二本松市議会 2021-03-18 03月18日－03号
また、台風１９号による福島県からの要請で、本宮市の台風災害による瓦礫処理を８９８トンもの焼却した経過もあり、この安達地方減容化施設があったからこそ、台風災害の復旧へ一躍を担ったものであり、本宮市長も多くの皆さんへ、御礼と感謝の言葉を発言されております。
また、台風１９号による福島県からの要請で、本宮市の台風災害による瓦礫処理を８９８トンもの焼却した経過もあり、この安達地方減容化施設があったからこそ、台風災害の復旧へ一躍を担ったものであり、本宮市長も多くの皆さんへ、御礼と感謝の言葉を発言されております。
本改修事業につきましては、既に撤去されておりますけれども、広域的減容化施設、石田地区仮設焼却炉がありましたけれども、この立地に伴う影響緩和のため、風評対策や地域振興を目的に設定された県の基金を活用しまして、石戸地区の風評緩和、地域振興のために６次化商品の開発、そしてこれまで地域で行ってきた健康食、そして伝統料理の継承、来訪者との交流促進が図れるように、農産加工実習室や多目的調理実習室、交流スペースなどを
本事業につきましては、広域的減容化施設影響緩和基金を活用した事業となっております。 この基金事業につきましては、広域的減容化施設（石田地区仮設焼却炉）の立地に伴います影響緩和のための風評対策や、地域振興を目的に設立されたものでありまして、伊達市広域的減容化施設影響緩和基金条例に、運用方法や対象事業を規定しているというところであります。
◎市民部長（荒川貞伸君） 安達地方における可燃性廃棄物減容化施設の処理状況についてですが、昨年４月の火入れ、試運転からスタートし、順調に進展しております。 今年７月末時点で３万400トンの減容化処理を行っており、全体計画10万8,000トンに対しまして、進捗率は28.1％となっております。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。
それは、ごみ減量推進体制の構築、生活系ごみの適正負担の推進、そして焼却灰の減容化施設の検討と３つ挙げているわけです。 肝腎な今、市長や部長さんが種々おっしゃった市民とともにごみの減量をどう進めていくのかと、こういった生ごみの減量、資源化への対応とか減量行動の推進とか、分別の徹底とか、こういったことは優先的な事項というところから除外されているわけです。ここに私は一番の問題があると思っているのですね。
また、葛尾村へは合計2,000トン、東和地区の減容化施設は1,000トンということでございます。 その他でございますが、金属くず、木くず、家電、不燃物等につきましては、福島県産業資源循環協会に委託いたしまして、それぞれの品目に応じまして、協会の施設に運搬処理しているところでございます。
例えば、現実に東和の減容化施設についても、大幅な低入札が行われ、事業費が圧縮されているところであります。このように実現可能な計画であったにもかかわらず、事業計画が中止され、結果として２億４，５００万円の支出が残りました。残念なことであります。しかし、これが全て無駄ではありません。もし、将来、あの場所に工業団地やそのほかの開発計画が出た場合には、測量や基本設計のデータなどを活用することができます。
今後もこれらを県のほうに強く要望していただくことをお願いし、次の４項目めの仮設減容化施設の稼働について、３点お伺いいたします。 東和地域に設置されました仮設焼却施設は、環境省と安達地方広域行政組合が事業主体で、今年４月から試運転を開始し、６月より本稼働業務に移行しておりますが、６月４日及び６月２０日には不具合が発生し、運転中断しております。
続きまして、安達地方における可燃性廃棄物減容化施設の落雷被害復旧についてであります。 ８月21日の議会全員協議会にて報告いたしました安達地方における可燃性廃棄物減容化施設の落雷被害につきましては、８月23日に復旧が完了し、翌24日に運転を再開いたしましたので、報告をさせていただきます。 なお、今後の対策として、予備の部品等を確保するなど早期の復旧を図れる対応をとっております。
続きまして、最後の３項目めでありますが、安達地方広域減容化施設の現状と今後についてでありますが、この質問については、先輩議員、るる何人かお話がありました。
平成２８年１２月の補正予算の概要の中で、その他の事業で、広域的減容化施設影響緩和事業で１億円が計上されて、広域的減容化施設、仮設焼却炉ですね、この立地の影響緩和に向けて地域振興を図るために交付される基金を造成されましたが、その後のこの広域的減容化施設影響緩和事業基金の金額、それからその金額の現在の動向といいますか、どういうふうにあるのか、それをお伺いします。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
あの減容化施設がなくなってからしばらくの間は、１年以上はモニタリングポストあったのですよね、ずっと。それがなくなったというところで、そういう意味では住民の方たちも心配するというのが当然だと思うので、そこで質問です。 細目２番目の質問ですが、下水道管理センターの放射線モニタリングポストをもとに戻すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
私も前にもおっしゃったことがあると思うんですが、この減容化施設の説明会時に、この原町・二本松線の伏返工区、また花ヶ作工区については、環境省のほうでこれについては整備をするというふうな前向きの姿勢の答弁もあったわけでございます。
◆１４番（菅野明） 市内各所に可燃性廃棄物のいわゆる、安達地方の減容化施設で処理される可燃性廃棄物が保管されていて、その保管状況も土砂とかでないので、荷崩れしてシートがはがれたりなどというようなことも散見されます。 そういうこともあるものですから、きちっと計画どおりに進むように求めて、次の質問に入ります。 第４の質問は、市内仮設住宅についてです。
続きまして、霊山町石田地域に広域減容化施設がございます。あと数年で撤去される予定です。跡地を利用しバイオマス発電に取り組む計画が自治会から上がってきておりますが、市としてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由） 直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。
５点目の減容化施設を建設することから、市は県から平成２９年度、平成３０年度に交付される年額１億円の計２億円の使途は、施設建設地である東和地域を優先として、各種事業に充てることは可能か、どのように考えているのかお伺いします。
次に、基金の運用状況ですが、基金運用の状況は、広域減容化施設影響緩和基金に１億２万７，０００円を積み増し、将来の負担軽減に努めましたが、財政調整基金２億３，１３４万５，０００円、減債基金６億１，７４３万８，０００円、教育振興基金５５８万１，０００円、教育施設整備基金３，４０８万６，０００円、公共施設維持整備基金８，７３７万８，０００円、地域雇用創出産業活性化基金４，８３５万６，０００円、さわやか現道整備基金
質問の第４は、減容化施設設置にかかわる住民説明会の開催についてであります。 市内東和地区で仮設焼却場、いわゆる減容化施設の建設が進められています。１日どれだけの車両が、どのルートで通行するのか。適正な環境モニタリングを初め、地域住民には情報が公開されるのかなど、地域住民の不安や心配に行政はきちっと応えるべきであります。
さらに、福島県内、そして川内村での減容化施設の運用状況などからして、一番懸念されていたバグフィルターですが、杞憂であったと考えています。
例えばの話ではないんですが、減容化施設できますね、ええ、それって大丈夫なの。子どもの安全安心のために避難しているのに、本当に大丈夫なの。まして今度、汚染土壌を再生実証試験でやると。ええ、本当に二本松市、安全なの。言っていることと、やることが全然違うんじゃないの。そういうことが、自主避難者、本当なら自分のふるさとに戻ってきたいんですよ、これは。