郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
本年11月26日、27日の２日間にわたって、防災士の育成を通して、地域防災力の向上を目指すことを目的に防災士養成研修講座が開催されました。そこで、防災士養成研修講座に関連し、以下、質問します。 まず１つ目、今年度応募された方のうち、昨年度に引き続き選考に漏れた方の人数を伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
本年11月26日、27日の２日間にわたって、防災士の育成を通して、地域防災力の向上を目指すことを目的に防災士養成研修講座が開催されました。そこで、防災士養成研修講座に関連し、以下、質問します。 まず１つ目、今年度応募された方のうち、昨年度に引き続き選考に漏れた方の人数を伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
さて、今、異常気象が発生しやすいと言われておりまして、念入りにも対策を講じている、昨日もご報告がありましたように、関係者、本当に消防団、それから役場職員、様々な方々が訓練をしたり準備を整えていることが、昨日の答弁で分かったところでございますが、その中で、先般、目にしたニュースによりますと、新聞の報道でございましたけれども、田村市におきまして住民と連携した防災力向上に取り組んでいるという情報がございました
また、災害発生時は、発生初期の段階で早めの避難行動を取ることが自らの命を守ることにつながりますので、今後、要支援者を災害から守るため、地域の様々な団体等と連携した助け合いの仕組みづくりや、みんなで支え合う体制づくりを支援し、地域力を結集した自助・共助の取組と地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、税務関係について申し上げます。
本議案につきましては、少子高齢化や社会経済の進展に伴う就業構造の変化などにより、消防団を取り巻く環境が厳しい状況の中で、現在の消防団の実情を踏まえ、消防力・防災力を維持しつつ、団員の適正なる人員の確保と効率的かつ効果的な活動を図るため、所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、消防団員の定数について見直しを行うものであります。
ハード、ソフト両面での防災力の向上が図られてきた本市こそ、全国の他市町村の方々が学べるものも多いのではないかと考えます。水害サミットの誘致に向けた取組について、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 緑川建設交通部長。
また、委員から、防災体制整備事業に関して、防災士の資格取得に係る補助と防災士の活用についてただしたのに対し、執行部からは、資格補助については５名分を見込んでおり、防災士の方々には、地域の防災リーダーとして自主防災組織の防災訓練での指導やマイ・タイムラインの作成支援など、防災士の方々が持つ知識を住民に還元し、地域防災力の強化を図りたいとの答弁がありました。
そこで、自然災害に対する防災意識の向上や自然災害の脅威を忘れないことを目的に10月12日を矢祭町防災の日に制定し、町民の災害に対する意識向上を図ることで町全体での防災力強化を図ることとなりました。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。
次は防災力の向上について伺います。 当初予算では、災害に備える地域拠点としての公民館の整備として4,609万円の予算が計上されております。その中でも、防災・減災学習の提供の推進として、あらゆる年齢層を対象に、防災・減災についての知識、技術習得の講座やＤＸ社会への対応としての講座を開くとされております。私も、スマホ等から情報を得るために学習の機会を設けることは、非常に有効であると考えております。
防災関係では、近年、大型化している台風や水害など、全国各地で発生している災害を教訓に、より高度な防災力が求められています。
しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況にあり、統計値が表しているように年々団員数は減少し、地域防災力の充実強化を図る必要性を考えると消防団員の確保は喫緊の課題であると考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 消防団を取り巻く厳しい社会環境は全国共通の課題であると思いますが、本市消防団における直近５年間の団員数の推移、入団・退団状況、年齢構成等、現状についてお伺いいたします。
意見交換会では、防災力の向上をテーマに約50分の時間で、８つのグループに分かれ話合いが行われました。各グループとも熱心に議論を深めておりました。そこで、防災に関連し、以下伺います。 昨年度から防災士の育成を通じて、地域防災力の向上を目指すことを目的に防災士養成研修講座が開催されています。本年11月27日、28日に定員50名で行われた本年度の防災士養成研修講座の応募件数について伺います。
次の項目は、防災力の向上について伺います。 先日、市民の方よりご連絡をいただきまして、雨水の影響で市道に溝ができている、また、そこでバイクの転倒事故が起きたとの内容でした。現地を確認に行くと、開発行為に満たない範囲で太陽光発電のソーラーパネルが設置されている箇所があり、そこから雨水がのり面を伝い、市道に流れていることが原因であることが分かりました。
今年は、大きな台風被害はありませんでしたが、密閉・密集・密接を避け、新型コロナウイルス感染防止に配慮した避難者受入れが特に重要であることから、支援を要する方々も安心して生活できる環境づくりとして、住民の皆様にも自助、共助のさらなる取組をお願いし、地域防災力の向上を進めてまいります。
また、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという目的の下、自主的に結成する組織であり、双方ともに地域防災力の向上にとって欠かせない存在であるものと認識しております。
◆５番（本多勇也君） やはり今の課長おっしゃいました学校と家庭、そして地域が連携し、今のＧＩＧＡスクールのあれを使いながら子供たちに地域の防災力を高める大切さなどを教えるようなことということだと思うんですけれども、それでよろしいですか。 ○議長（藤田玄夫君） 教育課長、高橋竜一君。
今後も市の防災力向上のため、内閣府等が主催する研修と訓練につきまして、可能な限り積極的に参加していくよう対応してまいりたいと考えております。
また、災害発生時は、発生初期の段階で早めの避難行動を取ることが自らの命を守ることにつながりますので、今後、要支援者を災害から守るため、地域の様々な団体等と連携した助け合いの仕組みづくりや、みんなで支え合う体制づくりを支援し、地域力を結集した自助・共助の取組と地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、税務関係についてであります。
項目１、本市の防災力向上と安全対策について。 本年度発行の「わが家の防災ハンドブック」を拝見いたしました。その冒頭には、市民の皆様には常に危機意識を持って、「自分と家族の安全は自分達で守る」の自助の精神、「地域住民が助け合い、地域の安全を守る」の共助の精神の下、災害への備えを徹底していただきたいと思いますとの考えが示されております。
防災行政について、防災力の意識高揚についてお伺いします。 地域ぐるみの水防活動が災害時に重要な役割を果たす。ハザードマップで避難所の確認をしたり、道路の冠水、建物の２階以上に避難するなど、状況に応じた判断が必要であると思います。２日前もかなりひょうが降ったり、今大気が不安定で、かなり農作物にも影響が出た。
次に、町内会との連携した私道の防犯、交通安全対策についてですが、公民協奏による地域防災力と交通安全環境の向上を図るため、私道用防犯灯やカーブミラー設置の要望等はどのくらい寄せられているのか、またこれらの事業は、効果等を勘案して今後も継続していくのかについてお伺いいたします。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。