郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
水害などで阿武隈川の通行が一切不能になるなど、保健所の健康危機管理体制だけでは対応できない大規模災害の状況におきましては、郡山医師会と平成18年２月28日付で締結した災害時の医療救護に関する協定により、地域の医療機関に避難所での医療救護活動を要請することに加え、高齢者あんしんセンターなどの関係事業所等と連携し対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。
水害などで阿武隈川の通行が一切不能になるなど、保健所の健康危機管理体制だけでは対応できない大規模災害の状況におきましては、郡山医師会と平成18年２月28日付で締結した災害時の医療救護に関する協定により、地域の医療機関に避難所での医療救護活動を要請することに加え、高齢者あんしんセンターなどの関係事業所等と連携し対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。
経済活動の再開に当たりまして、４月の補正予算において、市内での事業活動を活性化させる観点から、基盤技術産業高度化支援事業補助金やロボット実証実験支援事業補助金の補助率の引上げや、補助上限額の引上げを図り、これまで関係事業所等への周知をしてまいったところでございます。 また、今般は、Ｇｏ Ｔｏ南相馬キャンペーン事業に係る事業費の増額を補正予算案に組み入れさせていただいたところでございます。
また、法第12条の規定に基づき、平成31年４月に国において策定されたギャンブル依存症対策推進基本計画により、国民に広くギャンブル依存症に関する関心と正しい知識を深めていただくため、各省庁や関係事業所等で依存症予防に関する啓発等を行っているところであります。
◎保健福祉部長（園部義博君） 今後につきましては、現在取り組んでいる試行的事業の終了が来年２月を予定しておりますことから、その後、速やかに事業の検証を行い、今後の実施に向け、サービス提供内容等について決定した上で、市内関係事業所等への説明会の開催や意向確認等を進めるとともに、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、市は、市外や県外の方々が本市に対してより魅力を感じるような情報を発信する必要があると考えており、そのため、市内関係事業所等と一体となって、農林水産業や商工業、宿泊施設、観光、イベント情報などに関する情報を共有しながら、ワンストップで閲覧できる総合的なホームページとして、今年度中にネット上の相馬観光バーチャル街道を立ち上げるため、現在準備を進めているところであります。
末期がん等の緊急を要する事例の多くは、申請と同時に暫定ケアプランの提出がなされており、状況に応じた給付がされていると認識しておりますが、今後さらに医療機関をはじめ関係事業所等の協力を得ながら適正な認定に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（真田広志） 議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘） ８番。
本県におきましては、県と県内市町村に与える影響が特に大きい事業といたしましては、地方交付税交付金や電源立地地域対策交付金、また、医療関係事業所等、約26事業を上げております。医療関係におきましてはドクターヘリ運営費補助や第３次救急医療体制整備が半減と、このように判断されております。したがいまして、独自の財源確保が求められることになるのではないかと、このように思います。
したがいまして、本市の取り組みといたしましては、これらを網羅した危機管理計画を策定し、年末年始の待機体制等を整備するとともに、関係事業所等との連絡を密にし、万全の体制でこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。また、この問題が市民生活に重大な影響を与えるおそれがある場合は、災害対策基本法に基づく災害対策本部へ移行することも検討してまいりたいと考えております。
その際ミスうねめがキャンペーンガールとして県・市合同による駅前周辺を中心に脱スパイク街頭キャンペーンを実施し、またタクシー会社や車両関係事業所等へ訪問活動を行うなど、広く啓発を行ってきたところでございます。さらに公害対策センターではスパイクタイヤのピン抜き機を備えまして、市民の方々に自由に無料で使用できる旨、４月あるいは12月の広報で、それぞれお知らせをしているところでございます。