二本松市議会 2022-09-12 09月12日－04号
激甚になった場合につきましては、査定については、通常であれば６００万円以上であれば、現地査定というものがございまして、それ以下については、机上査定というふうになります。
激甚になった場合につきましては、査定については、通常であれば６００万円以上であれば、現地査定というものがございまして、それ以下については、机上査定というふうになります。
産業部関係では、集中豪雨による災害の激甚指定について質疑があり、新聞報道によると本市も指定の対象となっており、このあと現地査定が予定されているとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第105号中、本委員会に付託された主な部分について申し上げます。
また、本市の農地及び農業施設の公共災害復旧事業での実施箇所数は、台風15号被害を含めまして435カ所と大変膨大だということから、ようやく本年１月13日に、国の現地査定が終了したため、復旧工事の本格的な発注は今月中旬以降からということになる予定です。
建設水道課、生涯学習課、学校教育課、それから公民館、産業課と、ほとんどのところを網羅しているんですが、画一的に申し上げますと、査定日がもう国・県の協議の中で決まってしまっていると、そういう中、それから例えばうちのほうの農業集落排水でいえば、余りにも主体検査が多くて、現地査定ということで、査定官がとても１日の件数を回り切れない。
それ以外の溜池51カ所の復旧につきましては、市が事業主体となりまして、現在、国の災害現地査定を受けているところでありますが、台風15号の影響により、その査定の完了日が11月中旬までずれ込むという見込みであります。
農業生産の基盤として最も重要なため池や用排水路等の農業用施設の災害復旧につきましては、来年の作付に極力支障を来すことのないよう、県から技術職員２名、臨時職員２名の応援を受けるとともに、市においても長沼・岩瀬両支所地域づくり課から職員４名を農政課兼務とし、９月12日に農地・農業用施設災害復旧プロジェクトチームを設置するなど、災害復旧事業の迅速化に努めているところであり、９月16日時点で約７割の現地査定
これらにつきましては、国庫補助によります災害復旧の申請に向けて、現在、設計積算中でございまして、今月末には国の現地査定が行える予定になってございます。 それから、起債によります単独災害復旧として実施します農林産業の事業につきましては、水路５カ所、道路２カ所、頭首工２カ所、林道９カ所の１８カ所でございます。このうち、現在までに復旧完了しましたのは林道５カ所でございます。
それで、その後ただいま盛んに災害の現地査定が実施されておりますので、その結果等を我々も知る必要がございますので、できる限り早急に情報等を入手したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（遠藤達男君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（遠藤達男君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。
なお、本復旧につきましては、８月10日及び11日の両日に建設省等の関係機関による現地査定が行われ、公共土木施設災害復旧事業として採択されましたことから、今後は年度内復旧に向けて全力を傾注してまいります。 次に、四倉町に不適正に保管されている産業廃棄物について申し上げます。