塙町議会 2021-02-01 03月10日－01号
限度額を変更するもので、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費、補正前90万円から補正後60万円へ、役場庁舎改築事業費、補正前9,320万円から補正後5,670万円、湯遊ランドはなわ施設設備改修事業費、補正前8,820万円から補正後8,250万円、道路整備事業費、補正前３億5,560万円から補正後３億6,010万円、河川整備事業費、補正前１億8,460万円から補正後１億8,130万円、消防施設整備事業費
限度額を変更するもので、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費、補正前90万円から補正後60万円へ、役場庁舎改築事業費、補正前9,320万円から補正後5,670万円、湯遊ランドはなわ施設設備改修事業費、補正前8,820万円から補正後8,250万円、道路整備事業費、補正前３億5,560万円から補正後３億6,010万円、河川整備事業費、補正前１億8,460万円から補正後１億8,130万円、消防施設整備事業費
道路整備事業費、限度額を２億8,730万円から３億300万円に変更し、河川整備事業費、限度額を8,800万円から１億8,460万円に変更し、消防施設整備事業費、限度額を2,030万円から1,800万円に変更し、公民館分館施設建設事業費、限度額を5,410万円から5,090万円に変更し、臨時財政対策費、限度額を9,970万円から１億1,820万円に変更するものです。
審査の過程において、消防施設整備事業費に関わって、委員より、消防サイレン設置工事を行う消防団詰所について質疑があり、当局より「いわき市台風第19号における災害対応検証委員会の中間取りまとめにおいて、消防団詰所の消防サイレンを有効に活用することという提案がなされたことを受け、浸水ハザードマップの浸水想定区域の居住エリアの住民に、避難を促す水防信号を適切に伝達するために、15か所の消防団詰所を選定して設置
１つは、歳出９款１項４目、消防施設費の非常備消防施設整備事業費の消防施設整備事業費についてです。 １点目、消防団詰所の消防サイレンの整備事業の概要はどのようなものかお尋ねします。
限度額を変更するもので、防災ヘリポート整備事業費、補正前1,300万円から補正後1,010万円へ、道路整備事業費、補正前１億9,180万円から補正後１億7,340万円へ、河川整備事業費、補正前2,300万円から補正後1,970万円へ、消防施設整備事業費、補正前4,250万円から補正後4,060万円へ、塙中学校体育館天井窓耐震化事業費、補正前5,090万円から補正後4,720万円へ、農地等災害復旧事業費
（２）の変更でありますが、防火水槽の整備事業費の確定に伴い、消防施設整備事業費について、起債の限度額を3,410万円から3,580万円に170万円の増額補正をするものであります。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更がありません。
道路整備事業費、限度額を１億9,920万円から１億9,180万円に変更し、河川整備事業費、限度額を1,700万円から2,300万円に変更し、消防施設整備事業費、限度額を5,350万円から4,250万円に変更し、Ｂ＆Ｇセンター海洋プール施設整備事業費、限度額を4,820万円から4,200万円に変更し、林道施設整備事業費、限度額を670万円から1,590万円に変更し、地籍調査事業費、限度額を800万円から
総合情報通信ネットワーク機器更新事業費、補正前100万円から補正後60万円へ、緊急通報装置対応事業費、補正前250万円から補正後ゼロ円へ、子ども医療費助成事業費、補正前1,200万円から補正後970万円へ、家族介護支援事業費、補正前350万円から補正後ゼロ円へ、道路整備事業費、補正前１億9,640万円から補正後１億8,210万円へ、消防施設整備事業費、補正前1,990万円から補正後1,750万円へ、
臨時財政対策費１億4,620万円、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費100万円、こども医療費助成事業費580万円、こども園整備事業費４億5,850万円、道路整備事業費１億3,470万円、消防施設整備事業費1,990万円、不登校対策事業費460万円、特別支援教育支援員配置事業費1,800万円、語学指導事業費940万円、Ｂ＆Ｇセンター海洋プール施設整備事業費500万円、はなわ観光魅力アップ事業費900
地域集会施設整備事業費、補正前3,550万円から補正後2,710万円へ、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費、補正前175万円から補正後130万円へ、ＩＰ告知システム機器更改事業費、補正前810万円から補正後720万円へ、こども園整備事業費、補正前２億800万円から補正後ゼロ円へ、道路整備事業費、補正前8,190万円から補正後8,490万円へ、消防施設整備事業費、補正前1,130万円から補正後1,730
消防施設整備事業費、限度額を1,250万円から1,020万円に変更です。放課後児童健全育成事業費、限度額を170万円から100万円に変更。それぞれ限度額を、補正後の金額に定めるものであります。利率、償還の方法は記載のとおりであります。 続きまして、お手数ですが、予算説明書の13ページをお開き願います。
臨時財政対策費１億4,390万円、地域集会施設整備事業費3,550万円、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費175万円、こども医療費助成事業費1,300万円、こども園整備事業費２億800万円、道路整備事業費8,590万円、消防施設整備事業費1,130万円、不登校対策事業費460万円、特別支援教育支援員配置事業費1,800万円、語学指導事業費930万円、はなわ観光魅力アップ事業費950万円、はなわ観光活性化推進事業費
地域集会施設整備事業費をゼロ円に、林業施設整備事業費を3,450万円に、道路整備事業費を8,310万円に、定住促進住宅整備事業費を1,630万円に、消防施設整備事業費を1,250万円に、特別支援教育支援員配置事業費を1,460万円に、中学生異文化体験研修事業費を130万円に、農地等災害復旧事業費を110万円にそれぞれ変更するものであります。
緊急通報装置貸与事業費の限度額を300万円に、道路整備事業費の限度額を6,500万円に、消防施設整備事業費の限度額を2,360万円にそれぞれ変更するものであります。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同様であります。 以上で、補正予算の第１表の項までと第２表、第３表の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
臨時財政対策費では、限度額を310万円減額し１億9,230万円に、道路整備事業費では、限度額を4,800万円減額し6,990万円に、消防施設整備事業費では、限度額を310万円増額し2,410万円に、武道場整備事業費では、限度額を1,810万円減額し１億2,710万円にそれぞれ変更するものであります。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前と同様であります。
緊急通報装置貸与事業費の限度額を300万円に、道路整備事業費の限度額を2,490万円に、消防施設整備事業費の限度額を1,130万円に、幼稚園耐震改修事業費の限度額を2,140万円に、複式学級講師配置事業費の限度額を50万円に、特別支援教育支援員配置事業費の限度額を1,350万円に、放課後児童健全育成事業費の限度額を90万円に、公共土木施設等災害復旧事業費の限度額を390万円に変更したものであります。
臨時財政対策費１億9,540万円、緊急通報装置貸与事業費360万円、こども医療費助成事業費1,350万円、林業施設整備事業費3,300万円、ホイルローダ購入事業費700万円、道路整備事業費１億1,790万円、住宅整備事業費250万円、消防施設整備事業費2,100万円、武道場整備事業費１億4,520万円、語学指導事業費910万円、複式学級講師配置事業費60万円、不登校対策事業費520万円、中学生異文化体験研修事業費
臨時財政対策費の限度額を１億5,610万円に、林道施設整備事業費の限度額を1,090万円に、道路整備事業費の限度額を4,830万円に、消防施設整備事業費の限度額を2,040万円に、教育施設整備事業費の限度額を１億300万円に、緊急通報装置貸与事業費の限度額を300万円に、特別支援教育支援員配置事業費の限度額を1,100万円に、放課後児童健全育成事業費の限度額を140万円に、防災拠点施設整備事業費の限度額
ホイルローダ購入事業費では、限度額を60万円減額し1,040万円とし、林業施設整備事業費では限度額を1,210万円減額し1,660万円とし、消防施設整備事業費では限度額を290万円減額し2,250万円とし、中学生異文化体験研修事業費では限度額を140万円減額し70万円とするものであります。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同様であります。
臨時財政対策費では限度額を380万円増額し２億430万円とし、林業施設整備事業費では限度額を460万円増額し2,870万円とし、消防施設整備事業費では限度額を100万円増額し2,540万円とし、教育施設整備事業費では限度額を1,300万円減額し１億1,480万円とし、特別支援教育支援員配置事業費では限度額を400万円増額し1,220万円とするものであります。