本宮市議会 2012-03-08 03月08日－03号
〔１３番 渡辺善元君 登壇〕 ◆１３番（渡辺善元君） この堆肥センター関連でありますが、それとあわせて、今まで生産調整達成者に対する報奨というようなことで、堆肥を配布しておりました。
〔１３番 渡辺善元君 登壇〕 ◆１３番（渡辺善元君） この堆肥センター関連でありますが、それとあわせて、今まで生産調整達成者に対する報奨というようなことで、堆肥を配布しておりました。
堆肥助成交付金事業につきましては、今までは堆肥を生産調整達成者に配っておったということをずっと継続してまいりましたが、今年度に限りましては、本宮堆肥センターの一部の堆肥のみしか供給できない状況でございます。白沢有機センターの堆肥は利用できないというのが事実でございます。
また、市独自の支援策としましては、引き続き生産調整達成者に対しまして、しらかわ型自給率アップ事業を実施する考えであります。 なお、新年度は農協において飼料用米や米粉の買い受けの大幅な増が見込まれておりますので、制度への加入促進が進むものと考えております。 ○山口耕治副議長 吾妻一郎議員。
次に、事業手法でありますが、具体的には生産調整達成者を対象として、コシヒカリの作付面積に応じて１等米と２等米の差額の２分の１を補助しようとするものであります。算定基礎でありますけれども、算定基礎としましては、１等米と２等米の価格差、１俵当たり800円に２等米への品質低下率45％を乗じまして、10アール当たりの収入減を3,600円というふうに計算をいたしました。
国は、過去40年にわたって米の生産調整を行ってきており、米の生産調整は、生産調整達成者のみに、麦、大豆等の助成金を交付するような、生産規制を行う手法を進めてきたわけであります。今回の制度は、すべての販売農家を対象に直接所得補てんするものであり、今まで生産調整に協力しなかった農家に対してペナルティー的な措置をとらず、反対に、これまで長年生産調整に協力してきた農家とを同一に扱う制度であります。
そういう中で、例えば生産調整達成者の場合、不作付地を有する場合は改善計画を提出しなければならないということになっておりますけれども、その改善計画の中には今後の改善方法とかそれから改善予定、いつ改善するのかという予定を記載するとかそういうような提出が求められております。
次に、しらかわ型自給率アップ事業補助金について質疑があり、「平成21年度と比較し、転作の補助金が減額となる品目に対し市が補てんするもので、生産調整達成者のみの支給となる」との答弁がありました。 次に、国営隈戸川地区かんがい排水事業負担金の内訳については、「当市を含め６市町村で構成しており、事業は平成４年度に着手し、来年の平成22年度で完了する。
〔鈴木直人産業部長 登壇〕 ◎鈴木直人産業部長 市の単独の上乗せにつきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、ただし、市の補助金につきましては、生産調整達成者に限るということでございます。国の場合は生産調整の達成いかんを問わずということでございます。
平成22年度の配分方針においては、今まで生産調整に参加してきた農業者が大きな不利益を被らないよう、公平性に配慮するとともに、新たに参加する農業者にも納得感のあるものとするため、生産調整達成者と未達成者との間の傾斜配分を緩和し、未達成者については、生産数量目標配分率を約２％ふやしたところであります。
米戸別所得補償制度の関係で、平成21年度の実績で生産調整達成者と率のおただしでありますけれども、平成21年度の本市における配分対象農業者は3,964人で、生産調整達成者は569人であり、達成者割合は14.4％であります。
◎産業建設部長（根本昭吉君） 生産調整達成者に対します堆肥助成、これについては21年度も実施する考え方で事務的に進めておる状況でございます。この堆肥の助成についての考え方といたしましては、生産調整の積極的な推進と土づくりの重要性、それと堆肥センター、有機センターへの堆肥販売等の、それらの目的もありまして、これまで100％達成者の方については助成をしてきた経過がございます。
したがいまして、生産調整達成者が市の助成金を受けることはありませんでしたが、今年度につきましては、飼料用米等の拡大傾向から、生産調整が昨年度より増加することが予想され、国からの予算配分では昨年度より減額が見込まれるため、市より148万円の助成金を得て、昨年と同額の助成額を確保しているところであります。
これまで生産数量目標の配分方法につきましては、会津若松市地域水田農業推進協議会において生産調整達成者に対して生産数量目標を上乗せすることで、生産調整達成者と未達成者との不公平感を解消するための措置を実施してまいりました。また、今年度より前年度未達成者が生産調整に参加しやすくなるよう、当該年度達成を確約した場合において５％配分数量を上乗せする見直しを行ったところであります。
稲作の奨励拡大や生産調整達成者に限定した支援の見直しについてであります。食料自給率を向上させるためには、耕作放棄地のみならず、生産調整にかかわる不作付地も含め、農地を農地として有効利用することが重要であると認識しております。
今後の方向性につきましては、自給率の向上を図るため、特に不作付地の解消に向けた水田等有効活用促進交付金や生産調整達成者の公平確保措置として、水田フル活用推進交付金等、国の新たな支援策を活用するとともに、米粉や飼料米など水田機能を最大限に利用できる新規需要米の推進を通し、生産調整への参画を促してまいります。 ○議長（田澤豊彦） 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（小川孝） お答えいたします。
稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）への取り組みの助成措置についてでありますが、平成20年度の助成制度を申し上げますと、１つとして、水稲の生産調整達成者に対しましては10ａ当たり産地づくり交付金で３万円と１ha以上の団地化で１万5,000円、市単独補助で１万円と１ha以上の団地化で１万円、最大で計６万5,000円となります。
次に、生産調整達成者をどう守るかということでありますが、現在、国・県の農業施策に関して支援を受ける場合、生産調整の達成が必須条件となっていることが一般的となっておりますので、市といたしましては、できるだけ多くの農業者の皆さんに生産調整を達成していただき、今後とも国・県の支援を受け、農業経営の安定が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
水田経営所得安定対策の加入要件に満たない、いわゆる小規模水田経営者の対策につきましては、所得保障的な対策は講ずることはできませんが、生産調整達成者であることを条件とした転作作物への国、県等の助成制度や、産地づくり交付金及び自給飼料生産拡大促進事業補助金などのいわゆる市の単独メニューがございますので、そういったものを活用した支援を行ってまいる考えであります。 ◆22番（小熊与太郎） 議長、22番。
本対策につきましては、米価の安定と米の過剰作付けの解消を図るため、平成２０年産の生産調整面積が平成１９年産と比べ、新たに拡大した面積に応じて、生産調整達成者に対しては、１０アール当たり５万円、生産調整未達成者に対しては、１０アール当たり３万円の一時金を交付するもので、今回限りの措置であります。
主な理由は、これまで本事業による助成対象者は生産調整達成者としてきたところですが、新規事業として、水田生産調整支援事業助成金を創設し、未達成者であっても転作作物を作付し、生産調整を行っている農業者に対して、10ａ当たり１万円を助成する経費及び加工米の生産出荷に取り組む生産調整達成者に対し、１俵当たり500円を助成する経費を計上したことによるものであります。