会津若松市議会 2022-02-24 02月24日－議案提案説明－01号
近年、多発する豪雨や地震などの災害への備えについては、市民自らの避難行動計画となる「マイ・タイムライン」の作成や、地域における自主防災組織設立への支援、地域の消防防災機能の強化、さらには要介護者等の高齢者や障がいのある方々などの円滑な避難を支援するための個別避難計画の作成に取り組んでいるところであり、併せて、雨水幹線の整備を進めるなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
近年、多発する豪雨や地震などの災害への備えについては、市民自らの避難行動計画となる「マイ・タイムライン」の作成や、地域における自主防災組織設立への支援、地域の消防防災機能の強化、さらには要介護者等の高齢者や障がいのある方々などの円滑な避難を支援するための個別避難計画の作成に取り組んでいるところであり、併せて、雨水幹線の整備を進めるなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
市ではこれまで浸水想定区域の見直しに伴う説明会や地区内の高層階のある建物への垂直避難訓練、市主催の出前講座等によるマイタイムラインの普及などに取り組んでおり、さらには現在城西地区において自主防災組織設立補助金を活用した活動が行われているところであります。今後もこうした取組に加え、避難情報等を確実に伝達するため、重層的な情報伝達手段の構築など、頻発する風水害に備えた取組を進めてまいります。
自主防災組織設立の促進につきましては、これまで、あらゆる機会を捉えてその必要性、活動内容などについて説明を行ってきておりまして、平成29年度からは、市の防災アドバイザーとともに行政区長さんや役員さんを対象に、大字ごと、あるいは小学校区単位で説明会を開催し、必要性について説明を行わせていただいております。さらなる促進策ということでございまして、継続して積極的に行ってまいりたいというふうに思います。
昨年の台風で甚大な被害を受けて、災害から住民の命と生活を守るために、地域に根ざした取組、自主防災組織が不可欠だとして、特にこの浸水想定区域においては、自主防災組織設立の義務づけと運営に関する財政措置について、議会も国等に要望した経緯があります。市内全域においても、有事の際に早急に行動ができるように、自主防災組織の構築が望まれるところでありまして、現在の組織の設立が34と聞いております。
昨日の答弁では、７地区に組織をしてあるということと、３地区に対して自主防災組織設立に補助金を活用したということ、あとは防災対策普及員による組織化に向けた啓発や活動への助言などの人的支援を行うというようなことでありましたけれども、なぜなかなかできないのだろうということで私もいろいろ考えました。やはり防災会の必要性をあまり感じてこなかったのではないか。
また、生活福祉分科会からは、ハザードマップにおける浸水想定区域においては、自主防災組織設立の義務づけと運営に対する財政措置を講じることなど、５件について報告がありました。 次に、産業建設分科会からは、阿武隈川本築堤事業については、未完成区間の早期完成に努めるとともに、樹木伐採、河道掘削等の河道整正を実施しながら流下能力等の向上を図ることなど、３件について報告がありました。
また、本市の自主防災組織は昨年末の時点で７組織となっており、このうち３組織は今年度創設した自主防災組織設立補助金を活用した活動を行っております。今後は、こうした資金面での支援に加え、来年度新たに導入予定の防災対策普及員による組織化に向けた啓発や活動への助言などの人的支援により、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、東日本台風の際の情報収集、伝達に係る評価と課題についてであります。
このため、現在、町内会が主体的に実施する防災訓練や自主防災組織設立への助成など、地域における自主防災活動の促進に努めているところです。 また、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の仕組みづくりを支援する県の事業がございますので、それを活用して、ワークショップなどを通じて地域の防災計画作成の取り組みを支援しており、今後もこれらの取り組みを拡充してまいりたいと考えております。
また、11月25日に衆議院災害対策特別委員会へ市長が防災、減災の充実、強化について災害から市民の命と生命を守るためには自主防災組織が不可欠であり、特にハザードマップにおける浸水想定区域においては、自主防災組織設立の義務づけと運営に対する財政支援を行うよう要望してございます。 今後とも、自主防災組織の強化、拡大につきまして要望活動含めまして、強力に推進をしてまいりたいと考えております。 以上です。
市では、土砂災害警戒区域が指定される際に、県とともに対象地区の住民の方への説明会を実施し、日ごろの備えや自主防災組織設立などの取り組みが行われるよう説明をしているところであります。 次に、５段階の警戒レベルの周知と避難所等に係る市民の認識についてであります。
第８款土木費では、除雪対策事業費６億2,227万円、会津若松駅前都市基盤整備事業費5,707万5,000円、立地適正化計画策定事業費103万1,000円、都市計画街路事業費３億279万8,000円、城前団地建設事業費１億8,625万円、第９款消防費では、消防施設整備費4,989万5,000円、防災対策費のうち、自主防災組織設立補助金として60万円、第10款教育費では、指導研究に要する経費のうち、特別支援員
初めに、自主防災組織設立への支援と課題についてであります。自主防災組織は、共助による防災、減災を実現する組織として重要であることから、その設立促進に努めております。これまで、平成27年には慶山自主防災会、本年は本町安心・安全まちづくり協議会が設立されたところであり、さらに現在２つの町内会において防災勉強会や危険箇所調査、まち歩き、地区防災マップづくりなどの取り組みを支援しているところであります。
市では、行政提案型協働モデル事業などにより自主防災組織設立の促進に取り組んでいますが、自助、共助、公助の役割分担をどのように考えているのか、認識をお示しください。 加えて県は、地域コミュニティ強化事業により、本市の自治組織をモデル地区に選定し、地区防災マップの作成を支援すると発表しましたが、市はこれとどのようにかかわっていくのか、見解をお示し願います。
自主防災組織設立に関しましては、その拡大に向け、今後とも努めてまいりたいと考えておりますが、今ほどお話ありました防災士の方々、それぞれに知識がございます。こういった防災に対する意欲、知識を兼ね備えた防災士の方に協力いただくということは、非常に心強く感じております。 今後、自主防災組織設立を推進するに当たっては、防災士の皆さんにもご協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
また、自主防災組織設立の際に作成いただく規約においても、避難誘導や要配慮者への対応についても、組織の目的として規定されておりまして、自主防災組織の研修会での研修事項として説明をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ５番、橋本善壽君。 〔５番 橋本善壽君 登壇〕 ◆５番（橋本善壽君） 防災に対しては、いろいろな訓練大変重要だと思います。
第２に、県による土砂災害危険箇所調査に基づき、土砂災害特別警戒区域に指定されたことなどを契機として慶山地区では自主防災組織が設立され、先進的な取り組みを行っていますが、慶山地区自主防災組織設立の経過と設立に際しての市のかかわりについてお示しください。 第３に、慶山地区以外における自主防災組織設立に向けた機運がどのような現状にあると捉えているのか、認識をお示しください。
行政区において、自主防災組織設立に対し温度差があるのではないかなと私は思っております。私の住んでいる行政区では、設立後何年かは、消防団と消火器更新にあわせて初期消火訓練を実施していましたが、今では活動をしておらず、新しい会員は、組織自体があることも知らない方もおります。
今後は、総合防災訓練に加え、洪水や土砂災害など、地域特性に対応できるよう自主防災組織設立により、地域住民主体による地区防災訓練も必要と考えており、その実施に向け、検討してまいります。 ○議長（目黒章三郎） 教育長。 ◎教育長（本田樹） お答えいたします。 電子教材等の導入についてであります。
地域防災計画で掲げる自助、共助、公助、これの連携の部分で、特に自助のところで自主防災組織設立がいまだにまだ１つで、もっとどんどん進めていかなければならない、そのための情報提供をやるべきだろうということでございます。議員おただしのとおり、これを契機として各地域においてやはり私どももやってみたいといったような声は幾つか上がってきてございます。
今年度は、和田小学校と糠沢小学校の学区の行政区の方々にご協力をいただきたいと思っていますので、防災訓練の前にもこの行政区の方々に集まっていただいて、詳細の説明と自主防災組織設立についての説明をする予定でございます。ぜひこの地域からもそういった設立が図られればなと思っております。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） ７番、後藤省一君。