郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
第６波におきましては、現在のところ地域の医療提供体制に影響を及ぼすような拠点病院のクラスターは発生しておらず、市内の医療機関においても、一般病床の縮小や患者の受入れ制限など、通常診療等への影響は確認されておりません。
第６波におきましては、現在のところ地域の医療提供体制に影響を及ぼすような拠点病院のクラスターは発生しておらず、市内の医療機関においても、一般病床の縮小や患者の受入れ制限など、通常診療等への影響は確認されておりません。
また、通常診療の受診者への影響につきましては、各医療機関ごとに通常診療とワクチン接種との体制等を調整いただいているものと認識しております。 次に、自宅でのワクチン接種が必要な方への巡回接種についてであります。寝たきり等で主治医が定期的に往診を行っている方におかれましては、主治医と相談の上、往診の機会等で接種を受けていただいております。
ワクチンを個別接種する場合、かかりつけ医など一般の医療機関でワクチン接種となると思いますが、医療機関では通常診療を制限して接種事業に協力することとなります。 そこで、質問ですが、個別接種の場合、医療機関の通常診療への影響が出るかと思われますが、医療機関への給付金の給付をする考えはあるのか、お伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩） 議長、市長。 ○議長（梅津政則） 市長。
学校健診以外の通常診療においても虐待の疑いがあると思われる場合は、通告することが法律で義務づけられていますが、現実には市町村や児童相談所に通告をためらうことがあります。実際、福島県の歯科医師会でもこういったものを配布してもほとんど県に対しての通報がない。
二次検査までいって、通常診療の中で実際にがんになった方がいるかと思うのですが、１回目と２回目の中で市が把握しているもので、１回目については31人、２回目については46人、合計で77人という状況でございます。 ○議長（細田廣君） ４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君） 議長に申し上げたい。余りに誠意のない回答ではないでしょうか。
次に、甲状腺がん及び疑いの人たちへの支援体制と今後の検査方針についてでありますが、県は、二次検査の結果から通常診療に移行した方の医療費を負担する県民健康調査甲状腺検査サポート事業、また、福島県立医科大学は、二次検査対象者についてサポートチームを立ち上げ、心配や不安に対する心のケア・サポートに努めており、通常診療移行後についても、病院のチームと連携し、継続して支援を行っております。
そのうち４つの婦人科は通常診療していて、そしてそこの先生方は産科の資格もお持ちになっているんです。この方々で、何で出産する設備の病院が開業できないのかというのが、市民の方の質問なんです。ほら、二本松市に４人も産科医の先生がいらっしゃるんですよ、奇跡でも何でもないんです、これ。 ですから部長、この先生方と相談されたことはありますか。
県民健康調査における平成25年度甲状腺検査結果によると、平成26年10月31日現在でいわき市のＢ判定者が436人、悪性ないし悪性の疑いが21人、Ｂ判定後の通常診療者が239人で、そのうち、16歳から18歳が125人であり、そのほとんどが医療費を自己負担していると推測され、その人数は年々増加していきます。
東京電力福島第一原子力発電所事故発生から４年目が経過する今日、甲状腺検査にかかわる19歳以上の医療費無料化が求められている今日、新聞報道によりますと、このほど、２月24日に開催された県議会で、県では甲状腺検査受診者の経済的負担軽減のため、甲状腺検査に関する通常診療で生じる医療費や手術費を、公費で負担するとされております。
そのうち、871人は経過観察を含めた通常診療などに移行しております。甲状腺がん及びがんの疑いがわかった73人は、通常診療のグループに含まれています。いまだ結果が出ていない対象者も多く、このまま推移すれば甲状腺がんの発症数はふえることが予想されます。 １点目は、県民健康管理調査甲状腺検査による小児甲状腺がんといわき市の状況についてです。
超音波検査につきましてはどうしても時間がかかる、さらには診療所でありますので、通常診療を行いながら検査をさせていただきますので、どうしても人数が稼げないというところはございますが、現状、特に白沢地区、先ほども申し上げました比較的線量が高いと言われてる地域のお子様を優先的に実施した結果、まず結節が見られる子どもさんはおられないという実態を市民の皆様方にもおわかりいただければ多少遅くなって不安はあろうかと
◎総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 東日本大震災の影響による水道・ガス等のライフラインについて、当院においては、比較的早い時期に復旧し、いち早く通常診療の体制が整ったところであります。
東日本大震災で岩手、宮城、福島３県に約380カ所ある病院の７割が建物の崩壊や停電、断水などによる休診などの影響を受け、１カ月たった後も２割近くが通常診療に戻っていないとの報道がありました。ライフラインの寸断が主な原因でありますが、とりわけ断水の影響が大きかったと言われております。
不採算部門のリハビリテーションの収入及びベッドの回転率についてただしたところ、通常診療単価３万１千円から３万２千円のところ、リハビリテーションは１万５千円から１万６千円と半額のため、不採算といわれている。最近のリハビリからして、脳疾患、整形疾患の患者の機能回復訓練で50床のうち、６から７割の効率である。
昼休みの時間や午後5時以降の通常診療となりますと、医師、看護婦、その他技術職員等のスタッフの問題がありますので、難しいと考えておりますので、現行の診療時間内に診療をしていただきたくご理解を願うものであります。 次に、老健施設の考え方とその施策についてでありますが、小高町立病院は開設当初からの目的であります地域医療の確保に向けまして、関係者が一丸となって最大の努力をしてきたところであります。