いわき市議会 1969-03-06 03月06日－03号
入遠野川を一つの候補地として、これは防災を兼ねたいわゆる調整ダムの役割りを果たす、また農業用水、上水道の水源池としての考えをもっていくということで、現在調査を進めております。ただこれは御承知のように鮫川に注ぐ水でございます。鮫川には農業用水としての水利権がきめられております。その水利権の調整をはかりながらいかなければならないのであります。
入遠野川を一つの候補地として、これは防災を兼ねたいわゆる調整ダムの役割りを果たす、また農業用水、上水道の水源池としての考えをもっていくということで、現在調査を進めております。ただこれは御承知のように鮫川に注ぐ水でございます。鮫川には農業用水としての水利権がきめられております。その水利権の調整をはかりながらいかなければならないのであります。
われわれとしてはそういうことのないように防災計画を十分立てて水害につきましては、あつた場合には対策本部を直ちに発動するような準備を進めておるわけであります。年々水防につきましての計画をわれわれは策定し、非常にこまかいことまで計画ができておるわけであります。これに基づいていつたん水害があつたという場合には直ちに活動できるような体制をもつていきつつあるわけであります。
そして災害が非常に大きくなるおそれがあるということになりますと、引き続き防災対策本部ができる。自動的にこれが発足するような仕組みになっているわけであります。そして県、市あるいは消防は、一体となって活動できる体制を整えておかなければならんということで、こういう計画を詳細にわたってつくっておるわけであります。
しかるにいわき市行政組織規則中第９条庶務課の職務分掌３項に「防災会議、消防団及び防災の総合調整に関すること………」と、別に窓口を設けて消防団に関しては庶務課が主管になって通常の一般事務を取り扱っておると聞いております。これらの点については法または条例の精神に違反をしていると思うのでありますが、市長はどのように考えておられるか明確に御答弁を賜わりたい。
災害対策費は防災会議委員報酬その他でございます。 次に１０款教育費で教育総務費は教育委員の委員報酬その他事務費、事務局の教育長以下の人件費事務費等でございます。負担金補助及び交付金のうち当いわき市で開催いたします定通教育振興大会に対する地元負担金を計上しております。
火災の発生期を向かえ特に市の周辺である山手方部の防火防災態勢について当局の考えをお尋ねしたいと思います。新産事業の進展に伴いまして工場の誘致や住宅団地の造成、道路網の整備等そう言った都市化の現象はいまや急速に進展しつつあることは御承知のとおりであります。このような驚異的な発展を遂げつつあるいわき市の貴重な労働力の供給源はほとんど農山部に仰いでいる現況ではないかと思われます。
災害対策についての準備と対策があるかということと、民間宅造防災について御答弁いたします。 準備と対策の用意につきましては、前日の石井議員の質問とほぼ同じでありまして、石井議員に対して御説明申し上げたわけでございますが、なお、この問題につきましては、水防協会と、それを基盤とする水防計画に万全を期したいと考えておるのであります。
なお本来ならば、これらの河川管理は県の分でございますが、そういう事態が起こる前に防止する防災につきましては防災会議等において、なお一そうの力を尽くさなければならないと思います。なお詳しいことについては、関係部長のほうから御説明をさせたいと思います。 次に食品衛生の問題でございますがこれは関係部長のほうからお答えさせたいと思います。
将来における防災という面の総合的な問題をもあわせて、市民の社会協力として好ましい面が助長されるという事例であったと、私は常々思っております。そういう事例にかんがみ、今回賞じゅつ金条例が制定されて、最高額も２００万円になったということは、まことに時宜に適したところでございます。
なお災害対策についての助役に対する御質問でございますが、本庁におきましては防災については総務部が担当し、水防については建設部が事務局として担当しております。なお日頃の訓練の問題でございますが、これは合併早々でございまして、この点につきましては関係主管課が非常に苦慮しておったところでございます。
次の水防費は、一般事務費であり、災害対策費４１万円の内容は、防災会議委員の報酬その他運営に関する必要経費を計上したのであります。 第１０款教育費に移ります。項１教育総務費の教育委員会費におきましては、教育委員長並びに教育委員の報酬、交際費、食糧費等運営のための必要経費の計上であり、事務局費では、先ほど説明のあった学校教育指導に関する人件費２名の新規採用分にかかわる必要経費も含み計上しております。
２９２番 ◆２９２番（天海盛君） 市長は、消防長については、いち早く考えていくと申しておりますが、火事防災というものは天災でもあり、いつ起るかわからないものであります。 教育長については急いで見つけたが、生命、財産を守る消防長についてはいまだきめていないので、何とかしますという、その考え方については３３万広域都市の執行者として重大なる問題を起こしていると思う。これはどういうことか。
次の第４目水防費３万８，０００円、５項の災害対策費１４万円、これもそれぞれ所要経費でございますが、特に災害対策費の報酬５万３，０００円は、防災会議委員の報酬５３人分と、講習等の実施に要する経費が含まれしているわけであります。 第１０款の教育費１目教育委員会費４４万円、これは教育委員長ほか委員の方々の報酬を含めた、人件費やそのほかの諸物件費でございます。