本宮市議会 2022-09-06 09月06日－02号
◎産業部長（渡辺清文君） 堆肥センターの利用の件でございますが、こちらのほうは地域資源の活用や炭素貯留効果もあることから、環境にやさしい循環型農業を推進し、輸入原料や化石肥料を原料とした化学肥料の使用量を低減するため、有機肥料である堆肥センターの堆肥を使用していただくということを推進してまいりたいと思っております。 ○議長（三瓶裕司君） 10番、橋本善壽君。
◎産業部長（渡辺清文君） 堆肥センターの利用の件でございますが、こちらのほうは地域資源の活用や炭素貯留効果もあることから、環境にやさしい循環型農業を推進し、輸入原料や化石肥料を原料とした化学肥料の使用量を低減するため、有機肥料である堆肥センターの堆肥を使用していただくということを推進してまいりたいと思っております。 ○議長（三瓶裕司君） 10番、橋本善壽君。
ＪＡ全農では、令和４肥料年度秋肥価格を公表しましたが、輸入尿素が前期比94％値上げになるなど、これまでにないほどの輸入原料の価格高騰や円安の影響などにより、肥料の値上げに反映されてきております。また、こうした情勢に国際情勢が影響していることは事実で、今後の見通しも不明瞭です。 こうした肥料の値上がりが、本市農業者の経営に与える影響についてお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
さらに、輸入原料価格が直前１カ年の平均と比べ115％を超えた場合、配合飼料メーカー２分の１と国２分の１の積立金による異常補てん基金から差額が出るようになっていますが、ことしに入り１から３月、４月から６月と、連続２期発動しています。しかし、現行の制度では、基金はあっても飼料価格高騰に連動して畜産農家の負担はふえ続ける仕組みになっています。
配合飼料の輸入原料の異常な値上がり時におきましては、異常価格差補てん金が交付されることになりますが、本事業は国からの原資の助成と、それから民間からの積立金によって財源が造成され、運用される制度となっており、国において、畜産経営に異常価格差補てん金を交付する配合飼料価格安定対策が行われていることから、国の制度としてさらに充実されることを望むものでございます。 ◆36番（斎藤朝興） 議長、36番。
前段でも申し上げましたように、近年、輸入野菜等に基準を遙かに超える残留農薬の検出や濃縮果汁原料に異物等の混入問題など、さらには許可されていない防腐剤や殺虫剤等の使用が明らかになるなど、とかく輸入食品原料には危険がまとわりついており、消費者である国民は輸入原料を使用した果汁飲料を敬遠し始め、国産原料を使用した製品へと選択がシフトされてきており国産品指向が高まっている現状にあるように考えております。