会津若松市議会 2021-12-08 12月08日－一般質問－04号
全国では、遊休農地活用のため、行政による都市部の企業と農山村の交流コーディネートのほか、トチノキや栗など、農地転用の必要のない有果木の植樹、牛や豚、羊の放牧、レンゲ、菜の花、ヒマワリなどの景観植物を植えた観光誘客と、さらに養蜂家との連携、イノシシなど有害獣の好まないエゴマや赤シソを植えた上での加工商品開発、農地でのソーラーシェアリング等々、様々な取組の事例があります。
全国では、遊休農地活用のため、行政による都市部の企業と農山村の交流コーディネートのほか、トチノキや栗など、農地転用の必要のない有果木の植樹、牛や豚、羊の放牧、レンゲ、菜の花、ヒマワリなどの景観植物を植えた観光誘客と、さらに養蜂家との連携、イノシシなど有害獣の好まないエゴマや赤シソを植えた上での加工商品開発、農地でのソーラーシェアリング等々、様々な取組の事例があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年２月２５日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 平成２６年２月２５日（火曜日） 午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 （委員長報告から採決まで） 第３ 諸般の報告 第４ 請願第73号 湖南 舘・横沢地区 遊休農地活用
平成２５年 １２月 定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年１２月１６日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 平成２５年１２月１６日（月曜日） 午前１０時開議 第１ 諸般の報告 第２ 請願第73号 湖南 舘・横沢地区 遊休農地活用について 請願第76
請願第70号 特定秘密保護法の廃案又は廃止を求める意見書を国に提出することを求める件 請願第71号 「要支援者への予防給付を市町村事業とすること」「一定以上の所得のある人の利用料を２割に引き上げること」についての意見書の提出を求める請願書 請願第72号 湖南小学校統合による旧月形小学校の利活用と少年湖畔の村の整備について 請願第73号 湖南 舘・横沢地区 遊休農地活用
農業生産基盤の整備さらにはかんがい排水等のハード事業においては、予定どおりの進捗により評価を得ておりますが、遊休農地活用や農商工連携による商品開発、バイオマスタウン構想におけるソフト事業においては震災後、農業を休止せざるを得ない状況となったため、評価に至らなかった状況でございます。 ○議長（横山元栄君） ３番、奥村健郎君。 ◆３番（奥村健郎君） 震災の影響という部分、それは理解いたします。
１つは舘・横沢地区遊休農地活用促進部会であります。２つ目は湖南小・中学校統廃合に伴う旧小学校廃校活用促進部会、３つ目は風力発電所のある布引風の高原活性化促進部会であります。まだ立ち上がったばかりでありますが、それぞれ地域振興、観光開発や地域産業経済の発展のため、すばらしい提言をまとめようと真剣に臨んでおります。 そこで伺います。
県内では2005年、平成17年の農業経営基盤促進法の改正に伴い、企業の遊休農地活用が認められ、企業の農業参入の動きが活発化し、平成17年から５年間で65社が参入したところであります。参入企業の65社のうち、建設関連業で約６割、食品関連業で約３割を占め、両業種からの企業参入が大半であります。
次に、２つ目の産業づくりでございますが、新規事業として４月からオープンする「あれこれ市場」の指定管理委託料として50万円を、またイノシシ対策の有害鳥獣駆除協議会の補助金として20万円を計上し、継続事業では農的な暮らしの充実を基本に、農林業振興補助として振興作物の推進や遊休農地活用などに238万円を計上したのをはじめ、ひとの駅支援事業に156万円、観光協会支援事業に300万円、味噌づくりなどの特産品開発費
遊休農地活用の条例化については、平成17年３月に山梨県山梨市に合併した旧牧丘町が平成15年に制定した空き地適正管理条例がありますが、多くの自治体は、農業振興計画や農業基本条例において遊休農地の発生防止と解消を施策に掲げ、市民農園や地域の特産品づくりの利活用を図っているところであります。
福島県はさきに遊休農地活用に関する基本方針を改正して、市町村が遊休農地の活用を推進するための支援を強化するとしておりますが、具体的にはどのようなことなのかお伺いをしたいと思います。 ◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫） 農政部長。 ◎農政部長（長谷川秀一） お答えいたします。
次に、今後の遊休農地解消対策につきましては、引き続き遊休農地が集中する東部地区を対象に、関係機関、団体で構成する国営郡山東部地区営農推進協議会と連携し、営農懇談会を開催するなどのほか、他の地域におきましても、農業委員会等で構成する郡山市遊休農地活用推進協議会と連携を図りながら、遊休農地解消に努めてまいります。
この制度を導入することについては、本市を初め、農業関係機関、団体で構成する郡山市遊休農地活用推進協議会において、地域の状況を踏まえ実施可能な農地や耕作希望者等について調査研究してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○橋本幸一議長 遠藤教育長。
本市においても福島市遊休農地活用推進協議会を設置するなど積極的な対策に取り組まれようとしている姿は理解できますが、その成果はいまだ見出されていない現況かと思慮されます。 ある新聞に山梨県の事例が紹介されておりました。遊休農地の活用目的を生産の場の活用、市民農園の活用、景観作物の活用、植林の活用など、広域的活用を含めて方針を打ち出し、既にモデル地域を指定して実行に移されているようでございます。
このため、農業委員会が中心となり、平成９年５月に郡山市遊休農地活用推進協議会を設立し、地区ごとの実態調査と遊休農地活用計画の策定を進めるとともに、市においては他の作物への転換と遊休畑の条件整備を促進するため、助成等を講じて遊休農地の解消と有効活用を図っているところであります。
今後さらに農業委員をはじめ、農地流動化推進委員を中心に、遊休農地活用希望者等の情報を収集するとともに、現状及び活用の可能性を分析し、利活用可能な遊休農地については、規模拡大を思考する認定農業者や中核的担い手農家を中心に活用を図るよう、状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
他の県に比べて、地理的条件、いわゆる遊休農地の中には、戦後の食糧難のころ、わずかでも農作物を生産しようと、本来農地に適さない山間地や急傾斜地などを開墾した農地も含まれているようであるため、このような土地はむしろ農地以外の利用策を講じる方が有効だろうということで、平成８年６月、県遊休農地活用推進会議が持たれ、平成12年度までに90市町村に要請、農業委員会、農協、土地改良区で組織する協議会を設置、実態調査
また、遊休農地活用推進事業の中で、遊休農地の有効活用を図るため、実態把握に努めているところであり、新規参入者に対しても、これらの情報を提供しながら農業委員会、ＪＡと連携をとり、受け入れ可能な地元の方々の理解を得られるよう積極的に相談に応じてまいりたいと考えております。 次に、融資制度の貸し付け緩和のおただしでありますが、新たに農業を始めようとする青年を対象とした制度として就農支援資金があります。
本市では、平成七年度より遊休農地活用推進事業を実施し、遊休農地の有効利用について遊休農地活用推進協議会を設置、検討しているところでございます。 この事業は、農業的利用を基本としながらも非農業的利用を含めて検討するもので、従来の事業の枠を超えた画期的な事業でございます。
次に、吾妻開拓パイロットの観光への利活用についてでありますが、福島市遊休農地活用推進協議会において観光の面からの利活用も含め検討中でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君） 農政部長。 【農政部長（小原良三君）登壇】 ◎農政部長（小原良三君） 九番石原信市郎議員の農政問題についてのご質問にお答えいたします。
遊休農地の利活用については、福島市遊休農地活用推進協議会において検討しておりますが、有効な活用方策が見出せない状況にあります。今後は、農地の流動化をさらに推進するとともに、市民農園、農村公園、景観作物の植栽等を含めて引き続き検討してまいります。