特に、棚田は、岩滝地区の宝として地域で守り、岩滝小学校の子どもたちも田植や稲刈りをして守り続けてきたところです。　この棚田は、ぎふの棚田２１選にも選ばれ、高山市では農山村重点地域に指定しており、景観や観光の面からも高山市にとって大切な場所と考えますが、どう考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　このたびの豪雨災害により、棚田など、山沿いの農地を含め、全体で２２０か所が被害を受けました。　議員も仰せのとおり、山沿いの農地は急勾配の法面を安定勾配に復旧するため、ブロック積みなどの構造物の施工が必要となることや災害箇所の進入路が狭く、工事に必要な仮設道を要するなど、平地に比べ、復旧費が高くなる傾向にあります。　滝町の棚田は、およそ８０枚ある田や畑のうち、２１か所で被災しました。　この棚田は、ぎふの棚田２１選に認定され、これまでも地域の保存会が草刈りなどの管理、岩滝小学校の学習の一環として米づくりなどの取組を通じて美しい景観を保ってきた地域です。　地域からも、今回の災害が大規模であることから、復旧に対する分担金が増えることや景観への配慮も含め、どのように復旧されるのかなど、心配する声をお聞きしております。　こうしたことを踏まえ、市としましても、国に対し、急峻で狭小な農地の復旧への支援の充実を要望するとともに、復旧方法などについて、国、県に相談しながら、国の災害査定に向けた準備を現在進めているところです。　現段階では、測量成果を基に工事費の積算中であり、復旧限度額以上の費用がどの程度発生するかは分かりませんが、今後も引き続き耕作できるよう、地元の意向をお聞きしながら復旧に向け取り組んでまいります。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　そういった地権者が何とか頑張ってつくりたいというようなことでの取組をしていただければというふうに思います。　次に、河川の災害についてということでお伺いいたします。　河川の災害については、大八賀川についてお伺いいたします。　私は、三福寺町に住んでおり、今回の豪雨では、三福寺町地内にある橋の橋脚に長い流木が詰まってダム状態になり、床下浸水をもたらしました。このまま、流木が詰まり続ければ、さらに周辺の民家へ浸水していく状態でした。　幸いに、早急に詰まった流木の撤去をしていただき、周辺の方々は少し安堵できました。　三福寺町地内だけでも、橋脚のある橋は２か所あり、もう１か所では、次々と流木が橋脚に当たり、地響きがしており、恐怖を感じました。　橋脚のある橋について点検、調査をされたようですが、調査結果はどうだったのか、また、公共施設等総合管理計画の中で、防災面も含め、橋脚のある橋についての考え方をお伺いします。また、実際に流木が詰まった橋についての対策についてをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　それでは、まず、橋脚のある橋の点検ということでございますが、大八賀川には橋脚のあるものは３橋がございます。　それを含めて、全部で１８橋ございますが、これらにつきましては、５年に１度の法定点検を実施しておりまして、１巡目が完了しているといった状況です。時期が来ましたら、２巡目を実施するという予定でございます。　点検結果につきましては、そのうち５橋が不良部分の修繕が必要といったことでございました。　その５橋のうち、橋脚のあるものは１橋ということでございますが、これらは全て令和５年度までに修繕を完了させていくといった予定でございます。　次に、公共施設等総合管理計画の中での対応ということでございます。　公共施設等総合管理計画におきましては、橋りょうが機能を保ちつつ維持管理経費の削減と平準化を図るために、予防保全を行うこととしております。　定期的に行っている点検、これは今ほど申し上げました５年に１回の法定点検ですが、これらの結果に基づきまして、計画的に施設の維持修繕を行いまして、長寿命化を推進しています。　また、老朽化したものは、利用状況等を考慮した上で、廃止することも検討することとしております。　現在、防災という観点からは、ライフラインの確保として、主要な路線や集落が孤立しないことを目的とした耐震化整備を実施しているところでございます。　これまでも、豪雨による増水時に流木等が橋脚に詰まる状況は把握しておりまして、その対策には、橋脚を減らすことが有効であるというふうに認識しておりますが、それには架け替えが必要となります。　公共施設等総合管理計画に基づく取組を推進する中で、老朽化に伴い、架け替えを行う場合には、こういった実情も踏まえまして、橋脚の減などの流木対策も視野に入れて架け替えを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　今回の豪雨災害では、河川に隣接した山林が崩落して流木が発生したり、また、増水により隣接の山林が浸水して、倒木などにより流木が発生しました。　こうした流木が橋脚に詰まったり、農地等へ流入して大きな被害をもたらしました。　現在、河川沿線では、大径木やよく伸びた杉などの樹木が多くあり、豪雨などのたびに、今後も心配されます。　こうした樹木等は、危険木などとしての扱いができるのか、幹線道路のライフライン事業のようなことで、例えば急斜面では、河川から１０メートルの部分は全伐または大径木だけでも伐採するなど、河川沿線の森林整備をどう考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　今回の災害で河川に流れ出た流木については、上流の森林で発生した土石流に伴い、生育していた樹木が河川に流れ出たものが多かったと認識しております。　一般的に、樹木は根を地中に張り巡らせることによって土地を安定化させ、一定程度は土砂崩れを防ぐ効果があるとされています。　そのため、河川沿いの木を全て伐採することは、河川に木が倒れ込むことを防ぐという点では効果的ではありますが、河川沿いの土地を安定化させるという意味からは課題が生じると考えられます。　そのため、高山市森林整備計画では、災害のおそれのある河川沿いの森林は、間伐をする際、通常より多めに伐採をして、下層植生の充実を促しつつ、伐採した立木が河川に入らないように整理する施業基準を示しており、今後はそうした基準に沿った施業を行うことで、災害に強い森林整備を進めてまいります。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　今回の豪雨災害で、上流部の降水量が多くあり、河川に面した水田等も大きな被害が出ました。　護岸の侵食した部分などは復旧整備が進められると考えられますが、現況復旧だけでは、今後も浸水被害があると、流木の流入など、繰り返しとなってしまいます。　また、浸水被害だけで、護岸が侵食していない箇所も見られる中、低いと思われる箇所については、護岸堤防のかさ上げも必要と考えますが、どういった整備を考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　大八賀川の河川管理者であります高山土木事務所に確認をしましたところ、大八賀川を始め、７月豪雨で浸水被害が発生した河川につきましては、現在、県において調査を行っておりまして、今後、再発防止に向けて必要な対策が検討されるというふうに聞いております。　市としましては、検討される対策が今回の災害を十分に考慮したものとなりますように、県に働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　今回の河川の災害については、また、こういった豪雨災害があったときに、同じ繰り返しがないようにいろいろな面で取り組んでいただければというふうに思います。　次に、避難所についてお伺いいたします。　平成３０年７月豪雨では避難指示が発令され、多くの市民が避難所へ集まりました。　ラジオやテレビは受信できず、防災ラジオも聞けないところもあり、避難者から、情報が入ってこないとの不安の声が多くあり、避難所での受信ができるようお願いしたところ、受信できない避難所については、できるところから計画的に進めていくとの答弁をいただきました。　今回、避難所として開設された岩滝小学校では、夜中の３時から避難所へ来られた方から、ラジオも何もなく、情報が分からないと言われ、職員の方にお願いいたしました。　停電しており、１つ目の防災ラジオは充電がなく、次の防災ラジオは電源はありましたが、ほとんど聞けませんでした。　この２年間でどう整備され、今後どう整備されるのかをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　平成３０年７月豪雨災害の教訓から、市が所有をしております指定避難所、全部で６４施設ございますが、テレビの視聴ができない３３施設につきまして、昨年度、テレビ回線の敷設工事を実施させていただきました。　指定避難所であります岩滝小学校体育館につきましては、ラジオが受信できるエリアでございます。また、昨年度、テレビの回線敷設工事を実施しておりますので、現在はテレビも視聴できる状況となっております。　ラジオが受信できなかったということでございますが、当初、この受信の切替えスイッチが適正でなかったというようなことで、スイッチをアンテナ側に切り替えたことで受信ができたと報告を受けております。 ○議長（倉田博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　避難所に行かれる職員の方々も含めてですけれども、そうしたマニュアルをしっかりしていただければ、こういったこともないというふうに思いますし、また、避難を指示する場合に、ラジオ等が聞けるということでございますので、トランジスタラジオを持出品としていただくというような周知徹底もしていただきながら、また、防災に向けて、しっかりした対応していただければと思います。　これをもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（倉田博之君）　以上をもって、渡辺議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（倉田博之君）　休憩します。　　　　　午前１０時５９分休憩　　――――――――◯――――――――　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（倉田博之君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○議長（倉田博之君）　次に、上嶋議員。　　　〔１７番上嶋希代子君登壇〕 ◆１７番（上嶋希代子君）　通告に基づきまして、一般質問を行います。　国保料の減免と引下げについて質問をいたします。　今年は雪も少なく、穏やかな暮らしと願って新年を迎えたはずでしたが、新型コロナウイルス感染症の発生によって暮らしは一変してしまいました。　その上、７月の豪雨と長雨、また、８月は体温を上回るほどの猛暑続きとなり、市民の暮らしや営業の不安は計り知れない状況となっています。　こうした市民の不安に応えて、市政、県政、国政は、最大限の力を発揮するときと考えております。　その中で、国民健康保険制度は、失業者、自営業者、高齢者などが加入し、その方の医療を支える皆保険制度の根幹をなす制度と言われています。　そこで、お聞きいたします。　国民健康保険料の減免状況と減免対象となる具体例はということで、まず、減免申請の状況等をお聞きしたいと思います。　　　〔１７番上嶋希代子君質問席へ移動〕 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　新型コロナウイルスに関する減免ということでよろしかったでしょうか。　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　新型コロナウイルス感染症の影響に伴います国民健康保険料が減免となる対象につきましては２通りございまして、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合と、２つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の年間収入が３割以上減少することが見込まれる場合の２通りがございます。　この主たる生計維持者とは、世帯主または世帯で最も所得の多い方を指しますが、収入の減少による減免につきましては、主たる生計維持者が、次の３つの要件を満たす必要がございます。　１つ目といたしまして、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの今年の収入が、昨年の収入と比較して３割以上減少する見込みであること。　２つ目として、昨年の所得が１,０００万円以下であること。　３つ目として、減少が見込まれる所得以外の昨年の所得が４００万円以下であること。　この３つの要件を満たす必要がございます。　減免の対象となる保険料は、主たる生計維持者と国保被保険者全員の昨年の所得の合計のうち、減少する見込みの収入に係る所得が占める割合を保険料総額に掛けたものとなりまして、減免額は、対象となる保険料に、昨年の所得の段階別の割合、例えば、３００万円以下の方の場合は１００％、４００万円以下の場合は８０％などの段階割合を掛けて算出することとしております。　御質問の減免の現状といたしましては、８月末の現在で、申請１０５件のうち、減免決定したものが９１件、約１,５００万円で、対象外となったものが８件、審査中が６件でございます。　なお、減免の対象とならない、この対象外となった主な要因につきましては、１つ目として、収入の減少が見込まれる方が世帯の主たる生計維持者でないケース、２つ目として、昨年の所得が０円でありますとか、マイナスであるケース、それから、３つ目として、リストラや倒産など失業による保険料軽減措置の対象となる、この３つのケースが対象外として挙げられるものでございます。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今、申請の方式が発表されておりますが、この中で、本当に今、経営が大変になっている方がたくさんおられます。　その中に、例外の方もあったということでお聞きしていますが、例えば収入の中に、国が今出している持続化給付金が、県が出した自粛要請した事業者への協力金など、認定されると、収入は３割以上にならないという例が出てきます。　これらの給付金の扱いはどうなっていますか、お聞きいたします。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　給付金につきましては、この所得の対象外ということになっておりますので、お願いいたします。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　例えば、２例目ですけど、１月から８月は実際の収入を書いて、今後のことは見込みで申請することになっていますが、減免決定された後、見込み違いで、結果として３割減少しなかった場合があると考えられます。　減免の取消しになるのかどうか、説明されているのか、お聞きいたします。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　今の申請では、見込額ということで出されております。　今後、見込額が、事業が大幅に改善したとか、そういった形で改善する場合については、減免の取消しがあるということは、申請の際には申し上げているところでございます。　大幅に収入が上がる場合ということで、申し上げているところでございます。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　国交省が出している方針ですが、この中には、見込み違いがあっても、それは算定に入れないという方向が出されていますが、その辺、確認をお願いします。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　あくまで減免決定は見込みでございますが、大幅に収入が増となった場合は減免を見直す場合もあるということについては、できるものというふうに判断をしております。

○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　その辺のところは、申請者の事情をよく鑑みて、申請者の事業を回復できるようにということと、そして、国の方針が徹底されるようにお願いしたいと思います。　３例目ですが、４月から８月までは既に保険料を口座引き落としで納入して、その後、３割以上の減収による減免決定がされた場合、納入済みの保険料を還付することについて、どういうふうに対応するのか、お答えを願いたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　減免申請につきましては、今年度受け付けるようにしておりますので、これから減収になる方も出てくると思います。　その場合については、影響のあったところで還付をするという場合も出てくるものというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今回の制度のコロナについての国保の減免については、国が１００％財政負担をするという内容になっています。　その事務処理等に当たっては市に任せられておりますけれども、やはり国が全面的に、コロナの影響によって生活が大変になった人たち、国保の人たちに対する減免制度ですので、きちんと支援が受けられるようにお願いしたいと思います。　あと、例えば、減免制度に外れた方の例のことなんですが、その後についての対応についてはどのようにされたのか、お願いします。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免につきましては、主たる生計維持者の収入が３割以上減少したときに減免をするというものでございます。　その主たる生計維持者が３割以上減免したときに減免をするという対応を市としてはさせていただいております。　それ以外の、主たる生計維持者ではない方の収入が減になった場合の減免の制度というものは、新型コロナウイルス感染症に関してはありませんので、現状の減免制度の中で、条件に合えば対応していくということになります。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今回の国保の減免制度については、農家の方も対象となっていますが、収穫期を迎える農家の皆さんの減免申請はこれからとなってくると思います。広報などでさらに、減免制度について、対象者が、減免制度があったことを知らなかったとならないような周知徹底を求めますが、どうでしょうか。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　今回の減免制度の周知につきましては、７月に保険料の本算定通知を発送した際にチラシを入れまして、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減になった方への減免申請を促しているところでございます。　まだ申請されていない場合でも、先ほど申し上げましたように、今年度中に申請をいただいて要件を満たせば、遡って減免を行うということができますので、納付相談などにより、状況に応じて適切に対応してまいりますので、そういう状況になれば、相談をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今の対策については、まだ知らない方もおられるようですので、ぜひ、改めての広報をお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症とＰＣＲ検査についてお尋ねします。　１番としまして、市の広報紙で、新型コロナウイルス感染症第２波の対応を見た市民の方から、体調が悪いときは自宅で休んでと、市は広報しているが、その対応でいいのかどうかという意見があります。　現在、自覚症状もなく、新型コロナウイルスの感染が広がっているということも分かってきた今日、もっとＰＣＲ検査を受ける指導のほうが感染を広げないための対策ではないかということです。　自宅では、感染を防ぐのは、新型コロナウイルスの場合は、危険のほうが多いと考えられるというものです。　市民の間では、新型コロナ感染第１号には絶対なれないという重いものがあります。周りの批判が気になるということです。　誰が感染するか分からない新型コロナウイルス感染症については、もっと市民が安心して検査を受けられるという方向こそ必要だと考えています。　市の考えをお聞きいたします。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　市が広報等で、体調が悪いときには自宅で休んでという広報しております件につきましては、新型コロナウイルス感染症につきましては、風邪と似た症状で感染力が強いということで、ちょっと無理をして外出したことで、職場や外出先で感染が拡大し、クラスター化するおそれがあるということから、市民の皆様には、体のだるさや熱があるなど、体調不良を感じた際には、無理をせずに仕事や学校を休んで自宅で体調を整えていただくようお願いをしております。　体調が悪い場合はお医者さんにかかっていただくというのは当然なんですが、あわせて、企業などにつきましても、休暇を取得しやすい環境づくりに御配慮いただくよう呼びかけをしておりまして、これらのことは、本人の体調の悪化はもとより、まず、集団感染を防ぐということで、無理をしないで出てこないように、自宅で療養してくださいということを申し上げているものでございます。　体調が悪い場合はかかりつけ医にかかっていただくなど、症状に応じた対応をしていただきたいと考えておりますが、特に感染の疑いのあるケース、例えば、息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある場合は、高齢者や基礎疾患がある方などは、すぐに保健所で設置されております帰国者接触者相談センターへ相談していただくように周知を図っているところでございます。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　市の説明の中身もよく分かるところですけれども、今、市民の間では、本当に新型コロナウイルス感染症にはかかれないの一念で、対話の中では１番になれないよなというような話が頻繁に出てまいります。　誰もがかかるかもしれないという現状にあって、やはり皆さんが安心してＰＣＲ検査も簡単に受けられるような状況をつくっていく必要が今後あるのではないかというふうに切に思うところです。　２つ目としまして、市内におけるＰＣＲ検査の数の実態について、公表すべきではないかということについてお尋ねします。　高山市内は、今日まで感染者はゼロとなっています。ＰＣＲの検査が行われてゼロなのか、ＰＣＲの検査が市民に対してどこまで実施された結果なのか、市民の方からはよく分からない。なぜ公表されないのか。今後のＰＣＲ検査はどうなるのか知らせてほしいとの要望が聞かれますが、市のＰＣＲ検査についての考え方をお尋ねいたします。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　新型コロナウイルス感染症の検査は、保健所や帰国者接触者外来が実施します行政検査と、医師の判断により地域外来検査センターや医療機関で実施される検査のほか、無症状の個人が感染を把握するため任意で受ける保険適用されない検査がございます。　そのうち、行政検査と医師が必要と判断され実施された検査につきましては、保健所を管轄する県が検査状況を把握し、新型コロナウイルス感染症の県全体の検査人数を公表されておりますけれども、地域や市町村別の検査人数等については公表されていないところでございます。　こういった中で今、市のほうでＰＣＲ検査をやらないのかというお話がございました。　新型コロナウイルス感染症におけるＰＣＲ検査でございますけれども、国のほうでは、まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び重症化予防や死亡率の低下を進めるために、新型コロナウイルス感染が疑われて、医師が検査が必要と認めるものについて、行政検査としてＰＣＲ検査を本人負担なしで受けられるよう国の制度が確立されているところでございます。　新型コロナウイルス感染症におけるＰＣＲ検査については、その検査の特性から、感染が疑われるような症状や感染の可能性があるような背景がなく、医師が検査を認めない場合に検査を行うということは、偽陽性という偽の陽性または偽陰性という偽の陰性という結果が出ることがあります。　そういった結果が出ることによる影響なども考えますと、ＰＣＲ検査を市のほうで今以上に拡大して誰でも受けれるようにするというようなことについては考えていないところでございます。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今お答えいただいたように、市のほうでは、積極的にやっていく方向ではないということで答弁をいただきましたが、今、高山市では出ていない状態においては、やはりこの検査についても積極的にやる方向が必要ではないかと思います。　例えば、今、医療機関でも実質行われているというのが実態となってきていますので、その辺も鑑みて、積極的な方向性が必要かというふうに思います。　これから、インフルエンザ等も含めての状況が伝えられている中で、第２波、第３波の感染をつくらないということが必要かと思いますので、その辺については今後とも考えていただきたいと思います。　３番目です。　医療機関、介護施設職員、学校職員への定期的なＰＣＲ検査を実施すべきではないか、市の考えをお尋ねいたします。　まずは、新型コロナウイルス感染症に感染しないようマスクをし、３密を避けて予防することの重要性はあります。いろいろな病気もそうですが、早期発見、早期治療がされて、感染を広げない重要な手だてだと考えます。　そのためには、感染を心配して働いておられる医療機関の皆さん、高齢者、疑心暗鬼で働いておられる介護施設の職員、また、子どもたちに絶対広げられないということで、学校の職員も緊張の日々で働いておられます。　安心して働ける条件として、方針として、市は実行すべきだと考えますが、市の考えをお尋ねします。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　現在、岐阜県におきましては、感染拡大の防止、クラスター発生への対応としてＰＣＲ検査体制の拡充を進めており、保健所が行う行政検査と医療機関における検査により、８月末日現在で、１日当たり８０２検体の検査が可能となっているほか、県におきましては、今年度内に全自動ＰＣＲ検査機器の導入によりまして、検査能力を１日当たり１,８２２件までの拡大を目指して対応されているところでございます。　さらに、集団感染、クラスター化のおそれがある場合は、症状の有無に関わらず、接触の可能性のある関係者へのＰＣＲ検査が積極的に実施されているところでございます。　先ほども御答弁申し上げましたが、症状がない方や感染リスクの低い方を対象として、個人の希望でＰＣＲ検査を実施するということによりまして、今ほど議員がおっしゃられたとおり、感染者の早期発見、クラスター発生の阻止に寄与する可能性はありますが、一方で、この検査の特性から、偽陽性、いわゆる本来、感染していないのに検査で陽性となる方、また、偽陰性、すなわち陽性患者であるのに検査で陰性となる方を生み出す可能性が高まります。　このような点を踏まえて、集団感染の予防、クラスター発生の対応として、今回御提案いただいた方法については、メリット、デメリットについて専門家の科学的な意見も踏まえて検討する必要があり、現時点での実施は難しいと考えております。　なお、市といたしましても、医師が症状があると判断された方へのＰＣＲ検査については、地域外来検査センターを、市が県から委託を受けて医師会と協力の下、やっております。　症状がある方についてはしっかり皆さんが受けられるように、市も協力して積極的に行っております。　そういった対応で検査のほうは進めてまいりたいと考えております。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　市の方針としては、そういうふうにお医者さんから言われて、疑いのある人はＰＣＲ検査をということになっていますが、一方で、ある医療機関では、今独自にＰＣＲ検査を始められている状況があります。　出張等もあり、確認の意味でも利用された方があるようですが、発表もされたように、１回につき１万５,０００円とあります。　最近始められたところでは７,０００円というような話も聞いておりますが、新型コロナウイルスの感染を拡大させないという態度を示すなら、誰もが安心して検査ができる体制が必要ではないでしょうか。　そのためには、市民に対して、一定の金銭的な支援も必要ではないでしょうか。市の対応をお尋ねいたします。 ○議長（倉田博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　ただいまの御質問の件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、医師の診断がなくて、無症状の方が検査を受けるということについては、偽陰性や偽陽性ということを生み出すおそれがありますので、市として、このＰＣＲ検査につきまして、費用を助成することについては考えておりません。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　偽陽性とか、いろいろ結果的にはあるかと思いますが、新型コロナウイルス感染症を発生させない、そういう点については、積極的な政策が必要ではないかというふうに考えます。　昨日の報道を見ますと、飛騨市では、例えば、お金の問題で言いますと、今後、インフルエンザ等と新型コロナウイルス感染症が心配されるということが全国で言われている中で、６５歳以上の方とか、疾患を持った方については、インフルエンザをまず抑えようということで、インフルエンザについての市の助成を全面的に無料にするという方向も出されています。　こういう市の政策を積極的に、市民の健康を守るという立場で、今後検討いただければというふうに考えて、次の質問に移ります。　３番目に、新型コロナウイルス感染症拡大によって影響を受けている市内事業者について、支援をお願いしたいというふうに考えます。　これも、以前質問させていただきました。　６月頃と比べてみると、市の状況はどうかといいますと、収入は本当に減ってしまっているというのが現状です。　新型コロナウイルス感染症の影響、天候の悪さもあって、事業者の経営が戻るような様子になっていないというのが現状ではないかと考えます。　現状調査では多少は上がっていますが、なかなか経営が戻るという、安定した状況はほど遠いものがあります。　１として、コロナの不況で、市内業者の倒産、廃業は今どれくらいと見られていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　新聞報道等により、今年３月以降の市内の倒産件数は４件の事案を確認しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が直接なのかどうかは不明でございます。　また、廃業の件数につきましては、把握はできておりませんが、市内事業者のヒアリングの中では、今後、廃業を検討する事業者も出てくるというようなことを認識しているところです。　新型コロナウイルス感染症の影響は、収束が見えない中で、長引けば長引くほど、市内事業者の経営状況は厳しさを増すものと認識をしております。　引き続き、市内の事業者の経営状況に注視しまして、必要な対策を講じてまいります。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今、お答えもありましたように、今後の心配は誰もがしている状況だと思います。　知人の業者も、従業員の方もいる中で、何とかならないかと今踏ん張っている。しかし、廃業の決断も考えなければいけないと、深刻な悩みを抱えておられる方のお話を聞きました。　ある店主の方も、何とか開いているが、このままでは経営が成り立たないと言われています。　この年末まで融資を受けて頑張る方も、どこかで返済を考えるといった様子です。　今は、当面は給付金を受けられて頑張っている方もいますが、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みはいつ回復するといっためどが立たない中、年末を迎えるに当たっては、他市が思い切った支援を実現しているように、市としても、一律の支援の検討が必要だと考えます。　今、市ではそういう不安をたくさん抱えている方が見える中で、前も市長にも聞きましたけど、なかなかそういう答弁にはなりませんでした。この状況に至っては、もう半年以上過ぎているわけですが、なかなか収束が見られない中でこの支援が必要だと考えますが、市長のお答えがいただければありがたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援策について、市民の皆様や事業者の声を聞きながら状況に応じて段階的に実施をしているところでございます。　現在は、感染症対策の強化や市内消費の喚起、また、経済活動の回復に向けた取組を進めているところでございます。　議員御提案の市独自の市内事業者への一律給付を行う予定はございませんけれども、国、県の動向や市内事業者の状況をしっかり注視しながら、効果的な施策の実施に努めてまいります。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今、御答弁いただいたように、心配は誰もがしている状況であると思います。　県の状況、国の状況を見てということですけれども、高山市としての行政としての責任はどうなのでしょうか。その辺の決断が必要かと思いますが、いかがでしょうか。もう一度、お聞きいたします。 ○議長（倉田博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　昨日の御質問にもございまして、お答えもさせていただいているように、それぞれのフェーズを考えまして、その場面に対して、高山市としてどういう手を打っていくのかということで今考えさせていただいているところでございますし、それをできるだけ早くというようなことで、補正予算というような形の中で進めさせていただいているところでございます。　一律給付というものにつきましても、どういう業種の方に、どの程度の給付が必要なのかというようなことも非常に難しい判断でございます。　今の段階では、資金繰りの支援とか、それから、利用の拡充を図るための、いわゆるクーポンのようなものを出すとか、家賃等の補助をさせていただくというようなことを段階的にやらせていただいておりますので、今後ともその状況を見ながら、フェーズに合った体制は我々も組んで、そして、考えてまいりたい、また、議会にも御相談させていただきたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　市長も今、積極的な方向で考えていただけるという表明だったと思いますが、市民にとっては、日々の生活、本当にせっぱ詰まっていますし、特に年末を控えてのこの経済状況は、不安でいっぱいですし、本当に安心して寝られるような状況ではないというのが現実ではないかと思います。　じっくり考えてということもあるかもしれませんけれども、早急な対応が必要だと思いますので、求めて、次の質問に行きます。　市民の外出支援策についてです。　昨年でしたか、お尋ねしましたが、特に、郊外に住んでおられる方の要求としては、まちに出かける手段としてバスが重要な役割を果たしています。買物、そして、お医者さんへ通っている方たちの切実な願いです。　家庭を見ても、独居の方が多く、老老世帯、そして、今、免許を返納している方もたくさんみえます。障がいがあって運転できる人がいない家庭もあります。　こうした方々の願いとして、土日も含め、買物のためにバス増便が必要との声があります。　のらマイカーの増便の考えを改めてお尋ねいたします。前も、検討をしているという状況があると言われましたけど、その中身についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　西永都市政策部長。　　　〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長（西永勝己君）　のらマイカーの運行につきましては、今年３月に見直しをいたしました地域公共交通網形成計画におきまして、高齢化の進行により、今後自家用車を運転できない人が増え、公共交通の担う役割がさらに大きくなることが見込まれることや、店舗の閉店により居住区域で買物ができなくなり、日常生活による移動範囲に変化が生じていることなどから、のらマイカーの運行エリアや路線、ダイヤなど、必要に応じて見直すこととしております。　見直しに当たりましては、持続可能な地域公共交通とするため、のらマイカーの運行の頻度や便数などについても、運行の効率化や維持コストなど、総合的な検証を行い、見直しの検討を現在進めているところでございます。　なお、のらマイカーなどの利便性の向上を図るため、これまでも、バス停の増設やダイヤの見直し、路線の変更など、市民の皆様の御意見を伺いながら随時見直しを行っているところでございます。　また、新たな事業としまして、今年４月より、６５歳以上の高齢者などが年間６,０００円で利用できるおでかけパスポートや、高校生以下が無料で利用できるヤングパスポートを開始するなどの取組を行っているところでございます。　なお、運行の見直しだけでなく、利便性の向上につながる制度の充実を図るなど、公共交通を利用しやすい環境を整える取組も引き続き行ってまいります。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　毎年、丁寧な調査をやられているようですが、その調査の中身についてもお聞きしたいと思います。　どのバスに何人乗るかということも含めてですが、家庭の事情とか、そういうものも十分加味されているかどうか、調査の中に入っているかどうか、お聞きいたします。 ○議長（倉田博之君）　西永都市政策部長。　　　〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長（西永勝己君）　御利用状況の把握につきましては、バスへの乗り込み調査ですとか、あるいは様々な場所での御意見の聴取、また、各地域へお邪魔して、地域のまち協などとの話合いなど、様々な方法でニーズの把握をし、それを踏まえた見直しをしようとしているところでございます。　一人一人の御意見を聞くというところまではまいりませんが、そういった中で、できる限り皆様の御要望に応えれるような路線の見直しをしてまいりたいと考えております。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今、新しく制度を設けられて、タクシーも利用できるような条件は出てきましたけれども、やはりバスについて言えば、前に言いましたけど回数を増やしてほしいという赤保木の市営住宅からの要望があります。例えば土日については、午前中に出ていったら昼にしか帰ってこられないような状況もありますので、本当に高齢者の方々が安心して使える回数にしていただきたいと、取りあえずは、１時間に１本は欲しいというのが切なる願いです。　現在、観光のバスもいろいろ走っています。でも、その予定表を見ますと、１時間に１本出ているという状況があります。　私は、市としては、観光の部分と市民生活の部分の仕分はあるかと思いますが、トータル的な考えで改善ができないかというふうに考えます。　税金のこともありますので、その辺についてはどんな考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　西永都市政策部長。　　　〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長（西永勝己君）　先ほどもお話を申し上げましたように、バスあるいはタクシー、様々な事情で御利用の仕方も様々でございます。　そういった中で、効率的な運行も図りながら、事業を継続していくという必要がございます。　当然、御利用の方にしてみれば、待ち時間が少なく、すぐに近くで利用できれば、これにこしたことはないわけでございますが、全てをそれでやっていくということもできませんので、やはりそこは様々な分析をしながら、できるだけ皆様方に御活用いただけるようなものにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　バスの回数も、取りあえずは利用の回数が決まっています。そして、先ほども言われましたように、十分に調査をということですが、市民の願いは、外出ができなくなると、老化現象も伴ってきます。そういうことも含めますと、バスの運行は交流の場でもあるので、ぜひ必要だというふうに考えます。　何としても、このバス利用者の方たちの運行が本当に生きるものとなっていくような要望をして、終わりたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（倉田博之君）　休憩します。　　　　　午前１１時５３分休憩　　――――――――◯――――――――　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（松山篤夫君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○副議長（松山篤夫君）　次に、牛丸議員。　　　〔２４番牛丸尋幸君登壇〕 ◆２４番（牛丸尋幸君）　通告に基づきまして、市の考えを伺います。　まず、災害への対応について伺います。　７月豪雨災害では、被災された皆さんに心から御見舞いを申し上げます。また、市民の生命、財産を守るために御尽力いただきました市職員の皆さんを始め、関係者に心から感謝を申し上げます。　幸い人的被害はございませんでした。そういう中で、何点かについて市の考えを伺います。　まず、７月豪雨災害で、市はどのように対応されたのか。とりわけ、朝日地域、久々野地域、岩滝地域、大八地域での対応状況等について伺います。情報の提供はどうだったのか、避難についてはどうだったのか。　朝日地域で伺いましたら、住民の皆さんからこういう話がありました。西洞地域では、家の裏から水が一気に入ってきて、床上浸水をして、２階に避難した。これは７月８日のまさに未明のようであります。西洞地域に避難勧告が発令されたのが７月８日の午前零時４５分とされております。一体どういう対応だったのか。　久々野地域、ここでは無数河地域の方に伺いましたら、寝ている間にベッドの下が既に床上浸水していたと。防災ラジオを備えているが、何の情報も流されなかった。一体どうなっているのか。こういう怒りの声でありました。久々野地域に避難指示が発令されたのが７月８日午前６時３０分だった。その前に床上浸水していたという状況。　岩滝地域の方。事務所兼住宅の中で事務所にいたら、住宅部分に土砂が流れ込んできたと、こういう話であります。朝でありますから、避難指示が全市に出された以後のように受け止めましたけれども、なぜ十分伝わらなかったのか。　また、大八地域のある町内会長の話です。いつもなら東小学校や東山中学校に避難する。こういうことで進めてきたが、７月８日の朝には、市から電話があって、北小学校へ今回は避難してほしい、こういう指示が市からあったと。非常に戸惑ってみえたんですが、一体なぜこんな指示が突然なされたのか。　この経過について市の対応はどうだったのか、まずお伺いをいたします。　　　〔２４番牛丸尋幸君質問席へ移動〕 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　それぞれお答えをさせていただきたいと思います。　朝日町西洞でございますが、土砂災害警戒情報が当地域に発表されたことですとか、その後、今後の雨量予測などを総合的に判断しまして、避難勧告を零時４５分に発令いたしております。　伝達につきましては、防災行政無線ですとか、防災ラジオ、安全安心メールなどでの周知のほか、町内会長へ支所から電話連絡を行って情報の伝達を図ったということでございます。その頃から浸水などの被害がもう発生し始めていたというふうに推測しております。　久々野町無数河でございますが、この地域においては、土砂災害警戒情報がまだ発令をされている状況ではございませんでしたが、雨量は相当な量が降っているという状況でございました。また、水位計の数値につきましても氾濫を示すような数字ではございませんでしたが、かなり雨が強いというようなことも含めて、午前３時１０分に支所に避難所を開設して、自主避難を促す連絡を町内会長にさせていただいたところでございます。その後、飛騨川の急激な河川水位の上昇によりまして浸水したというようなことになったというふうに考えております。　岩滝地域でございますが、土砂災害警戒情報が発令をされたこと、また、今後の降雨予測から避難勧告の発令を検討しておりました。そのために岩滝小学校の避難所開設の準備を行っている状況で大雨特別警報が発表されたというような状況となりましたので、避難勧告を避難指示に切り替え、午前６時３０分に発令をさせていただきました。防災行政無線や防災ラジオ、安全安心メール、町内会長への電話連絡などを実施して、伝達を図ったというものでございます。その後、公民館横の大規模な土石流が発生したというような状況となりました。　三福寺町のケースですが、北山橋におきまして、流木の影響で橋を利用することが危険な状況となっているというようなことから、自主避難先として、周辺の町内会長には、朝の６時ぐらいの話なんですけれども、その時点で宮川の流域については避難勧告を出しておりましたので、もう既に開設をしております直近の避難場所として北小学校を連絡させていただきました。　通常であれば、三福寺町は、先ほど議員がおっしゃられたとおり、東山中学校が避難先ということになっておりますが、一番早くすぐに避難ができる自主避難先として北小学校を連絡させてもらったことから、混乱があったのではないかと。また、すぐその後に避難指示が発令をされているというようなことで混乱があったのではないかというふうに考えております。　今回の豪雨に限らず、梅雨前線に伴う豪雨というのは、前線の動きが予想しづらいというようなこと、線状降水帯が発生することを予想することがなかなか難しいというようなことから、現場の状況を正確に判断しながら、迅速かつ柔軟な対応をすることが求められているというふうに考えております。　今回の豪雨災害について、様々な角度から検証を行うとともに、気象庁など、関係機関との連携強化を図り、正確で速やかな情報伝達に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　まず、市の避難指示の出された時刻がよかったのかどうなのか。また、なぜその避難が十分伝わらなかったのか。伝わったけれども避難がされなかったのか。どうしてそういう状況が起きているのかということも含めて、ぜひ情報伝達、それから避難がどうなのかを検証していただきたい。十分な対応をしていただきたい。　幸い人的被害はありませんでしたけど、それは間一髪でなかったかというような形なのではないかという気がしてなりません。その辺を求めておきますが、もう一つ、なかなか避難が進まないのに、高山市は全域の避難指示を出しておきながら、指定避難所の開設数は９４施設中６１施設。高山地域だけでいうと４２施設中２１。半分しか指定避難所が開かれていない。　この指定避難所というのは、市が開設しますというふうにハザードマップには示されている。そういう対応というのが、なぜ全域避難で出てくるのか。そこは、市民は避難しないだろうという考え方なんですか。そういうことが市民の避難も進まない１つの要因になっていないのか。その辺の考え方を伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　７月８日午前６時半に発令しました避難指示につきましては、特別警報の発令によるものでございました。　当時の状況から、全域に避難指示を発令しなければならないというような状況になるというふうには考えていなかったということが、まず１つはございます。　当然、雨の状況は把握をしておりましたし、土砂災害警戒情報がどの地域で発令されそうなのかというような予測も随時立てていたわけでございますけれども、それだけ雨が降っていなかった例えば荘川町であるとか、清見町であるとか、国府町であるとかというようなところについても、市内全域で避難指示を出さなければならないような状況ということがまず少し想定にはなかったということはあろうかというふうに考えております。　ただし、一番最初に避難指示を出した後にすぐに避難所を開けなければならないということで、先ほど議員がおっしゃった避難所については、開設を速やかに行ったという状況でございます。　あとの状況については、受入の状況を踏まえて、随時追加をしていくというような対応をしておりましたが、そこまでの避難者ではないというようなことを踏まえて、最終的に開設数はその数にとどまったということでございます。　その状況につきましては、それ以前に各家庭にコロナ禍における避難の在り方というようなチラシもお配りをさせていただいたり、周知をさせていただいたというような状況がございました。　避難所に避難をすることだけではなくて、様々な避難の方法がありますというような周知もさせていただいておりましたので、そのような状況も踏まえた開設数ということでございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　私が伺いたいのは、全市に避難指示を出したわけでしょう。全市避難指示を午前６時半に出しているんですよ。ところが、避難所は全て開設しないということで、状況を見てというやり方はいかがなものかと。そこを伺いたい。指示は全市、避難所は開かない。こういう市の対応はいいのかと。 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　その時点で必要な避難所を開設したということでございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　よく分からない。　２つ目を伺います。　市は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動というチラシ、先ほど部長が言われた。まずは、自分がお住まいの場所をハザードマップで確認し、災害が発生した場合にどのように避難するか、考えておきましょうと書いている。　自宅での避難、親戚や知人宅への避難、避難所への避難、その判断を市のハザードマップで市民の皆様はどのように判断したらいいのか。地図も見にくい。いろいろな印があって、自分の家が分からないなどあります。いろいろな区域も指定されているけれども、なかなか判断しにくいと。それをどのように判断しろと言われるのか、市の考えを伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　市におきましては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難行動と避難所運営に関するチラシを今年の５月に作成して、各町内会へお配りをいたしました。　その中で、お住まいの住所をハザードマップで確認し、災害が発生した場合にどのように避難するかについて検討をお願いしたということでございます。　各家庭に配布をさせていただいておりますハザードマップは、５０年に１度の大雨を想定し、作成をさせていただいており、大雨により河川が氾濫する状況をシミュレーションし、加えて地域にお住まいの方にもワークショップを行って、お聞きをした過去の浸水実績から浸水想定区域を示しておりますので、まずはハザードマップによりまして自宅や避難先を考えていただき、安全であるかどうかというような判断をしていただきたいというものでございます。　ハザードマップが見にくいというようなことにつきましては、今後もっと見やすいハザードマップの作成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　ただし、昨今は、観測史上１位となるような雨が降るなど、予想を上回る雨が降っておりますので、浸水想定区域に入っていないから絶対に安全というものではございません。　ハザードマップを参考にしつつ、現場の状況などを判断しながら避難行動につなげていただくとともに、危険を感じたら逃げるなどの自分の命は自分で守るという自助の行動に移していただくようにお願いしているところでございます。　今後も必要に応じましてハザードマップの見直しは随時行っていきたいというふうに考えております。災害級の雨が降っている場合など、避難行動の判断材料となるような情報についても防災行政無線や防災ラジオ、安全安心メール、ＳＮＳなど、様々な媒体を通じて市民の皆様が正しく避難行動が取れるように周知をしてまいります。　また、７月の豪雨災害の市民アンケートを取らせていただいておりますし、先日の防災訓練におきましてもアンケートを取らせていただいていますので、そうした市民の皆さんの声を参考にしながら、分かりやすい避難情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　市のハザードマップにもこういうふうに書かれている。　浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域などが示されていて、その注意事項ということでは、マップの被害想定は１つの目安です。想定を超えるような状況となることがありますので、十分注意をしてくださいと書かれている。それで自分の家が安全かどうか、どうやって判断すればいいんですか。　私は、逆に市として専門的知見も応用して、市民の生命、財産を守るためにいろいろ検討すると。だけど近くに山もなければ崖もないと、排水も十分できるこの地域は安全ですというような、安全なのかどうなのかという判断を市が専門的に行って、そういうことを示すような形を責任を持ってやるようなことがまずは必要ではないか。それを踏まえて、状況に応じて市民が判断するとかということも専門的な話としてしないと、市民の判断というのはなかなか難しいのではないかと考えますが、いかがですか。 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　そういったお考えも踏まえて検討をしてまいります。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　ぜひ検討をお願いします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた場合、現在の避難所の定員はどのくらいになるのか。地域の避難に時間を要する高齢者などを受け入れることができるスペースを確保できるのか、こういうことで伺います。　まず、新型コロナウイルス感染症対策で現在の避難所の定員はどのぐらいになるのか。　市が開設運営する指定避難所は、今９４施設あります。自主防災組織や町内会などが開設するという位置づけで、一時避難所が２３３施設あるというふうに伺っています。一体それぞれ今の新型コロナウイルス感染症対策を受けると、どのぐらいの定員になるのか。市ではどう考えてみえるか伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　避難所の定員の算定というのは、従来は１人当たり２平米として計算をいたしておりました。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の運営としましては、家族ごとに２メートルのソーシャルディスタンスを確保することといたしておりますので、定員は半分ぐらいになるということになります。　ただし、避難所として多く活用する小中学校につきましては、従来の体育館だけではなく、教室も利用させていただくなど、避難スペースの確保に努めております。　また、指定避難所や一時避難所が不足する場合は、市内のホテルや旅館の大広間などを避難所として利用させていただく協定を８月３１日に飛騨高山旅館ホテル協同組合、また、一般社団法人奥飛騨温泉郷観光協会と締結したところでございます。　なお、高齢者等の見守りが必要な避難者につきましては、できるだけ早めに避難行動を取っていただくことを呼びかけるとともに、避難所運営マニュアルにおいて、入り口やトイレに近い場所など、目の届きやすい場所に避難していただくことといたしているところでございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　そうすると、定員が何人規模になるのか、何人程度になるのかは出されていないということですか。 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　昨年度の状態で、９３施設の指定避難所を指定しておりまして、その避難面積というのが全部で１０万６,０００平米ほどございました。ですので、１人２平米という従来の考え方であれば５万人を超える方に避難をしていただけるということでございますけれども、これが、先ほど申しましたように、半分程度という定員になるということになりますと、２万５,０００人というような数字となります。　今年に入ってから高山別院を新しく指定避難所に指定させていただいたり、先ほども申しましたように、小中学校の教室利用というようなこと、また、ホテルや旅館の活用というようなことでこの避難面積の拡大を図っているという状況でございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　小中学校でも教室ということを簡単に言われますけど、子どもたちの教育も考えると、どこまでいいのか。また、ホテル、旅館も、今は申し込んでホテルに泊まるというのでしょう、避難の代わりに。そういう人たちが優先されるのではないかと。要は、お金を払って泊まる人です。だから、今も九州でそれで満杯になったんでしょう。だから、どこまで可能かということがある。　答弁されましたけど、地域にみえる避難に時間を要する高齢者などの受入。これは、避難を早くしなければならない、避難に時間を要する人、位置づけられているのが高齢者、障がい者などです。この方々の人数はどのぐらいかと伺いましたら、６５歳以上の高齢者ということで２万８,０００人余、要介護者が４,０００人、ここは重複します。障害者手帳等の手帳が５,８００人余、乳幼児が３,８００人、外国人や妊婦で１,０００人以上ということで、４万人弱ぐらいはみえるだろうと。　そういうことを思うと、早く逃げてくださいという方も地域で入れるのかどうなのかという状況があるようになり、だからその辺も含めて避難所の在り方をぜひ考えていただきたい。　避難所へ行ったけれども満杯で入れないというのが最近出てきたでしょう。そのことへの対応を今考えておかないと、どうなるのかと。その辺についてもぜひ早急な検討が必要だと思いますが、いかがですか。 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　議員おっしゃるように、今年に入ってから、このコロナ禍の中で受入定員が少なくなっているという避難所については、収容できない避難所も出てきているというようなことが報道もされておりますし、近くの自治体でもそういう状況があったというふうにお聞きをしております。　そうならないような手だてとして、先ほど申しましたような対応をしておりますが、最終的に実際に災害が起こったときに、現場の中で最初から地域の方にここへ行ってください、あそこへ行ってくださいという避難の割当てをしているわけではございませんので、ある程度の大規模な災害が起こった場合については、そういったふくそうというようなことが起こり得るというふうに考えております。　そうなったときにどうやってスムーズに素早く移動をしていただけるのか、近くの避難所との連携みたいなことも踏まえて課題だというふうに考えておりますので、そういった対応につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　避難所が足りないということになると、自宅での避難ですよね。例えば２階以上へ避難してくれということもあり得るでしょう。　ただ、今回の九州でもあったんですけど、人は２階に逃げられるが、車が何ともならないということで、立体駐車場が満杯になったという話を聞いている。そういうことも含めると、例えば安全な学校のグラウンドだとか、広いスペースなんか、そこに水は来ない。そういうところに車をぜひ持っていってくださいというようなことも新たに考える必要が出てくる。　そうすると、例えば宿泊所がいっぱいだと、その車の中で一晩だけ車中泊してほしい、それで避難しようではないかと、こういうこともあり得るかもしれない。　だから、その辺も含めて避難所が足りないことへの対応の在り方もいろいろな手だてをぜひ検討していただいて、住民も安心できるような形を早急につくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　災害の防止なり対応というのは、いろいろな想定をどれだけたくさんできるのかということにかかっているというふうに考えておりますので、ただいま議員がおっしゃったようなケースも含め、様々なケースに対応できるような想定をしていきたいというふうに考えています。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　次に、避難行動要支援者台帳の整備はどこまで進んでいるのか、また、避難行動要支援者一人一人の個別支援計画の策定はどこまで進んでいるのかということで伺いますが、まず、避難行動要支援者台帳の整備はどこまで進んでいるかとかいうことで伺います。　実は、こうした台帳名簿には２種類あって、そもそもが避難行動要支援者名簿、こういうものを備えることになっています。これは、災害対策基本法で名簿作成が義務づけられて、全国的にもどう進んでいるかということがよく報道されるのが、避難行動要支援者名簿というものであります。　市は、介護保険の認定者だとか、身体障がい者の手帳のある方などを４項目でこの名簿を整備するとしていますが、その名簿には、市の地域防災計画によると、氏名、生年月日、性別から住所、電話番号、避難支援を必要とする理由などをその名簿に個人情報として書くようになっている。これが避難行動要支援者名簿のほうであります。この名簿については、地域防災計画では、原則年１回更新するというふうに書かれている。　もう一つは、避難行動要支援者台帳というものであります。これはどういうものかというと、在宅の方で災害時に自力で避難することが困難であり、避難支援を希望される方で個人情報を地域の支援組織と共有することに同意されるということで登録された方が、避難行動要支援者台帳ということで整備することになっています。　まず伺いたいのは、この避難行動要支援者名簿、これがその種類ごとに何人おみえなのか。その中で、今言った避難行動要支援者台帳、要は地域の支援組織と情報共有してもいいという同意をされた方は何人ぐらいになっているのか。その状況を伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　避難行動要支援者につきましては、先ほど議員からおっしゃられたとおり、高齢者のみの世帯の方を始め、要介護認定を受けていらっしゃる方や障害者手帳を所持されている方など、避難する際に支援が必要と考えられる方を対象とした要支援者名簿を市が作成しております。　そういう中で、町内会や自主防災組織などへの情報提供に同意された方というのが要支援者台帳に登録されるということになります。その方の具体的な避難方法などについて、個別の支援計画を策定するということになっております。　現在、要支援者名簿には、約１万７,０００人の方が登録されていらっしゃいます。その内訳としましては、要介護者が約４,０００人、障がい者の方が約３,０００人、独り暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の方が約１万人ほどということで、１万７,０００人ということになっております。その中で台帳登録ということになりますと、１,７００人ほどということになります。　その理由としましては、御自分で避難することができる方や施設に入所されている方、また、台帳登録には個人情報の提供などで抵抗がある方もいらっしゃるということで、台帳登録者としては、今１,７００名程度ということでございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　１万７,０００人ほど避難行動要支援者がみえる。これは、災害の際に支援が必要だろうと市が考えている方。その中で台帳登録が１割になっている。要は、台帳に登録すると、日頃から地域の支援組織と情報共有ができて、あなたをどうやって支援しながら一緒に避難をするのかという個別計画が立てられる。　ところが、台帳に登録されていない方は、情報を共有するわけにはいきませんので、地域で支援計画を立てる手だてがない。こういう状況になっている。　こういう台帳、いわゆる日頃から支援計画を立てられる台帳登録者をもっと増やしていかないと、本当にいざ災害のとき、大変になるのではないかと考えますが、市はこの台帳への登録を進めるために、災害時の避難が心配な方へ、台帳登録を受付しています、こういうチラシを作っております。ホームページでもございますが、非常に分かりやすいなと思って見せていただきましたが、こういうチラシを使って、もっと登録を促進する必要があるのではないかと考えますが、チラシを活用するなどして登録を進めている状況というのは、どのように取り組まれているのか伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕

◎福祉部長（荒城民男君）　これまでの登録者を増やすための取組としましては、毎年、町内会連絡協議会の役員会を通じて、その制度の説明や登録についてお願いするのを始め、高齢者の方や障がい者の方が参加されるイベントや会議で、先ほど議員もおっしゃられましたチラシを配布したり、また、窓口などで個別にお話をさせていただくなど、制度の周知や御理解をいただくように努めているところでございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　避難行動要支援者名簿登録者１万７,０００人の方が、こういう制度があることをみんな知っているという状況をまずつくらないといけないと考えますし、ぜひそういう取組をしていただきたいということ。　もう一つ伺いたいのは、チラシにこういうふうに書いてある。要は、台帳に登録した、そういう方々の支援をどうやって行うかを検討することについて、支援の検討としては、町内会や班において一時避難所までの移動支援を検討しますと書かれています。例えば町内会に入っていない方は、支援の検討を町内会や班に求めるのか。町内会や班からできないと言われた場合には、どうするのか。　この辺の合意がつくられてチラシにここまで書かれているのか、町内会では合意が本当にされているのか、その辺はいかがなんですか。 ○副議長（松山篤夫君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　町内会に未加入の方が個別支援計画等を立てたいというお話があった場合には、お住まいの町内であるとか民生児童委員の方などに市のほうからお声かけをして、策定をさせていただくこととなっております。　災害だけではなく、様々な共助という意味におきましては、やはり町内会への加入というものをお願いしていきたいと思っておりますが、それぞれ御事情もあるということでございますので、そういうような方がいらっしゃった場合には、市が策定のコーディネートをしているということでございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　今、町内会の役員もなかなかしていただけないとか、いろいろな状況が地域にありますので、あまり町内への無理なお願いをしていくことはいかがなものかという気もしますので、そもそも市の責任でありますので、その辺も配慮した取扱いをしていただきたいと考えます。　それで、次に伺いたいのは、今の避難行動要支援者台帳に登録された方々の避難行動要支援者一人一人についての個別支援計画。これというのは、登録者１,７００人ほどと言われましたが、全員、個別支援計画が策定されている、こういう理解でいいのでしょうか。 ○副議長（松山篤夫君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　個別支援計画につきましては、先ほど１,７００人の方が台帳登録をされているということでしたが、１,５００人ぐらいの方が、今、策定されているということです。　残りの２００人の方というのは、新たに登録をされた方で、現在、策定中ということで、基本的には台帳登録者全員の方が策定できるといった状況でございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　１,５００人ほどは個別の支援計画ができているということですよね。そうすると、７月豪雨災害、７月８日午前６時３０分には市内全域に避難指示が発令されておりますが、対象世帯は３万５,９１０世帯、対象人数は８万６,９８５人だったんですが、総避難者数は５８２世帯、１.６２％、総避難者数は１,２７３人で対象者の１.４６％で、個別支援計画ができている１,５００人の方も、どの程度一体避難ができたのか。支援組織がどのように動かれたのか。その実態というのはつかまれましたか。 ○副議長（松山篤夫君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　７月豪雨災害における避難行動要支援者の方の避難実態ということにつきましては、現在、まだ把握ができていないところでございます。　今後、幾つかの町内の方にお願いするなど、抽出調査のような形でも検証していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　高山市の避難行動要支援者支援計画というのがあります。そこには、どういうことに取り組むかということで、こういうことが書かれている。　要支援者への支援の体制ということで、市は地域防災計画一般対策編に基づき、市役所内に横断的組織として要配慮者支援班を設けますと。要配慮者支援班の構成及び業務は以下のとおりとこう書かれていて、業務として、災害発生時において要配慮者避難支援等関係者への避難準備情報等の伝達業務、避難誘導、安否確認、避難状況の把握、関係団体との連携、情報共有などを行います。　要は、市役所内の要配慮者支援班という班が避難状況も把握すると。これは業務になる。そうすると、個別計画を立てた方々が一体どのように避難されたかというのは、しっかり事後でも把握して、なぜ進まないのかというのは、これは業務として位置づけられた中身じゃないですか。抽出ということよりも、全部調べる必要はないんですか、いかがですか。 ○副議長（松山篤夫君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　そのように対応させていただきたいと考えています。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　もう一つ大きなことを伺います。というのは、高山市避難行動要支援者支援計画というものの中には、次のように書かれている。　今言っている避難行動要支援者名簿の登録者のうち、避難行動要支援者台帳登録の同意が得られない方、要は、９割の方です。そういう方で、行政として支援が必要と判断した方については、避難行動要支援者情報として管理し、災害発生時に限り関係機関との共有を図り避難支援を行いますと。こういう位置づけになっている。　避難行動要支援者名簿に登録されていて、避難行動要支援者台帳には同意がなくて登録されていない方、だから１万５,０００人余の方々です。その方々については、災害が発生したら、どう対応するのか。とりわけ、行政として支援が必要と判断した方。この１万５,０００人の中で行政として判断しなければいけない、支援が必要だと判断した方については、災害が発生したらその支援を行政として行うということになっている。　私は、こちらの対応のほうがさらに大変ではないかと考えますけれども、この辺の対応というのは、７月豪雨災害ではどのようにされたんでしょうか。 ○副議長（松山篤夫君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　今の台帳登録者以外の方で、そういう方の避難について、市のほうで何かやったかということについては、なかなかそこまでは対応ができなかったということでございます。　今の計画につきましては、それに携わる協議会というものもあります。そこにはいろいろな関係機関も入っていらっしゃいますので、そういう対応方法についても少し検討していきたいと考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　計画は立てられるけど、実際には大変な取組になっているという状況があります。しかし、災害対策基本法では、市町村の責務として、計画をつくり、それを実施する責務を明記しています。　第５条、市町村は、当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を要する。　要は、計画をしっかりつくり、それを実施するというところによって命や財産を守るんだというのが基本になっていて、様々な計画を確かにつくられているんですけど、現場ではなかなかできないという実態がある。　とりわけ避難でありますから、命を守る取組でありますから、相当な体制なりにしないとできないのではないかという心配をしますので、その辺の取組について、市長、いかがですか。 ○副議長（松山篤夫君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　いろいろ私どもの手の回らなかったところを御指摘いただきました。ありがとうございました。御意見も注視しながら、今後、万全を期せるように十分議論してまいりたいと思っております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　次、国道４１号など、主要な道路が災害で通行止めになりました。市民生活に大きな影響が出ています。　市内及び市周辺部の主要な道路について、災害が発生した場合に迂回路がなく、大きな影響が出る可能性のある箇所がどのくらいあるのか。対応策はどうするのかなどについて、どのように今、取り組まれているのか非常に心配をしております。　具体的に何か所ぐらいあり、どんな対応策が検討されているのか、その辺というのは十分進められているのか伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　まず、主要な道路の迂回路の状況についてでございますが、東海北陸自動車道など、自動車専用道や国道４１号、１５８号、４７１号といった国県管理の国道において、ネットワーク上は全ての路線で迂回ルートの設定が可能でございます。　市域内の主要道路であります国県管理の国道を路線ごとに見てみますと、迂回路として想定できる近接した市道等がない箇所が３１か所ございます。　対応策でございますが、４月の国道４１号富山県境部での法面崩落災害や７月豪雨災害では、東海北陸自動車道が健全であったため、高山市と中京圏や北陸圏などとの物流等に大きな影響はなかったものの、国道が同時被災したため、地域内の移動に大きな影響があったというふうに認識をしております。　その対策としましては、近接した市道等がない箇所に、できるだけ短時間で迂回できるよう市道等を併設するといったことが考えられますが、技術的、事業費的にも現実的ではなく、また、迂回路を設けても同時被災する可能性もあることから、主要道路そのものの強化が最も有効かつ現実的な対策であると考えております。　取組といたしましては、主要道路の車線強化、また、バイパス道路の整備促進に向けまして、近隣自治体と同盟会を組織し、国、県に対し積極的に要望活動を行っているところでございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　３１か所ということで、結構あるなという感じもしますが、次に行きます。　高山市は、日本一広い面積の市である以上、災害が起こる可能性も高い自治体と言える。災害対策については、特別な努力と工夫を行い、本腰を入れた対策が求められるのではないか。　とりわけ、住民に対する速やかな情報提供、迅速に避難ができる体制の構築に向け、点検と見直し、改善を進めることが求められているのではないかということで通告しております。　情報をきちんと伝えること、避難が迅速に行われること、そこがまず命を救う上で大事だと考えますので、その辺の現状について点検、見直し、改善、ここを本当に進めていただきたいと考えますが、最後に伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　広い市域でいかに速やかに情報を入手して、いかに速やかにその情報を伝達するのかということが被害を最小限に食い止めることにつながると認識をしております。そのために、災害での対応の検証をしっかり行い、課題を抽出し、対策を考えていくことが重要ということでございます。　今回の豪雨につきましても対応を検証するため、安全安心メールを活用した市民アンケートの実施、また、各まちづくり協議会に対する課題の調査、このほか、高山市防災会議において関係機関の団体の皆さんから御意見をいただいております。さらに市役所の各部署において、対応と課題、また、各部署に寄せられた市民からの御意見などにつきましても取りまとめ、分析、検討を行っているところでございます。　今後も速やかな情報提供、迅速に避難できる体制の構築に向けて改善に努めてまいります。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　次の質問に移ります。　２つ目、新型コロナウイルス感染症への対応ということで伺います。　介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に対して、国は、新型コロナウイルス感染症拡大による減収対策として、介護報酬の上乗せを認める特別措置を通知しております。　ところが、制度の内容が利用者に知らされていない状況があります。市として、こうした情報を制度の内容を利用者にしっかり説明するべきではないかと、そう考えますけれども、市の考えはいかがでしょうか。 ○副議長（松山篤夫君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　今回の特別措置につきましては、介護サービス事業所が新型コロナウイルス感染症の影響で、介護サービス利用の減少などが見込まれる中、継続して運営をしていただくための支援として、事業所が行った介護サービスの一部の回数分について報酬を２区分上位の金額を適用できるようにするなどとしたものでございます。　この措置は、事業所支援である一方で、利用者の負担が増えるなど、影響が大きいことから、市は保険者として関係する介護サービス事業所に対し、加算をする場合は、利用者に懇切丁寧に説明を行い、文書による同意を得ることや、報酬算定に同意をしないことでサービス格差を生じることがないよう、改めて通知をしております。　市内の状況としましては、多くの介護サービス事業所において利用者への負担に配慮され、特例措置を利用せず、感染防止対策を徹底する中で必要なサービス提供が行われるよう努力をされていらっしゃいます。また、特例措置を利用される事業所においても丁寧な対応に努めていただいているところでございます。　国からの通知では、介護サービス事業所においてケアマネジャーと連携して利用者からの事前同意が得られた場合に、上位の介護報酬区分算定を可能にできるものとされていることから、基本的には特例措置を利用される事業所が利用者やその御家族に制度を説明し、御理解いただくものであると考えておりますが、市としましても利用者の方の判断のサポートができるよう、この制度の周知に努めるとともに、問合せや相談等に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　この制度は、要は介護事業者の負担が増えたので、利用料を上乗せして徴収してもいいと。利用料を上乗せ徴収することには、利用者の同意が必要で、同意が得られれば利用者から１割部分は上乗せしていただいて、９割部分は保険から頂けるので、事業者は収入がある。　ところが、利用者の同意が得られないと、保険のほうから出る９割分ももらえないと。利用しないということになれば、そもそももらわないでやるという事業者もあるようですが、利用者が同意した場合に、介護保険の利用料金がその分上乗せされますので、限度額は一律変わらない、今までどおりなのに、同じサービスを受けるけれども、利用料が増えてしまうので、限度額を超えると、限度額に抑えようとしてサービスを切らざるを得ないみたいな、ボーダーラインの方々には非常に不都合な状況が出てきている状況があります。　２つ目に伺いますのは、そういう制度ですけど、特例措置によってサービス利用者は新たな負担増が生じているが、市として独自の負担軽減のための支援策を実施すべきではないか。また、サービス事業者へも、同意が得られないとか、その制度を利用しない方もあるようですが、独自の支援策というのを使いながら、利用者もサービス事業者も負担が増えないような市の独自支援策というのは考えるべきではないか。　長野県飯田市では、独自の補助金を事業者に出しているというような報道もありますけれども、市としてもぜひ考えていただきたいと私は考えますが、いかがですか。 ○副議長（松山篤夫君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　今回の特例措置につきましては、事業所支援の視点で報酬単価が増えることに伴い利用者の方の負担も増えてしまうということにつきまして、制度上の課題であると認識しております。　まずは、国、県にこの実情をお伝えし、利用者負担についても支援していただけるように要望を行ってまいりたいと考えております。　市では、このコロナ禍においても、利用者の方には安心して必要なサービスを適切に受けていただく環境を整えていくことが重要であると考えていることから、これまでも市内の介護サービス事業所を中心に組織されている高山地域介護保険事業者等連絡協議会と相談をして、マスクの配布を始め、感染防護具などの提供を行っているところでございます。　また、おもてなし支援事業補助金による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費用についても福祉施設も対象とさせていただいているところでございます。　しかしながら、介護事業者におかれましては、厳しい状況が続いていらっしゃるということについて、市も認識していることから、今後も介護サービス事業が円滑に継続されるよう、国、県の動向も把握した上で、利用者、事業所、双方の御意見もお聞きしながら必要な支援について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　６月議会での市の答弁でも、この新型コロナウイルス感染症対策ではこういうふうに言われました。様々な痛みに対しきめ細かな対策が重要と考えている。今後必要なものは、速やかに実施すると答弁されております。ぜひ実態も十分把握していただいて、支援を求めておきます。　次に、スキー場の対応について伺います。　今年度、モンデウスとアルコピアの両スキー場について、施設の整備、修繕等の工事が進められておりますけれども、まず、その工事の内容、どのような内容の工事か、それぞれの工事の概要や金額、また、その工事による耐用年数はどのぐらい延びるのか、伺っておきます。 ○副議長（松山篤夫君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　今年度のモンデウス飛騨位山スノーパークにおける工事については、ゲレンデの雪づくりに必要な人工降雪設備の送水ポンプが故障により使用できなくなったことから更新するもので、事業費が９６８万円でございます。　また、ひだ舟山スノーリゾートアルコピアにおける工事については、ゲレンデの雪づくりに必要な人工降雪設備の水中ポンプの故障により更新するもの及び送水ポンプの経年劣化によるオーバーホールを行うものとして事業費５３９万円、また、クワッドリフトの運行に必要なモーターの経年劣化によりオーバーホールを行うものとして事業費７４８万円、自然休養村センターの屋根のさびによる傷みが限界に達したことによる塗装修繕として事業費３９６万円の工事を行うものです。　また、これらの修繕工事の耐用年数は、ポンプ及びモーターといった機械設備についてはおおむね１０年、アクリル系塗料による塗装については、おおむね５年から８年となっております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　今、答弁あったように、１０年の耐用年数、あるいは５年から８年の耐用年数という工事が行われていると。　両スキー場についてこうした工事が行われている一方で、今、どちらか一方のスキー場を廃止する、そういう方向での検討が進められております。　地元の方から、その工事について、一方では廃止の方向と言いながら、一方では１０年近くも耐用年数があるような工事をやろうとしている。税金の無駄遣いではないかと、非常に強い批判の声が出されております。　もっと早くから計画的な対応をすべきではなかったのか。内部での検討では、そういうことはどのように検討されたのか、伺っておきます。 ○副議長（松山篤夫君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　モンデウス及びアルコピアについては、今年の３月の産業建設委員会で市営スキー場の方向性ということで協議をさせていただきましたとおり、どちらか一方のスキー場を廃止する方向で地域との協議を行いながら検討を進めています。　どちらのスキー場を廃止するか、可能な限り早い段階で結論を出す必要がある一方で、スキー場は地域の雇用や活性化を図る大切な施設であるため、地域の意見にしっかりと耳を傾けながら検討を進めていく必要があります。　これまでのところ、どちらを廃止するかという結論を出すまでは至っていないことから、今シーズンは両方のスキー場について営業を行う予定でございます。　両スキー場においては、今年度行う工事は、突発による故障や経年等による劣化が進んだ設備であり、スキー場を運営するためには、必要不可欠な工事でございます。　どちらかのスキー場を廃止するまでは、スキー場運営に当たって必要となる最小限の工事については、今後も引き続き計画的に行っていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　例えばアルコピアの屋根の塗装の問題で言うと、私は、たしか四、五年前ぐらいから、地元の方からは、もうさびているから早く塗装してほしいと。だから、当時の部長とか課長にも話しましたけれども、廃止する方向を検討するというときにようやく始めるという、こういう対応が本当に理解されないんです。　だから、その辺、もう少し十分予定を立てて、ある程度計画的な対応ということをしないと、市民の皆さんにとっては本当に自分たちの払った税金はどう使われるんだ、もったいないじゃないか、もっとほかのことにも使うべきではないかと思われるのは当然だと考えます。　その辺、もっと内部で十分検討ができなかったのか。市長、これはなかなか難しかったんですか。 ○副議長（松山篤夫君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　塗装の件については、再三議員のほうからも言われましたので、今回やらせていただいて、それが叱られるとは思っておりませんでしたけれども、これまでもってきたところではありますので、今後ともやりたい。　ただ、地元の方から設備の更新等について大変な疑問が出ているということは、私ども、聞いていないので心外なんですけど、むしろ地元の方々からは、今シーズン、しっかりと安全に運転できるような、そういう整備をしてもらいたいという声は聞いておりましたけれども、そういうことだったのなら、これはどういうことかなというふうにも疑問に持つところですけれども、今、両方ともどちらかを廃止しなければいけないという方向ではあるんですけど、現実問題としては存在をしておりますので、安全・安心なスキー場運営ということで、最小限の設備をさせていただいたところでございます。　今後とも費用対効果を考えるということでございますので、検証しながら頑張らせていただきたいと考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　いろいろな意見があるので、それぞれの意見に考えながら対応していくということが大事と考えます。　次に、河川の草刈りの対応について伺います。　市は、岐阜県から主要な河川の草刈り業務の委託を受けて、それらを各地域に割り振って草刈り業務をお願いしている状況であります。　各地域での実施方法がどのようになっているのか、実態調査をすべきではないか。どのような実施状況か把握されているのか、その辺について伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　河川の草刈り業務につきましては、今、議員からありましたとおり、岐阜県から委託を受けた高山市が、宮川を始め、各河川を美しくする会、町内会、長寿会等の各団体に委託をさせていただいているところでございます。　業務委託の出来高につきましては、完了検査で適切に実施されていることを確認はしておりますが、再委託などの履行体制の詳細につきましては把握はしておりませんので、聞き取り調査などの実施、そういったものを検討してまいりたいと考えております。　　　〔発言する者あり〕 ◎建設部長（村田久之君）　聞き取り調査の実施でございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　ぜひ聞き取り調査ということで実施していただきたいと考えますが、草刈り業務についていろいろな意見が私のところにも届けられております。　例えば、河川でありますので、非常に危険を伴う作業だ、地域の住民では少し危険過ぎるのではないか、やはり専門の業者に頼む方向を検討すべきではないかと、こんな声も伺っています。　また、ある地域では、高齢者ばかりでとても草刈り機を使うことができない。だから、地域としてシルバー人材センターに頼んでいると。費用は会から来るわけですけれども、とても足りないので、地域で上乗せして、もうシルバーに頼まざるを得ない、そんな切実な声も、私、伺っております。　ですから、そういう声をぜひ聞き取り調査でつかんでいただいて、見直しを求めているこういう声に応えて見直していくと。　本来だったら県が専門の業者に頼んで維持管理をしていくというのが筋ではないかなという気はいたします。ただ、地域で河川に親しむとか、美しくしようということで、大変善意でされている組織もあるように伺いますので、その辺はそういう組織の皆さんや地域の住民の皆さんの声も考えながらということになりますけど、困っている方もみえるし、非常に心配する声もあるので、そういう声に対応した方向で進めていただきたいと考えます。ぜひそういうことを進める考えについて伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　村田建設部長。　　　〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君）　業務を受託いただいております各団体の皆様とは、業務の契約時であるとか、完了検査時にお話をさせていただいておりますが、その時点で見直しを求めるというような御意向は伺ってはおりません。　ただ、議員がおっしゃったような声があるということは把握をしておりますし、河川の改修などで非常に断面が深くなったところなどは、できる範囲でといったようなお願いもしているところでございます。　議員御案内のとおり、過去からの経緯もありまして、継続的に受託をしていただいておりますが、実情を踏まえた業務の在り方というものにつきましては、今後、各団体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　ぜひ現場でどんな状況になっているか、各団体の方もつかんでいただくようなことも含めて進めていただきたい。求めておきます。　最後に、新火葬場建設について伺います。　まず、建設地の決定に向けて、今後の進め方としてどのような方法で行われるのかということであります。　広報たかやまの９月１日号には、新火葬場建設地の検討を進めていますという記事が載りました。こういうふうに書かれております。　３件、丹生川町、清見町、新宮町を候補地として決定しました。この３件の候補地を対象に、それぞれの候補地におけるインフラ整備などの概算経費や各種法令への対応などを検討しており、市民の皆様の御意見も踏まえ、１件の建設地（案）を決定する予定です。　こういうふうに書かれておりますが、今後、どのようにこの建設地（案）１件への絞り込みを進められるのか、市の考えを伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　新火葬場については、議会への協議、パブリックコメントなどを経まして、３件の候補地を決定したところでございます。　３件の候補地に決定した経緯につきましては、今月下旬に市内３会場におきまして市民の皆様を対象とした説明会を開催する予定としております。　建設地（案）につきましては、検討委員会における順位づけの妥当性や建設及び維持管理のコスト、関連上位計画との整合や各種法令等への対応、パブリックコメントへの対応といった視点から１件に絞り込んでまいりたいと考えております。　建設地（案）を１件に絞ったところで、議会への協議や市民の皆様への説明会、地域の皆様への説明会を経て、建設地の決定に向けて御理解をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　まず確認しておきたいのは、この３つの候補地には、市が今決定した内容としては、順位づけはない。３つの候補地はどれも同じ扱いになると、こういう考え方でいいんでしょうか。まずそこを確認いたします。 ○副議長（松山篤夫君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　検討委員会のほうからは、３件の候補地について順位づけがされて答申をされたところでございますが、市におきまして３件の候補地の決定に当たっては、これから１か所の建設地に絞っていくという段階であることから、答申された３件の候補地については、順位をつけないで決定したところでございます。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　３件の候補地には順位づけはない、同じ扱いと確認をいたしました。　それで伺いますが、今ほどの説明でいくと、今月下旬にこの３つの候補地の地元説明会を開催するということです。様々な意見が出るでしょうが、それは１回で終わるのですか。それとも、何回か状況によっては説明に伺っていくという考えなのでしょうか。その辺の考え方を伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　９月下旬に行おうとしております説明会につきましては、今回３件の候補地に絞ったことにつきまして、パブリックコメントを受けて決定をしましたので、そのことについて説明をするという説明会と考えております。回数については１回というふうに考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　そうすると、その説明会を１回やって、その後、１つに絞り込むのは、市の内部で絞り込んでいくと。市民の皆さんからいろいろ声を聞いたりしながらというのではなくて、内部で決めていくという方向ということになるわけですか。 ○副議長（松山篤夫君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　３件から１件に絞り込む作業等については市のほうで進めまして、絞ったところでまた御意見を伺って、最終的に地元への理解を求めながら建設地を決定していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　ごみ焼却場のときにも大きな問題の１つになったのは、部長が地元説明会に行かれて、地域からの声に答えて、地元４町内の合意がなければ進めないという答弁を部長がされた。結局、市長はそのことを途中でほごにしたというのか、そのとおりにはできないということで、それが地元の不信を買って大きな声になったという経過がありましたけど、そうすると市長は、説明会にはきちんと参加する。市長がどうしても出られなければ、副市長が出て、そこで住民に答えたことには最後まで責任を持つという形をつくらないと、住民の方との信頼関係というのは本当になかなかつくっていけないのではないかという心配をいたします。そうすると、３つの候補地の段階では１回しか説明会をしないということで、あと、絞り込むということになると、１か所に絞った後にしか市長、あるいは副市長が行くということにはならないのでしょうか。この３か所のときに既に３か所それぞれに市長、あるいは副市長が参加して、きちんとこういう経過で３つに絞りました。いろいろな声が出たら、それに責任を持った回答を市としてするというようなことにはならないのですか。その辺の考えを伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　今月下旬に説明会を開催する予定という話をさせていただきました。　３か所について、これまでの経緯を中心にお話しさせてもらいますが、私も出向かせていただきまして、地域の住民の皆さんの声を聞いて、しっかりとした対応を今後に向けて考えさせていただきたいと思っておりますので、お願いします。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　もう一つは、その３か所から１か所に絞り込む方法について、その方法を３つの地域の住民の皆さんの合意を得て１か所に絞っていく。これが住民参加の進め方だと考えますが、１か所にどういう方法で絞り込むのか。このことについても住民説明をし、住民合意を得る。こういう手だてを取るべきだと考えますが、市の考えはいかがですか。 ○副議長（松山篤夫君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　今月下旬に行います説明会においては、経緯を説明させていただきますが、そういった場において、先ほど御説明を申し上げましたような１つに絞り込んでいくような方法を説明して、理解を求めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　そうすると、今月末の説明会で１つに絞り込む方法についても説明して、住民の合意を得る手続を取ると。　ただ、そこで合意が得られない場合は、やはり時間を少しかけて、絞り込みの方法についての合意を得ていかないと、今後またいろいろ問題が出てくるのではないかと心配します。　ですから、しっかりその辺のどういう方法で絞り込むのかということの合意を得ると。１回の説明会で合意が得られなければ、何度か足を運んで住民の皆さんの合意を得ていくというのは大事だと考えますが、その選び方に対する取組の方向はどのような考えですか。 ○副議長（松山篤夫君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　１か所に絞り込んでいくことにつきましても、ただいま議員の御質問にお答えしましたような形で視点を設けて絞り込むという説明をいたします。　そういったことで進めていくことでの御理解をいただくように説明をしていくということで考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　そうしますと、１回の説明で、例えば１つに絞り込む方法への同意がその場では得られなかった、あるいは、その前に３つにしたことへの疑問が出て、そこでもなかなか合意が得られない可能性もあるかもしれませんが、１回だけの説明で終わらない状況が出た場合には、何回か説明会をしながら合意を得ていく。そういう構えも持っていく必要があると思いますが、１回で終わってしまう考えなのか、市民の、地域の住民の皆さんの合意が得られなかったら何回か足を運ぶ、そのぐらい努力する構えなのか、その辺の考えを伺います。 ○副議長（松山篤夫君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　先ほど来、お話ししておりますように、今回の説明会については、もう期日を指定して、それぞれの地域で３回予定しております。３回の結果を踏まえてきちんとした対応を取らせてもらいたいというふうに思っております。　やはり地域住民の合意形成ということを私どもは真摯に対応する必要があるというふうに思っております。地域の声をしっかりと承って、その時点でのきちんとした対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　ということは、１回の説明では合意を得られなかった場合は、何回か行く、そういう丁寧な対応をするということも含めて考えているということでいいわけでしょうか。 ○副議長（松山篤夫君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　今回の説明会というのは、これまでの経緯をきちんと話をして、先ほど来、お話のように、１つに向けて今後進めていきますというお話をさせてもらいます。あくまで説明会でして、地域の皆さんに対する合意を得る場というような認識は持っておりません。　ただ、それぞれの地域においていろいろなお話が出てくるというふうに思っておりますので、それらについてはきちんと受け止めまして、それの対応をどのようにしたらいいのかということはしっかりと考えさせてもらいたいと思っておりますので、お願いします。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　それは、その説明会で市民の声がいろいろ出ると。それには真摯に答えていく、そういう覚悟だという理解でいいわけでしょうか。確認します。

○副議長（松山篤夫君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　そのように考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　牛丸議員。 ◆２４番（牛丸尋幸君）　以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（松山篤夫君）　以上をもって、牛丸議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（松山篤夫君）　休憩します。　　　　　午後２時２７分休憩　　――――――――◯――――――――　　　　　午後２時３８分再開 ○副議長（松山篤夫君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○副議長（松山篤夫君）　次に、谷村議員。　　　〔７番谷村昭次君登壇〕 ◆７番（谷村昭次君）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、２つの事柄についてであります。　１点目は、自然エネルギーによるまちづくりの展望と環境経済政策についてであります。２点目は市民意見の取扱いについてであります。　まず、冒頭に、社会全般の過密にならないことを考えるというところをいたるところで感じております。また、先般の台風１０号では、膨大な広域な被害は少ないものの、相次ぐ停電による生活への影響を目の当たりにするとともに、電気、電力の非常時対応は言うに及ばずであり、分散型で各地域をなす高山市にとってもその対策はこれまでとは違う視点から検討すべきと考えてやまないものであります。　産業構成の再分散、多極化を考えるには、もう少し軸足を多く持たねばならないということもこのコロナ禍において様々考えている次第であります。　そうした上で、自然エネルギーによるまちづくりについて、全国各地の中山間地域である自治体もこぞってその取組を顕在化したのは、振り返ってみますと２０１５年、平成２７年前後あたりからと思って現在に至っているというふうに判断しています。特に森林率の高い自治体を基軸とした施策は顕著であり、高山市も同時期にスタートしたものと考えています。　大きな地域経済循環につながったところもあれば、そうでもないところもあり、その格差を明確な現状と考えています。さて、高山市はどうであったのでしょうか。　そこで、高山市におけるこの分野の動向を少なくともこの５年余り振り返ってみる必要があると強く考えています。　確かに進んだ政策があるものの、その一方では、うまく進まない現状も明らかに実態としてあるというふうに把握しております。つまずきぎみのところには、新たな展開のヒントがあるはずであり、しっかりと向き合う必然性もあると考えてやまないものであります。　施策や事業の選択では、常にベストの選択肢を選ぶことが容易ではないことへの理解は、評価する側にも必要と認識しているところであります。　一例としたこんな発言が以前にありました。ニューヨーク州知事のクオモ氏が、このコロナ禍での脱炭素社会を実現するためには、ビルト・イット・バック・ベター、いわゆる再生するなら前よりも良いものをということで、バック・ベストでなくてバック・ベターというところにおいてベターな選択を残しながら再建していくということで、必ずしもベストを求めていくと、先ほど言いましたような大きなつまずきがあったときに、その復元力、政策というのがどういう状況にあるのか、後ほどの質問を通じて話させていただきたいと思います。　今、求められておりますのは、私どもを含め、理事者側の方々におかれても意識変革と行動変容が不可欠なときとなっていると思います。そうした中で、第１問目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、高山市の環境基本計画は、令和２年の３月に改定されております。その基本施策の中においても自然エネルギーを生かしたまちづくりを従来どおり掲げておられます。　こうした自然エネルギーを生かしたまちづくりについての実現可能性を今後どのように整えていかれるのか。　大きな目線で見ると、環境省は以前から地域経済循環分析を出されております。ベースとなる資料は２０１５年でありますが、各自治体におけるエネルギー収支についてもこれまでどおり書かれております。　最近のものは８月２４日付のものでありましたが、ここにも本市のエネルギー収支については、少なくともですけれども１０２億円相当の赤字であるということになっております。この１０２億円の中には、約１０億円の電気、電力代というような構成になっています。　また、産業別、２３業種ほどあるわけですけれども、この中において産業別のエネルギー消費量は、宿泊・飲食業種が全体の１６％余り、これは２０１５年当時ですので、２０１９年あたりを見るともう２割近い宿泊、飲食によるエネルギー消費ということで、他市と比べると特出した数値というふうに判断しています。　こうした傾向は、先ほど言いましたように、２０１５年、平成２７年頃から既に顕在化している中でありますが、こういった事柄もこれまでどのような対処をされたのか、まず質問させていただきます。　　　〔７番谷村昭次君質問席へ移動〕 ○副議長（松山篤夫君）　田中環境政策部長。　　　〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君）　先ほど議員のほうからも御紹介いただきました環境省が公表している地域経済循環分析によりますと、高山市におけるエネルギー費用の市外への流出額は、平成２７年のもので約１０２億円と試算されておりますが、平成２５年と比較いたしました場合、約３５億円、２６％の流出削減となっております。　また、流出額のうち電気につきましても、先ほども御紹介いただきましたが、２１億円から１０億円に減少したというふうになっておりまして、高山市地域温暖化対策地域推進計画に基づく取組、例えば太陽光発電システムの普及事業でありますとか、様々な補助金の効果があったものと考えています。　一方、産業別エネルギー消費量のうち、宿泊業、飲食サービス業の割合が全体のうちで約１６％、これは平成２７年の数字の中でですが、１６％を占めていることにつきましては、平成２７年の観光客入込者数が過去最高に迫る約４３４万人を記録するなど、高山市の産業構造の特色が現れたものと推察しているところです。　市では、これまでも再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー設備への転換などに対する働きかけや意識の醸成に取り組んでいますが、民間事業者の皆様におかれましても効率的なエネルギー利用に取り組まれ、エネルギー消費量の削減にも徐々につながっているものと考えております。　市といたしましては、現状の取組が必ずしも十分とは考えておりませんので、引き続き再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取組を促進しつつ、産業別、分野別の特性に対応し得る方法を模索しながら、自然エネルギーを生かしたまちづくりの実現に向けて取組を進めてまいります。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほどの答弁で、エネルギー収支の電気代は２１億円から１０億円に収支の赤字が縮減したというような御説明もありました。　しかしながら、宿泊、飲食のウエートが２０１９年までのインバウンドにおける様々な影響もあって、その２業種における営業収支の割合が本当に高いということは、そこにおける施策の検討はまだできるというふうに思っておりますので、今後ともエネルギー収支の赤字を、後で細かく言わせていただきますけれども、この収支の削減に取り組まれることを期待しております。　そうした中で、２番目ですけれども、環境基本計画の下位計画に、ほとんどの自治体も同じなんですけれども、新エネルギービジョンと称される個別計画をお持ちであります。高山市においてもそこにおける新エネルギーや未利用エネルギーの具体的な利用についての目指す姿、目標値、導入方法などが様々書かれております。　しかしながら、そこに書かれておりますのは、全て図ります、進めます、推進しますというものの、そういうくだりが全て、書けるものは全て書いたというようなフルスペックで、どこにどの程度の力点が置かれるのかということが少しぼやけているというふうに判断しています。　最近出された他の自治体の個別計画を見ると、全てできる、図ります、推進しますというようなくだりではなくて、一定限、範囲を絞ったものに限定して集中して図るというような個別計画も最近見られる状況にあるというふうに感じています。　こうした個別計画に書かれているものが本当に私たち市民に大きな実感ができているのか、今後どのような取組があって、残された課題に対してどのように向き合っていくのか、先ほど言いましたように、全て図ります、進めます、推進しますのくだりなので、残された課題がどこにあって、どこに集中し、どうしたことが市民生活に実感ができることとお考えなのか、お聞きします。 ○副議長（松山篤夫君）　田中環境政策部長。　　　〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君）　新エネルギーの利用促進につきましては、以前は売電を主たる目的とした太陽光発電の導入が先行していましたが、家庭用太陽光発電に対するＦＩＴ、固定価格買取制度の価格が、導入当時と比較し、半減するなどの影響により、近年は減少傾向にあると捉えています。　市では、高山市ならではの地域の特性を生かした小水力発電や、豊富な温泉を生かした地熱発電の活用が有効ではないかと考えております。また、地域の住民の皆様が中心となった取組も進みつつあるところです。　市としてこれらの事業化に向けた仕組みづくりや費用などの課題について、自然エネルギー活用支援制度などにより支援を行うほか、家庭用太陽光発電の自家消費としての利用も促進することで、これらの自然エネルギーが身近に存在し、市民の皆様が自然エネルギーの恩恵を享受し、実感が得られるように取り組んでまいりたいと考えているところです。　また、今年度、市では、新エネルギービジョンの見直しに取り組んでおります。さらに自然エネルギー利用による暮らしの豊かさを実感できるよう、見直しを進めてまいりたいと考えています。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほどの答弁で、従来お聞きした自然エネルギーまちづくりの方向性とあまり変わっていないなということを思います。　なぜかというと、平成２７年９月に私が一般質問にて、自然エネルギーのまちづくりについてお伺いしました。まだその当時は方向性ということだけで、方向性が市長答弁からも様々議事録に書かれております。　それから、先ほど言いましたとおり、５年の月日の中でどの程度言葉尻が変わっているのかということを比較しながら聞いていたわけですけれども、現状については、確かに言われる中でもう少しここはというような強いところを期待していたわけですけれども、そこについてはそういった答弁ではありませんでしたけれども、一定限の期待はしておりますので、もう少し今言った状況も踏まえて、特に太陽光は、高山市内においてもそうですけど、従来から小さいものというような意識がありましたが、最近ではもう事業用の太陽光発電の動きが支所エリアを中心にその取組が少し目立ってきております。荘川や上宝といったところに、国の考え方が大きく変わってきている、再エネの考え方が違うことに意欲ある投資家がそういった事業用太陽光に対する強烈なアピール等をされているということを考えているわけです。　次ですけれども、平成２６年ということを思っているわけですけれども、この自然エネルギーのまちづくりの１つのベースをつくるということから、自然エネルギーのまちづくり検討委員会が委員会設置要綱に基づいて設置されました。平成２７年９月の一般質問の市長答弁でも、そこにおける提言をいただく中で、幾つか事業として取り組むということで、確かに取り組まれてきたというふうに理解をしています。　その当時から現在もかと思いますけれども、幾つかの再エネの種類があるわけですけれども、特に木質バイオマスによる優位性、いわゆる熱供給と売電の両面から、市は様々な民間事業の取組に対してつぶさな支援を実行した経緯があります。　しかし、本年３月には、国府のしぶきの湯の施設の話でありますが、燃料供給を行う市内のペレット生産業者が破産となりました。熱供給と売電の事業の循環がままならない結果になっています。　しかし、一方で、資源エネルギー庁から持続可能な再エネの件で、高山市が地域にいろいろな地域内循環、経済も含めてですけれども、循環を潤す事例として、７月２０日の資源エネルギー庁の資料に、このしぶきの湯がよい事例として書いてあります。　その中には、民間事業の組立てではありますけれども、資源エネルギー庁の言葉をそのまま言うと、高山市はこうした熱源循環と売電において、様々な事業の組立て、設備に対する関与も含めてですけれども、高山市がそういうことに取り組まれたということで、主語が高山市になっているというような状況でありますが、一方では、今申し上げたように、ペレットの生産工場が破産するなど、経済循環としても少しそのサイクルは止まっております。　しかし、今日までそうしたよい事例ではありませんけれども、うまくいかなかったことについて、私どもも何ら皆様方から説明を受けたこともございません。個人的に、あるいはマスコミで報道されているもの等の情報を積み上げていくと、今申し上げたような状況になっています。　そうした中で、まずはこうした木質バイオマスのパイロット事業の一端ではありますけれども、この循環がままならない結果になったことに対して、誰がどのタイミングでどういった責任を負われるのか、その検証と対応、今後の影響にどのように向き合っておみえになるのか、その展望を示していただきたいと思っています。　あわせてでありますが、これまでのこうした施策の中で、小中学校等の公共施設へのペレットストーブの導入拡大もされましたが、今後その対処もどうされるのか、お聞きしたいと思っています。　そして、こうした責任がうやむやになると、いわゆる立ち上げ当時は支援するけれども、自立できるところまでしっかり寄り添うことなく、もし途中で手を離すようなやり方だったとすれば、これは大きく見直していかなければならないと思っています。　そうした意味で、他の自治体との比較をさせていただくと、群馬県の中之条市だと思いますけれども、ここでは再生可能エネルギー推進条例ということで、高山市は先ほど言いました新エネルギービジョンにおいて事業者の役割、市民の役割、行政の役割ということを書かれております。確かにエネルギービジョンには何かあったら速やかに見直して改善していくということが書いてありますけれども、今、事例として申し上げたようなうまくいかない事例に対して、何の形も見えないということが本当にその役割を果たしているのかということを比較してみると、今言った中之条市のように、これは理念条例ですけれども、理念条例をつくった経緯の中を少しひも解いてみますと、市民の役割、行政の役割、事業者の役割をしっかりと、市の言葉をちょっと借りますけれども、条例は法的拘束力がある、その他の法的拘束がないというようなことを前にもお聞きした記憶があるわけですけれども、こうした法的拘束力を持たせなければ、最後の検証や見直しや確認ができないということであれば、ぜひともこうした条例化による役割の明確化ということもそろそろ考えていかなければならないというふうに思っております。そうしたことを一連として、今、幾つかの論点を言いましたけれども、答弁を求めたいと考えます。 ○副議長（松山篤夫君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　高山市自然エネルギーによるまちづくり検討委員会に私も委員として参画しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　その検討委員会から提言をいただきました提言書に基づく新たな取組として、議員御紹介いただきました事業を取り組んできております。　飛騨荘川温泉桜香の湯の事業につきましては、市が主体となった熱供給事業を実施してきております。四十八滝温泉しぶきの湯では、民間事業者の提案によります熱供給と売電を併用した事業ということで実施をしてきたところでございます。　市内のペレット燃料製造事業者が事業をやめられたということは、本当に残念なことでございますが、市内における木質バイオマス原材料、また、資金の循環に影響を及ぼすということは、確かにその影響というものは生じてきているというふうに思っています。　ただ、今ほど申し上げました２つの事業のうち、民間主体で進めてみえますしぶきの湯の熱供給と売電事業におきましては、木質バイオマス燃料の調達先を限定しているものではありませんので、そのような供給先の新たな取組というようなことも含めまして、その対応について、今、市も含めて引き続き取組を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。　その責任、また、検証というようなお話もございました。もともと今のペレットを生産される事業者につきましては、先駆的にやられて、実際に会社で経営されてみえました。私どももそういったところについてはできる限りの応援をしてきたところでございます。ただ、経営状況の云々というところまでは立ち入ることができませんでしたので、そういったものの循環の今後どういった影響が及ぼされるか、また、その影響についての市としての役割分担を伴う対応、そうしたものはきちんと取り組ませていただきたいというふうに考えております。　次に、小中学校等の公共施設においては、平成２４年の２月に策定しております高山市環境配慮型公共施設整備指針に基づきまして、これまで学校などの公共施設の新築、大規模改修などの際に、ペレットストーブ、さらに太陽光発電設備を導入してきております。　市内の小中学校等で使用しますペレットの燃料につきましては、地産材使用という条件を付して供給していただいておりますが、引き続き調達可能と考えております。今後もこのような取組は、継続して進めさせていただきたいと思っております。　条例ということで、国内では条例を制定している自治体というのもあります。高山市といたしましても平成２６年３月に策定した新エネルギービジョンにおいて、目指す姿、導入方針、各主体ごとの役割というようなものを他の自治体が制定している条例に準じるような内容で位置づけているところでございます。　このビジョンにつきましては、今年度、見直し予定ということで、今、検討を進めておりますが、今後も環境基本計画、また、地球温暖化対策地域推進計画、新エネルギービジョンなどといった各種計画、さらには高山市自然エネルギー活用支援制度、そういったものによりまして、再生可能エネルギーの導入促進につきまして積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほど公共施設を使った熱利用において、桜香の湯については市が直接関与している、国府のしぶきの湯については、あくまでも民間だというようなお話ではありますけれども、先ほど言いましたように、しぶきの湯で熱供給と売電と両方やられておりますけれども、売電の接続においても市の皆様方は相当力を入れて、系統連系の接続にも相当な御尽力をされたということも把握しております。　一方で、同時期に市内の民間の方々が取り組まれた系統連系の売電については、なかなか政治的アプローチもできないというようなことで、相当苦労されていた中で、なかなかそういったところには行政の手を差し伸べられなかったことも痛感しています。　そうした意味合いからも、しぶきの湯は民間だから、そういった経営状況になったことについては言えるということはありますけれども、立ち上げ当時から、先ほども言いましたように、私は深くその関係性はあると思っております。　動いてから丸３年ぐらいたつわけですけれども、決して自立できている状態ではないわけですし、ペレット燃料を主体とした県内産の未利用材を使うということでの二千数百万円の補助金も県から受けているフローシートも、高宮さんが平成２８年当時、バイオマスの普及を図るということで、市民の皆様を募った勉強会、十数回に及ぶ勉強会もやられました。その資料にも今言った数字の組立て等も如実に書いてあるわけで、ペレット燃料はどこでやるんだということになると、今となると県内の未利用材で、しかも運搬費がかからないというようなところで選択すると、下呂市萩原町の１社しかないということですけれども、そこから買うことがもともと目指した木質バイオマスによる地域内循環経済の構築という大きな目標からは少し外れているといった思いもあります。　また、しぶきの湯におかれましても、ペレット燃料にかかわらず、チップ化における熱供給のシステムを変えるだとかというようなことも少し視野に入れながら、いずれにしてもできるだけ運搬費のかからない、あるいは製造加工費がかからない燃料供給における木質バイオマスを使った地域内経済循環を当初から構築されていたはずですし、その資料は今見てもそのようになっているというふうに思いますので、御答弁はいただきましたけど、いま一度、自分たちがなされたなりを、あるいは取り組まれた関与の在り方にしっかりとその痛みを感じていただいて、何とかせっかくのパイロット事業が本当に自立できるような何かがないかというようなことも少し検討されるべきではないかというふうに今の答弁から感じた次第であります。　そこで、次ですけれども、自然エネルギーによるまちづくり検討委員会、たしか１４、５名という構成で、委員長は京都大学の植田教授、今、退官されたかもしれませんけれども、いわゆる環境経済学の権威といわれる方がここの委員長の職に就かれ、やっておられていることは承知しています。　その中の１５分の１の中に副市長が入られているということを改めて理解したわけですけれども、専門家を有する検討委員会の意義について、自然エネルギーによるまちづくりを通じて、各種委員会、審議会等も含めてですけれども、少し考えてみたいと思っています。　委員会、審議会は、暗に助言機関でありますけれども、基本的には行政にあまり親和性が深い立ち位置であってはならないということを考えています。　多様な意見に耳を傾け、市民生活にきちんと目を向けることを探るための存在であるということを考える中で、特に自然エネルギーによるまちづくり検討委員会は、最近の決算でも書かれているように、あれから以降、ずっと年に２度、３度の委員会活動もされているはずだと思っています。　相当な回数を重ねてみえるというふうに思った中では、もともと自然エネルギーによるまちづくり検討委員会から出された提言というのは４つほどありまして、その中の幾つかは実際の施策として実行されているわけですけれども、最終的にその当時目指した最終形の１つの中に、重要なことは、今のパイロット事業や木質バイオマスのストーブの補助金を出すなどの施策は個別としてはありますけれども、最終的には当時の提言書を今見ても、飛騨高山モデルの確立というところが最終的な目指す姿だったかというふうに思っております。　まず、副市長に答弁していただきたいんですけれども、検討委員会において、これまでもこれだけの回数を重ねた中で、当時掲げられた飛騨高山モデルの確立という議論は、一体どういうところになっているのか。　私たちが見ると、何かよく分からない。本当にもやもやした感じでありますけれども、そこの辺りにおける今後の展望、あるいは委員会における議論というのは、本当に真摯になされているのでしょうか。担当課が報告事項と議事の資料を作って説明するだけの委員会なんでしょうか。その辺りも含めてですけれども、ぜひとも副市長に答弁を求め、この質問をさせていただきます。 ○副議長（松山篤夫君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　先ほどの質問についてのお話を少し、伝わる部分がなかったようなので、付け加えさせていただきたいと思います。　先ほどお話ししたのは、四十八滝温泉しぶきの湯は民間事業なので市が関わることが少ないとか、また、対応が十分できないというような意味ではございません。　基本的には、荘川温泉桜香の湯というのは市が主体でやっております。四十八滝温泉しぶきの湯というのは、民間事業が主体となっております。それは事実です。　さらには、ペレット燃料として製造して販売している業者というのは、また別にありまして、そこが今回、破綻してしまったと、事業をやめられたということを非常に残念だというふうに思っております。ただ、そこまでは少し手が届かなかったのでということをお話しさせていただきました。　しぶきの湯で熱供給、売電をやっていらっしゃる事業につきましては、これまでも関わってきておりますし、今後も動向をきちんと注視して、いろいろお話を聞かせていただけるとありがたいというふうに思っております。　それと、自然エネルギーによるまちづくり検討委員会ということでございます。　専門家の先生にも来ていただいているというのは事実ですが、決してそういった専門的な御意見ばかりではございません。検討委員会においては、自然エネルギーの普及や事業化、また、さらには市民参画の仕組みづくりに関する検討を行う組織としまして、今ほどの有識者の先生方だけではなくて、市内の事業所、ＮＰＯ団体の代表者などにも参加いただいて、専門的な助言に加えて、それぞれの方から多様な意見をいただいております。　その中で先ほど来の提言書が出されておりまして、４つの提言と３つのあるべき姿というような形で、飛騨高山モデルを最終的に確立していこうというふうにまとめていらっしゃいます。　３つの取組というものの中に、これまで市内のＮＰＯ法人と連携した木の駅中間土場への未利用間伐材などの集積ですとか、運搬を行う木の駅プロジェクトなどの事業、さらに公共温泉浴場での熱供給事業、今ほどの荘川の温泉ですとか、四十八滝の温泉の例でございます。そして、エネルギー大作戦などの開催によります高山モデルの実現に向けた取組ということで、飛騨高山モデルにつきましては、次の世代につながる取組というようなことで、要するに子どもから高校生、さらに地域の事業者の皆さん、オール高山で高山の自然エネルギーを活用するような事業を推進していこうという取組を目指しているということでございます。　今ほど来お話ししております熱供給事業についても、これまで単体での行政、さらに民間事業者主体ということでございましたが、これからは、そういったものが連携しながら面的なものを目指す、そうした仕組みも考えさせていただきたいというふうに思っておりますし、さらに、先ほど来お話の地域通貨を利用することによって、この地域の経済循環ですとか、さらに市域の子どもたちが持っている自然に対するいろいろな知識ですとか取組、そうしたものも啓発していきながら、もう少し広がりを持ったこの地域の自然に対する考え方というものを構築していきたいということでございます。　短時間の限られた会議でございますので、事務局が提案したものに対する意見交換が主になっておりますが、今後、今あるものをさらにステップアップして、新たな展開を検討する中で、飛騨高山モデルというものを構築していきたいという思いを共有しているところでございます。今後も引き続き積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほど答弁をいただいた中で、提言書に当時の飛騨高山モデルの確立ということで、今、副市長がおっしゃったような多様な人たちの関わりを持つんだということを確かに今見ても書いてはあります。　ただ、人の関わりだとか物の関わりを通じて、最終的にはそのときの後段の図表を見ても、自然エネルギー利用日本一環境都市飛騨高山の実現というところなので、先ほど言いましたように、平成２８年当時から６年、７年がたって、間もなく１０年という月日に行くわけですけれども、推進する体制づくりの後に、そういった体制がしっかりとした地域供給エネルギー事業のような、後ほど少し触れますけれども、何かの形で最終的に当時目指されたものにつなげるためには、具体的にどうするんだというようなことについても、検討委員会の有能な皆さんですので、そういった議論を少し深めて、さらなる闊達な論議がされないと政策につながっていかないということも少し思っておりますので、ぜひとも当時目指した人の関わる体制づくりから物の関わる体制づくりにつなげていっていただきたいということを切に願っています。　次にですけれども、５番目として、林業木質バイオマス発電の成長産業化に向けた取組についてであります。　これも今さらということではありますけれども、国ベースにおかれましても、林業の成長産業化において、一定限、いろいろな意味で林地から発生する資材を大きく消費するというところにおいては、建築用材や銘木類というこれまでのところもありますけれども、国自体も成長産業化ということになると、木質バイオマス発電というようなことを改めて７月あたりから強く言われているというふうに理解しています。そのための研究会も立ち上がったということであります。　そこにおいても、発電コストの７割を占める燃料費の低減とともに、安定供給という両面が持続可能性の観点からは極めて重要だということを整えておられますが、そのことを少し高山市内における状況に置き換えてみたときに、安定供給と燃料費のコストを下げるんだという両方だけではなくて、林地から、林野から発生する山元への利益還元ということが非常に大きなキーワードになると思っています。　出せば出すほど単価が下がるというような循環では駄目だということは従来から言われておりますし、最近、瑞穂市にある岐阜バイオマスパワーが特別高圧の大きな６,０００キロワットを超えるようなもの、２号機を稼働し始めたというようなことで、ここにも高山市内の業者がチップの供給を安定的に供給されているということで、この事業にも大きく貢献されているというようなことも重ね重ね聞くわけですけれども、例えば岡山県の真庭市においても、ここはどちらかというと、この木質バイオマス発電ということを通じての地域経済循環ということが相当進んでいるところだというふうに感じています。　ここは、当初、平成１８年ぐらいの立ち上げ時から事業者が山元に１立米５００円の還元金を払うというようなことをやっておられます。高山市が１立米５００円がいいのか悪いのかは分かりませんけれども、安定供給と、一方で燃料費を抑えるということには直接はつながりませんけれども、材料がないことには加工もできないということから、高山市において今、市内の民間の方で木質バイオマスチップにおける発電事業に取り組まれておられる方もおみえになりますけれども、大きな面で広がりを見せる状況にはなっておりません。　そうした中で、事業サイクルとしてやるには、まだ難しい乗り越えなければいけない環境があるという中で、こうした山元への利益還元を含めて、材価の適正度をいかに構築するかというところを事前に考えておかなければならないわけですけれども、これに対して、現在具体的に検討されているのか、あるいは今後検討しなければならないというふうにお考えなのか、お聞きします。 ○副議長（松山篤夫君）　田中環境政策部長。　　　〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君）　国では、持続可能な木質バイオマス発電や森林、林業の在り方について、議員からも御紹介いただきましたとおり、最先端の取組を行っている事業者や研究者を委員とした林業木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会を設立し、令和２年７月２０日に第１回目の会議を開催されました。御紹介いただきましたとおりでございます。　この中で出されました意見としましては、木質バイオマス発電が日本のエネルギー源の重要な１つとして一層の供給の拡大が求められているという意見が出されています。また、安定した原材料の確保や燃料の低コスト化に伴う山林所有者の利益の圧縮への懸念など、長期にわたる持続可能な運営を実現できるかが課題であるともされています。　持続的な木質バイオマス発電の運営を行うためには、御指摘のとおり、山林所有者への適切な利益還元による持続可能な森林経営を実現することが必要でありますので、市におきましても国内における木質バイオマス発電事業や、今ほど御紹介いただきました国の動向に注意を払い、また、真庭市などの単価の上乗せの買取り事業なども私どもも参考にしながら、材価の適正な設定と課題解決に向け、木質バイオマス発電事業を検討されている事業者などからの相談に適切に対応、協力をさせていただきたいと思います。　この需要と供給の拡大をもって、また、材価の適正化を図ることにつきましては、大変な課題というふうに認識しております。様々な議論や実施される手法をよく研究しながら、市としましても鋭意努力をしたいと考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今後の努力というか、新たな組立てに期待してやまないと思っています。　続いて、６番、７番は関連性があるので、一括して質問させていただきます。　固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの改正が２０２２年の４月からされるということで、以前のように全量売電ができない時代がやってきます。　１つには、先ほど言った事業の太陽光発電のようなものが競争用電力としてこれまでの電力会社がやっている火力や水力との価格競争に十分になって、燃料コストが低減される１つの切り札として導入されるという競争用電力と、一方で小規模な地熱や小水力、あるいは今ほど言いましたバイオマス発電というものは、地域一体型要件ということで、一定限、地域にその電力の消費を促す、それは非常用の電源として災害時に活用したりということだとか、あるいは地域防災計画等においてもこういった地域一体型要件をなす発電電力を防災計画の中にしっかり組み込んで、ポータブルな発電機を持ってきて停電時にしのぐということではなくて、こういった側面を利用していくべきだということがその大きな流れだというふうに思っています。　そうした中で、ますます再エネの電源エネルギーのベストミックスの比率を上げていこうということで、大きくその構成率も上げようとされている中で、高山市においても、ここはこれから本当に新たな局面で絶好のチャンスだということでありますし、先ほど、自然エネルギーによるまちづくり提言にもなされた日本一の云々というところにもさらに大きく近づける勢いのつく法改正というか、捉え方ができると思っているわけですけれども、そういったところを含めて、これらのことについてどのようなお考えか、お聞きします。 ○副議長（松山篤夫君）　田中環境政策部長。　　　〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君）　集中豪雨や台風などによる自然災害は、地球温暖化の影響に伴う気候変動影響リスクとして今後も向き合っていく必要があると考えております。災害発生時における地域での電力確保は、大変重要な課題であると認識しているところです。　市では、これまで災害時における市民の安全・安心を守る一環として、市内の防災拠点施設への太陽光発電及び蓄電池の整備を行ったほか、公共施設の新設や大規模改修時において、太陽光発電の設備を整備してまいりました。　今後、電気自動車を移動式電源として活用する仕組みや自家消費型電力利用の促進など、災害時における市民の安全・安心を守るための手法について、国の制度なども含めながら研究をしてまいりたいと思います。また、防災計画等には、必要に応じて掲載していきたいと思っております。　なお、国によるＦＩＴ制度の見直しについては、災害時における電力の確保、電力の融通につながる可能性が高いことから、今後も情報収集を行ってまいります。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　この項目での最後の質問で、まとめとさせていただきたいと思います。　今ほど環境政策部長のほうからも御答弁いただきましたけれども、今後、こういった地域循環型経済の観点から、商工課のほうで地域経済懇談会が開催されていると思いますけれども、単に環境政策の範疇だけではなくて、地域経済懇談会において、ぜひ自然エネルギーによるまちづくりの議論を図ることができないか。もっと大きな視点から取り組むことができる行政組織の検討はということで、これは先ほども少し触れましたけれども、ＦＩＴ制度の改定や様々なことも背景とする中で、これまでの縦割りの組織の中での所掌事務ということではなくて、もう少し商工課や林務課との横断的な枠組みにおいて、環境経済政策としてやるというようなことについてどのようなお考えか、お聞きします。 ○副議長（松山篤夫君）　田中環境政策部長。　　　〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君）　平成３１年度に設置されました地域経済懇談会では、高山市の地域経済構造や地域内経済循環などの議論が進められる中で、再生可能エネルギーや自然エネルギーも視野に入れて様々な議論をいただいており、担当部局であります環境政策推進課も会議に出席させていただいたほか、資料の提出なども行ってきたところであります。　また、市では、市民が健康で安全、快適な生活を営むことのできる良好な生活環境を確保することを目的に、市内部の横断的役割を担う組織として高山市環境行政推進会議を設置し、環境行政に関する基本方針や計画策定時など、必要に応じて関係部局による協議や情報共有を行っています。　今後も市内部における横断的な議論や情報共有を図りながら、自然エネルギーも含む環境行政の推進に取り組んでまいります。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほどの答弁で横断的な議論を図るということで、再質問をしたいと思うんですけれども、ぜひ理事にお答えを求めますが、こういった環境政策を中心とした単位の所掌事務ということで、横断的にやられるということでありますけれども、理事の立場におかれて、こういった横断的にまたがる政策をさらに、特に経済循環という観点から回すために、横串を刺される立場、政策調整は理事が担われていると思っているわけですけれども、理事はこういった自然エネルギーのまちづくりにおいてどのようなお考えなのか、答弁を求めさせていただきます。 ○副議長（松山篤夫君）　亀山理事。　　　〔理事亀山裕康君登壇〕 ◎理事（亀山裕康君）　行政が抱える様々な課題というのは、単に１つの部署であるとか、１つの観点から捉えて議論するということで解決できるような課題ということではなくて、横断的な立場、横断的な視点の中で、政策の在り方とか推進すべき方向性というのを議論すべきだというふうに思っております。　これまでもいろいろな地域経済構造であるとか、資金循環という観点の中で議論を進める中で、自然エネルギーであるとか、再生エネルギーという視点を加味しながら議論をしてきた経緯もございますし、今後も必要な行政課題においての議論の過程の中でそうした視点を取り入れるべきことがあれば、しっかり議論の中に取り入れて議論を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほど理事にあえて答弁を求めた次第ですけれども、こちらから見る限りでは、その認識度と今後の熟議の展開の深まりがどの程度あるのかなというようなことを少し実感できればということも含めて答弁をいただきました。　最後の質問になりますけれども、市民意見の取扱いについてであります。パブリックコメントについてお聞きをします。　先般も新火葬場候補地（案）に対するパブリックコメントについて公表がされております。しかし、このパブリックコメントの結果公表されたものは、項目分類により抜粋選択した意見が載っております。例えば２人以上、５人以上、７人以上というときは、意見を抽出して載せている。残りは載せていない。なおかつ原文をどれだけ要約されたのかも分からない。　原文には、意見を出された人たちの真意がそれぞれあるというふうに思っています。文章の長い短いにかかわらず、今回の火葬場のような個別行政分野が多い点で、広く市民生活に影響を与える施策の基本的事項を定めるようなパブリックコメントについては、要約をしない。高山市のパブリックコメントの条例を見ても、市民意見も公表するということが書いてあるだけで、要約したり抜粋していいというようなところはどこにも書いていないというふうに私は理解をしています。　こうした視点から、今回の公表されたものも一体誰がどの過程でどういう決裁を最終的になされたのかも知りたいし、重ねてこういったパブリックコメントの対応の仕方については少し修正と見直しが必要だというふうに考えているわけですけれども、このことについて御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（松山篤夫君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　パブリックコメントの結果の公表につきましては、新火葬場の候補地（案）の件に限らず、お寄せいただいた御意見は整理した上で公表すると、あらかじめ募集要領に明記して実施してきたところでございます。　これは、同じ趣旨の意見がたくさん出された場合に同じ回答の繰り返しを避けたり、様々な内容を織り交ぜて書かれた意見が出された場合に意見ごとに分けて回答するなど、第三者が見ても分かりやすくなるよう配慮する意図によるものでございます。　この対応につきましては、平成２６年に市民参加条例を制定する際に、市民との意見交換会の中でも、市民の意見を概要で取りまとめて公表するというような形で説明をし、制定をしてきた経緯がございます。また、パブリックコメントに対する意見の対応につきましては、担当部署で原案を作成し、関係部署で合議の後に市長決定をしているところでございます。　また、これらの整理に際しましては、御意見の趣旨を損なわないよう、意見の内容を公表してきたところでございます。　しかしながら、このように要約や集約を行った場合に、意見提出者の趣旨が損なわれる場合があるのではということの御指摘につきましては、場合によってはそうしたことも考えられますので、例えば要約などを行った場合は、要約前の内容を資料として添付するなどの工夫について検討してまいります。　なお、パブリックコメントの在り方などについては、これまでにも市議会から御意見などをいただいていることを踏まえ、第八次総合計画の重点事業に掲げているまちづくりにおける新たな制度や仕組みの構築の中で、市民参加条例を含めた抜本的な仕組みの見直しに向けた検討を進めているところでございます。　見直しを進める中では、市議会にも適宜相談をさせていただきます。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほど、原文を少し整理するときについては、どこをどう整理したかというようなところについてもその前後関係を明らかにしていただくということでありますけれども、今言ったパブリックコメントを求める中には、個別行政分野と基本的な施策を問う場と２つ大きなカテゴリーがある中で、特に個別行政分野におけるパブリックコメントということは、本当に市民生活に影響を及ぼす、一言一句市民意見として出されたものは、そこには様々な感情移入もあれば、思いもあるわけですので、先ほど言われはしましたけれども、同じ類別という判断はそちらがしただけで、出したほうにしてみると、それは微妙に違うんだというトーンは絶対あるわけだと思っています。ぜひとも個別行政分野の賛否を問う、あるいはその影響度をはかるような事案については、しっかりとその全文掲載を漏れなくしていただくというふうに思うわけですけれども、新火葬場については市民保健部長だと思うんですけれども、最後、市民保健部長にお尋ねしますが、どうされますか。答弁いただけますか。 ○副議長（松山篤夫君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　今ほど企画部長が申し上げましたように、織り交ぜられて出された意見については、意見ごとに分けて回答するという形で今回対応をさせていただいたところです。　意見の提出者の方から、自分の意見に対してどのようにこの回答に反映されたのかということがそれぞれ個別にお話のあったときには、しっかり私どもの考えをお話ししたいというふうに思っております。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今の答弁は、記載がされなかった意見については、その御本人がどうなんだということを聞けば、その議論は個別に行うということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（松山篤夫君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　説明が足りず、申し訳ございませんでした。　市の考えとしましては、今出されたものの意見については、公表したものにまとめてあるというふうに考えております。　どういった形でそこにその意見が反映されたかということをその意見を提出された方がお聞きになられたときについては、こういうところに市の考えとして示しておりますということを説明させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（松山篤夫君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　これ以上は言いませんけれども、ぜひともパブリックコメントの原則は市民意見を公表するんだと、要約、抜粋をするのではないんだと、幾ら類型がその類型でも、一言一句示すことが情報公開の原則であり、市民参加の原則であるということを改めてお願いして終わりますが、最後ですけれども、このコロナ禍で人と物の移動の不自由さや賃料や借金で動いている経済の綱渡り状態は、負債の連鎖であるというふうに思っています。借り物を使って、ひたすら利潤を求めてきたことに改めて気づいた状態であります。　高山市においても観光以外に何があるんだということになると、やはり自然活用だということでありますので、今後とも自然を活用した様々な地域内循環経済の取組に力を注いでいただきますことを要望し、一般質問を終わります。 ○副議長（松山篤夫君）　以上をもって、谷村議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（松山篤夫君）　休憩します。　　　　　午後３時４６分休憩　　――――――――◯――――――――　　　　　午後４時００分再開 ○議長（倉田博之君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○議長（倉田博之君）　次に、岩垣議員。　　　〔１３番岩垣和彦君登壇〕 ◆１３番（岩垣和彦君）　それでは、本日最後になりましたけど、通告に基づきまして質問させていただきます。　今回、１点、コロナ禍による経済的ダメージの対策と第八次総合計画が示す方向性についてということで、６項目通告をしております。　まず、１点目でありますが、大変コロナ禍で経営環境が悪化をしております。そこで働く方々は、特別休暇、また、自宅待機などを強いられまして、解雇を防ぐために雇用調整助成金が支給されて、生計を維持されております。　しかし、事業所にとって経営環境が回復する兆しのない中で助成金に依存するということは、企業体質を弱め、それ以降の解雇もやむを得ないというふうな判断がされ、その結果、失業者の増加につながることは明らかであります。　第八次総合計画のまちづくり戦略には、多様な働き方に適応した労働環境の構築が掲げられておりますが、農林業や、先ほどの環境分野など、地域資源を活用した雇用政策に特に重点を置いた制度設計、または副業なども含めた働き方やそのための雇用政策は、今のこの地域にとっても市内にとっても大変重要な雇用政策というふうに考えますが、市の考えについてということで通告をしております。　今年２月以降、コロナに端を発して、そこで働く労働者の月々の賃金は毎月減少をし続けておりますし、夏に支給されるボーナス、これも例年並みに出たところは僅かでありまして、減少、またはなし、若干減少といったようなことで支給をされました。　しかし、冬を見たときに、もう既にボーナスを出せるような体力があるような企業は、正直言ってほとんどない。そんな状況も否めない事実であります。　３月以降、売上げが半減以下で減少し続ける中で、取り戻した月は皆無でありますし、赤字の垂れ流しの状況が半年以上続けば、どんな優良な企業であっても資金繰りにめどが立たなくなり、余剰人員を解雇する方向にかじを切ることは明らかであります。　こういった市内の実情から、市が行うべき雇用政策について、これからの危機を乗り越える、または、市民の雇用を確保するための手段は今の段階で整えられているのか、まずこのことについてお伺いしたいと思います。　　　〔１３番岩垣和彦君質問席へ移動〕 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業活動の縮小を余儀なくされている事業主が雇用者に対して一時的に休業等の措置を行った場合、雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金において特例措置が実施されておりますが、市では、事業者負担分の全額を助成し、継続雇用の維持と休業手当の支払率の向上を強力に支援しているところでございます。　また、この制度の中には、教育訓練を実施した場合の賃金相当額や出向等を行った場合の出向元事業費の負担額等も補助対象経費としており、今後、教育訓練や出向を実施する事業者については、市としても円滑に支援していく方針としております。　また、市内では、現在訪れる観光客が減少してきているという状況において、ホテルなどの観光産業における一部の事業者では、休業や事業の縮小により発生した労働力を製造業などの異業種において活用された事例も出てきております。　ポストコロナ時代の新しい未来に向けた国の経済財政運営と改革の基本方針２０２０においては、離職者向けの公共職業訓練や求職者支援訓練を通じ、就職に必要な職業スキルや知識の習得を促し、ニーズの高い職種、成長分野へのマッチングなどを進めることが示されているところでございます。　市としましては、そうした国の動向も踏まえながら、働き方改革の実践企業の育成や産学金官連携の促進などによる職業人材の育成確保、業種を超えた交流機会の創出など、まちづくり戦略の多様な働き方に適応した労働環境の構築において位置づけている様々な取組を進めることとはしておりますが、コロナ禍という労働者を取り巻く環境が大きく変化してきている中、より取組のスピードを加速し、より強固なものとするとともに、想定していた取組で十分な効果が得られるのかどうかの検証を進め、新たに必要となる取組については、補いながら新型コロナウイルス感染症の影響による失業者への対策にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（倉田博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　今、答弁いただいたように、事業者に対応することと、そして労働者の職業訓練などに対応すること、それからもう一つは、市として産業構造の根幹をどのように整えていくかという、時代の趨勢の中では様々な課題は起きますから、少なくともそういった時代の渦に巻き込まれないような、本当の意味での足腰の強い産業構造に整えることが前から言われています。　そういったことを含めて、２点目の質問に入っていきますけれども、先ほどから雇用者の賃金は当然減り続けておりますし、市内の事業者の売上高も前年比でいいところで４０％台、いいところですから、ほとんどが２割から３割です。これは現実です。そういった事業者が多く占める中にあっては、ほぼ全産業において不況が蔓延しております。　年末、年度末には、昨日の話にもありましたけど、本当に資金繰りの悪化によって廃業、倒産が続出するのではないかという危惧もしております。今の段階で市は、その対策が整っているのか。仮にそういう事態に陥っても、民間レベルで起きてしまうこと、これは行政としてもなかなか特効薬がないので、やむを得ないと思っておられるようなことはないと思いますけれども、結局、どうやってそこの対応といいますか、支え合いの中での社会を構築していくかというところが本当に求められております。　まちづくり戦略には、既存産業の強化と新たな産業の創出というのが堂々と掲げられております。コロナ禍にあって、特に観光とものづくり産業に大打撃を与えている中で、地域資源を活用した産業政策にかじを切る必要が今こそあるんだというふうに私は思います。　第一次産業や地域資源を基にした産業の下で、観光やものづくりの産業が真から生かされる産業構造に改めて整えるべきだと考えておりますけれども、道筋やその具体策は検討されているのか、お伺いいたします。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　今回の新型コロナウイルスの影響は、国境の封鎖、外出制限等により、人やモノの移動制限を引き起こしました。このことは、サプライチェーンの寸断、サービスの提供停止などの供給面での影響と、対面サービスや人の移動に関連した需要の急激な減少などの需要面での影響、両方の影響を併発し、戦後の国内経済がこれまでに経験したことのない未曽有の経済危機となっているというふうに思っております。　観光産業やものづくり産業が大打撃を受けている中、議員仰せのとおり、それらの産業を下支えし、深い関連性のある農林畜産業や環境分野など、地域資源を活用した産業のさらなる成長を促していくことは、市といたしましても重要なことであるというふうに認識をしております。　アフターコロナに備えて、農林畜産業や環境分野など、地域資源を活用した産業をしっかり成長させていくための取組を進めるとともに、観光産業やものづくり産業とより強固に結びつけていくための取組を進め、持続可能で、より付加価値の高い産業となるよう、関係団体の方々とも協議しながら取り組んでまいります。 ○議長（倉田博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　第八次総合計画の後期計画の中では、議会の中でも議論をさせていただきましたけど、私は間違っていないというふうに思っていますし、たまたまコロナによって経済が崩壊したわけではないと思っています。よく言われるのが、たまたま地域経済の一番弱いところがコロナによって露呈しただけだという言われ方をします。　ですから、これはもともと築いていかなければならないことだったにもかかわらず、そういった目に見えやすいところ、目につきやすいところ、そういうところに特化してしまったところが根本の農業政策であったり林業政策であったり、そういった自然環境への事業ベース的なものが若干後に回った。こういうことが私は今露呈していると。　先ほど、産業間での雇用調整も行われているというようなお話がありました。ただ、高山の中では観光産業やものづくりの産業がほとんどを占める中で、本当に雇用調整が事業者ベースでできるのか。　やはり行政がそこで主導を取りながら、需給調整をしないと、なかなか難しい状況ではないのか。１つの事業者のみでそんな雇用調整ができるような余裕なんかないです。１つの企業が生き残っていくだけで精いっぱいですから。　ですので、行政の皆さんには、今までにないような役割も担っていただかねばならない。これは市役所だけではなくて、厚生労働省も含めてですが、ハローワークも含めて一緒になって考えなければいけない問題だと思います。　有効求人倍率もどんどん低下をしているのも事実だと思いますし、今のハローワーク高山管内でどのぐらいの有効求人倍率か把握しておりませんけど、下がっていることは事実だと思います。　急激に下がるのか、上がっていくようなことはしばらくないだろうということはありますので、十分にそういったことを想定されて、失業者が出てくることは、これはもうやむを得ない。私自身もある意味、どんどん収益が上がらない企業を補助金でその場しのぎで残していっても、最終的に個人も大変になってしまう状況は明らかなので、こんなことを言うとあれですけど、整理をしなければいけないときには来ているのかもしれない。　でも、皆さんからすればその生活者の実態というのが、行政のスタンスでしか我々の耳には届いてこないんです。ですから、困っている人たち、本当に夢や希望が全く持てない、この１年、この年末、この冬、どう乗り越えていこうかという人たちに響かないんです。　どうやったらその人たちと同じ土俵に立てるのかということも考えながら、答えなんか出ないかもしれません。ですから、皆さんがやっていただくことは、第八次総合計画後期計画の早期実現でしかないと私は思っています。そのことを早く実現していただいて、そして足腰の強い産業構造に整えていただく。そのことを改めて申し上げて、次の質問に入りたいと思います。　その上で、先ほどから谷村議員の質問の中にもありましたけれども、地域の循環型経済の構築というのが非常に重要視されて、それを基にした産業連関表が策定されて、市民や事業者の意識が共有されて、市内の資金循環の促進が必要だということの認識は、ほとんどの方が共有をしているということであります。　ただし、依然として資金の域外流出は続いておりますし、域内に出回る資金量が減少をしていることが地域経済悪化の１つの大きな要因でもあります。　そんな中にあって、市は電子地域通貨などを活用した資金循環に積極的に取り組むべきというふうに考えておりますけれども、なかなか隣の飛騨市のように進んだような状況は、比較すると見えない。そういうところが取って受け取られますけれども、今のところ市が何か抱える課題があるのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　特定の地域内で利用される電子地域通貨は、地域内資金循環を促進するための有効な手段であるというふうに考えております。　市では、税金や各種証明書等の手数料納付について、電子地域通貨、これはさるぼぼコインでございますけれども、での決済を導入しております。　また、新型コロナウイルス感染症の経済対策において、市内の産業団体が自らの経済活動の維持と産業の活性化を図るために実施する事業に対して、産業団体等活性化策支援事業補助金によって支援を行っておりますけれども、市内の産業団体では、当該補助金の活用により市内決済事業者による電子地域通貨、これもさるぼぼコインでございますが、を観光客や市民に利用いただき、市内消費の活性化に取り組んでいるところでございます。　さらに、キャッシュレス環境を整えていくため、国によるマイナポイント制度が９月より開始となりましたので、国から付与されるマイナポイントを市内での消費につなげていただくため、広報たかやまなどで広く周知に取り組んでいるところでございます。　今後も地域内資金循環を促進するためには、電子地域通貨のより一層の活用を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　検討していただくということですけど、現実に市内の中でも多くの事業者の皆さんが参入をされていますし、そういった取引ができるような環境が非常に広がっていることは認識しています。　これは高山市内だけではなくて、飛騨市の方々だってお持ちになっておられるわけですから、経済というものは別に市域の枠で線を引けるわけではないんですから、全体で循環させるものだと思いますので、高山の人たちもそういった環境を整えていただいて、市もそういう事業に乗っていただければ、飛騨市、高山市、両方で経済循環が構築できる。それは非常にいいことだと私は思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。　マイナポイントの話もされましたけど、確かにそれは国の制度として悪いことではないのかなというふうに思いますが、高山市内でその決済がどれだけ行われるのかというのは、宣伝をすればそれが担保されるというものでもないんだろうと思いますし、高山市内で使わなければいけないという制約があるわけでもないので、域外に持ち出されることは個人の自由意思ですから、これはなかなか難しい。　ですから、プレミアム付き商品券やこういった電子地域通貨というのは、ポイントやそういった特典が付与されるので、当然、現金で使うよりも有益だということで、収入が下がっているから特になんです。だから、そういったところを市が直接できるわけではないんですから、できるものは民間の事業者の方々であっても、連携を取っていただいて、市民が少しでも特典が得られるような、そういう助成制度設計を早くお願いしたいということを思っています。　次の質問に入ります。　コロナ不況を乗り越えるために、市民や事業者は身近な市の対応を大変よりどころにしているのは事実であります。　そこで、特定の団体と連携をした政策づくりというのが非常に軸になっておりますし、政策の発生源的なものも非常に多いんだろうというふうなことを思っております。　ただ、そういった政策の発生源がどこにあるのかは別としても、なかなか限定的で、様々な課題の抜本的な解決につながっていないのではないかというような思いもしております。　そこで、國島市長は、就任されて２期目でしょうか。政策顧問、海外戦略顧問、そういった顧問の方を設置されて、様々なアドバイスを受けて政策づくりの軸にしておられるということは、市長のお話の中からも聞かせていただいたことはありますけれども、今、コロナ禍にあって、そういった顧問の方々からどういうようなアドバイスを受けて、コロナからの再起のための方向性や政策を整えようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　未曽有のコロナ禍に際しまして、地域経済の回復に向け、迅速かつ効果的な対応が求められる中、これまでの常識や価値観が根底から変わるなどを踏まえ、様々な視点から検討する必要があります。　政策顧問、海外戦略顧問のほか、経済観光アドバイザーを始め、様々な方から助言、また、参画を得ながら、関係部署との連携を密に取り組んでいるところでございます。　今ほどお話の政策顧問につきましてですが、外部の知見や人脈を活用し、市の政策全般にわたり必要な指導、助言をいただくことを目的に設置しております。豊富な経験と高い識見から経済情勢の情報提供や対応施策の提案など、具体的なアドバイスをいただいているところです。　具体的な例を挙げますと、飛騨高山のブランド産品について、いま一度、高く売れるものはなぜ高く売れるのかなど、本質に立ち返り、今、市民、市、また、事業者にしっかりと浸透させる取組が必要であること、観光関連産業のみに依存せず、産業の多角化を進める中で、飛騨の野菜を始め、農業にはもっと稼げる価値があるとして、独自の販売ルートの獲得、さらには付加価値の創出を図っている農業者にスポットを当てるとともに、そうした取組を広げていくことも必要である。そうしたアドバイスもいただいているところです。　７月６日には、コロナを経て高山市ブランド戦略の再認識と再構築と題した勉強会を開催しまして、多数の職員に対してテレワーク等による地方の可能性、ＧｏＴｏキャンペーンへの戦略的対応などについて話をしていただいたところでございます。　海外戦略顧問につきましては、長年にわたる外交官としての経験と人脈を生かした海外戦略全般に対する指導、助言、また、人脈の仲介などをいただくことを目的に設置しております。新型コロナウイルス感染症が世界に拡大する中で、世界の情勢や日本の外交姿勢、各国との関係などについて情報提供を受けています。　また、コロナ禍にあってもコロナ収束後を見据えた経済分野などでの交流の方策を探るなど、多様な分野や人材の参画を得て、関係都市との持続可能な関係を構築できるような取組について助言をいただいているところでございます。　現在、関係都市とオンラインによる対話を順次行っており、これまでの交流の成果を確認するとともに、アドバイスいただいた事柄を進めるための意見交換を行っています。　政策を進める上では、政策顧問などからいただいたアドバイスや、市民、事業者の皆さんと意見交換するなど、多様な手法によりまして内容を練らせていただいているところでございます。　なお、具体的な政策として打ち出していく上では、市議会に対し協議させていただいているところであります。 ○議長（倉田博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　副市長のほうから様々なお話をいただきました。　いろいろなことでアドバイスをいただいていることは、私どもも承知をしているわけです。このような未曽有のコロナ禍にあっては、特にそういったアドバイスは重要だと私どもも認識をしているわけですけど、顧問の話は前にも本会議で質問をさせていただいたことがありますけど、一番は、職員の皆さんと情報の共有が整っているか。　確かに経済産業省やそういった各省庁が考えておられることを表に出して、こういうことが大事なんだと言われることは、ここでは分かります。でも、現場の人たちを直接、事業者の皆さんを含めて、どういった方向で指導したり、どういった方向に導き出そうとするのかは、職員の皆さんや直接そこに関わる事業者の皆さんであって、そこに職員の皆さんがその気持ちになって事業者の皆さんに話をしていかない限り、現実には絵に描いた餅ではないかというふうに思ってしまいます。　ですから、どこでどんな話がされて、どういうような状況でその政策が決定していくのかというところは、議会にもお話しいただければありがたいですが、その前に職員の皆さんにしっかりとお話をしていただいて、情報の共有をして、理解を深めていただいて、そしてどの幹部の方々がお話しされても、同じような話をしていただける、そのことのほうが、私は、高山市役所全体を見たときにそういった顧問の生かされ方が十分にあるのではないかと思います。　今のままだと、決してこんなふうには誰も言っていないですけど、國島市長の私的機関みたいに思われてしまいがちです。ですから、公費で当然報酬も払っておられるんですから、そういったところは情報を公開しながら、職員の皆さんにも理解をしていただいて、そして同じ意思で同じ方向に向かっていく、そういうのをしっかり整えていただければということだけお願いをしておきます。　次の質問に入ります。　まちづくり戦略には、将来都市構想を踏まえた土地利用の促進が掲げられております。中心市街地の活性化は、随分前から課題となっております。　コロナ禍にあっては、市民は土地売却も視野に入れ、不況を乗り越えようとしております。空き地が増加をして、観光地にふさわしい景観が今後維持されるのか、大変心配するところでもあります。　こういう時代であるからこそ、市は主体的に土地利用の推進を含めて、市街地活性化やまちづくりのにぎわい創出のために、そういった施設に積極的に投資をすべき時期ではないかというふうに思っておりますが、どのような見解でおられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　市では、第八次総合計画のほか、都市基本計画、空家等対策計画、景観計画、中心市街地活性化基本計画などの関連計画に基づき、所有者への働きかけや景観保存会と連携した取組など、地域の特性を生かした官民連携による適正な土地利用を推進しているところでございます。　議員が御提案のような市民や観光客の集える施設としましては、近年では、まちの体験交流館や村半、若者等活動事務所でございますが、などの整備を行ったほか、第八次総合計画に（仮称）宮川左岸にぎわい創出施設、高山駅西地区における施設などの整備を掲げ、実現に向けた取組を進めているところです。　コロナの影響などによりまして、今後、中心市街地の空き家や空き地が増加し、イメージダウンが活力の低下につながることが懸念されます。議員の言われるとおりでございます。　そのような悪循環を招かないよう、まちなかで憩える、集えるような場所は、これからも必要と捉えておりますし、多くのお客さんを呼び寄せ、にぎわいを創出していく取組は重要であるというふうに考えております。　空き家や空き地などは、収益を生まず、維持管理費がかかるというマイナスの資産として捉えられがちですが、有効活用を図ることで、プラスの価値を生み出していくこととなります。　このような視点も大切にしまして、様々な取組を通して中心市街地の活性化に取り組んでいくことといたします。 ○議長（倉田博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　今までも当然そういう交流施設は造っていただいたということは理解をしております。ただし、これまでのことはこれまでとしても、事情があって市がその土地を買い取ったりしていることから、発生源ですから、それが。私が言っているのは、こういう時代であるからこそ、市が指導をしながらそういった都市の全体の基盤を整えていく必要があるのではないかということを申し上げているわけで、今までのことが悪かったと言っているわけではないですけれども、本当に資金繰りができなくなって土地を手放す方は、今から出てくるだろうということは、今でも出ておりますし、それが決して悪いということではないんですけど、そういうことを見越しながら、都市づくりという政策の下では、高山市がその裁量を発揮していただかないと、まちの中がホテルの乱立で乱されて、それがコロナによって一旦途絶えて、今度は地元の人たちが土地を手放さないと生計が立てられないような状況になってしまいますと、どこに向かっていくのか分からないような状況になりますので、そういったまち全体のことも責任を持って整えていただくような事業の推進をお願いしたいと思います。　にぎわいをつくるというのは大変大事なことですし、行政の皆さんがビジネス、商売の拠点をつくったところで、私はうまくいかないと思います。行政の皆さんは、そこに集える人たちをどうやって集めるのか、どこにそういうものをつくれば必ず人が自然に寄ってくるのか。そういうところを見極めながら事業化をしていただきたい。　そういったところがあれば、黙っていても民間の方々はビジネスモデルを構築します。だから、そういうことを行政の責任として整えていただくことが私は皆さんの本当の役割ではないかということを思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後になりますけれども、総合計画には、多様な働き方と優れた産品、サービスで財を稼ぐとまちづくりの方向性が示されております。　しかし、コロナ禍にあっては、自粛生活の蔓延と観光客の激減により、財を稼ぐまでに至らず、財の減少が著しくなって、激しくなっております。　総合計画では、市内経済の課題に対する考え方が凝縮をされていますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生から半年以上が経過して、市民や事業者の多くは、経営の限界点に達しております。先が見えず、希望が見いだせない中で苦悩しているのは事実です。市は、自粛解除も示しながら、感染予防策と一体で経済の循環と所得の維持を図るべきではないでしょうか。　市長は、市民に安心と希望を与えるための指針や総合計画に示した内容を早期に具現化するための覚悟について、強く市民に向けて発信をすべきではないかと思いますが、市長のコメントをお願いいたします。 ○議長（倉田博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　経済活動を再び活発化させるというときに、基本となるのは何かと考えますと、やはり安全・安心、この確立がまず基本になるのではないかというベースをしっかりと市民の皆さんと共有していきたいと思っております。　現在、集会規模の緩和とか、それからＧｏＴｏキャンペーンに関わるんでしょうけど、首都圏からの移動等についても緩和が検討されているということで、日本の流れの中では、経済の再復興ということに大きくかじを切って進もうとしているわけであります。　当飛騨地域においても同様な動きがあるわけでありますが、これまで議論されてきたのは、いわゆる安全・安心を重視するのか、経済の再興を重視するのかということで、それがアクセルとブレーキみたいなイメージで、両方同時に踏んでいるとか、暖房と冷房を同時にかけるとかという議論になっていたんですが、私は、これからは、アクセルを踏むときは、今、アクセルを踏むべきだと、しかし、ブレーキを踏まなければいけないときは、ブレーキを踏まなければいけないというような、お互いにそういう関連性があるのではないかというふうに捉えています。　今、高山において、どういう状況かと言えば、経済の再興に向けてアクセルを踏むべきときだろうと。しかし、そのアクセルを踏む車の安全性というものについては、しっかりと担保していかなければいけないだろうということをまず思いながら進めてまいります。　いろいろな面において、市長が前面に立ってアピールをすべきというお話でございます。一生懸命やっているつもりではおりますけど、まだまだ足りないということでありますが、第八次総合計画の目指すところ、これはやはり市民の願いでもありますので、一緒になって一日も早くそれが完遂できるように声かけをしながら、そして共に歩いて行くというふうに思っております。　さらに、高山市だけでこれは行えることではありませんので、３市１村、首長が連携を取りながらこれらのアピールもしっかりとさせていただきたい、そういうふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　市長からアクセルとブレーキのお話をいただきましたけれども、今、市民だけではなくて全国民の皆さんかもしれませんけれども、あれだけテレビで、連日、テレビのスイッチをつければずっとコロナ、そんなことが半年以上も報道されれば、それは誰でも洗脳されてしまいます。ですから、その意識が取り払えないから、みんな自粛解除だっていっても出ていかないわけです。だから、そういうところは政治のトップとしての市長でしかそれは言えないわけです。　テレビであれだけ半年以上もやっているのに、國島市長が１回や２回発言をされたぐらいでは、市民の意識は変えられないです。でも、そういったところを根気に伝えていかない限り、市民の目は開かない。当然、安全は第一ですけれども、感染予防策を取るしかないではないですか。ほかにできることなんかないですから。　だから、そこで経済活動ばかりを再開しようとしているわけではないんです。人の動きをとにかく動かさないと、まちが終わってしまう可能性があるということを申し上げている。　ですから、私はそのことは市長しかできないと思っているので、今後とも強い発信力を持ち合わせて、常に発信をしていただくことを改めてお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（倉田博之君）　以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議・散会 ○議長（倉田博之君）　以上で、本日の一般質問を終わります。　残余の一般質問につきましては、明日、午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。　これをもちまして、本日の会議を閉じ散会します。　　　　　午後４時４２分散会――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　倉田博之　　　　　　　　　　　　　　　副議長　松山篤夫　　　　　　　　　　　　　　　議員　　石原正裕　　　　　　　　　　　　　　　議員　　牛丸尋幸...

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高山市議会 2020-09-10 09月10日－03号

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09月10日－03号