本宮市議会 2022-12-01 12月01日－01号
全国的な消防団員数の減少やサラリーマン化を背景に、三木市においても消防団員の約83％が被雇用者という現状から、大規模災害時や平日の昼間の消防力の確保のため、平成28年の兵庫県内の企業連携消防団の整備推進を機に、翌年の平成29年に三木市企業連携消防団を発足いたしました。
全国的な消防団員数の減少やサラリーマン化を背景に、三木市においても消防団員の約83％が被雇用者という現状から、大規模災害時や平日の昼間の消防力の確保のため、平成28年の兵庫県内の企業連携消防団の整備推進を機に、翌年の平成29年に三木市企業連携消防団を発足いたしました。
実績の主なものは、消防屯所光熱費、消防自動車車検修繕、屯所修繕等のほか、消防用資機材の購入、消火栓の設置負担金、屯所の新設工事設計業務委託を行い、消防力の充実強化を図りました。 続きまして、52ページになります。 ４目水防費、決算額は19万2,000円であります。実績の主なものは、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、水門等管理を委託し、水防活動用救命胴衣の配備を図りました。
また、この任期、定年制を設けることによりまして、担い手不足、分団運営に支障を来すというふうな可能性もありますので、その地域の消防力低下が懸念されるというふうなところでございます。
本議案につきましては、少子高齢化や社会経済の進展に伴う就業構造の変化などにより、消防団を取り巻く環境が厳しい状況の中で、現在の消防団の実情を踏まえ、消防力・防災力を維持しつつ、団員の適正なる人員の確保と効率的かつ効果的な活動を図るため、所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、消防団員の定数について見直しを行うものであります。
消防団の処遇ということで、消防団員の報酬等の基準に準じまして、消防力の充実強化及び消防団員の加入促進を図るための改正でございます。 最近の消防団員数が減少していること、それから災害が多発化、激甚化する中で、消防団員の負担が増加しているということで、国におきまして消防団員の処遇等に関する検討会というものが開催され、その中で検討が行われました。
総合計画の中で現状と課題にもありますように、人口減少や少子高齢化の進展により減少している消防団員の確保や消防力向上に向けた取組が求められていますとあります。令和３年１２月定例会で消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例が提出され可決されました。消防団員は１，４９２人から１，４７３人へ、その内訳は、基本団員は１，３１３人、機能別団員は１６０人となります。
本議案につきましては、消防団員の処遇について、国が策定した消防団員の報酬等の基準に準じ、改善を行い、消防力の充実強化及び消防団員の加入促進を図るため、所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、消防団員へ災害、訓練等の活動に対して費用弁償として支給していた出動手当を出動報酬と位置づけ、年額報酬とともに支給額を引き上げるものであります。
消防力の充実強化については、消防団ニューノーマルを期する処遇改善として、年額報酬などの増額を図るほか、年次計画に基づく消防団詰所の整備と消防車両の更新に要する経費を計上しております。 道路整備については、内環状線、東部幹線等の環状道路整備を引き続き進め、路線価値の向上と、その結果としてＳＤＧｓとセーフコミュニティに寄与する道路ネットワークの形成を図るための経費を計上しております。
現在、消防団員確保のために、行事の見直しなどの団員の環境の改善について、消防団幹部と検討しておりますが、検討に当たりましては、消防団の活動を今の時代に合った内容にしていくことと、それから、必要な訓練を実施し、消防力の低下を招かないようにすることということが、重要でございますので、先進事例などの調査を行いながら、消防団幹部と継続して協議検討してまいりたいというふうに考えております。
実績の主なものは、消防屯所光熱費、消防自動車車検修繕、屯所修繕等のほか第４分団第１班消防車庫新築工事などの整備をし、消防力の充実強化を図りました。 次に、50ページになります。 ４目水防費、決算額21万9,000円でありますが、実績の主なものは、水門管理委託、水防活動用砂の補充、救命胴衣を購入し、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うことを図りました。 以上でございます。
なお、審査の過程で、自治振興費に関し、補助金交付先団体について、シティプロモーション推進事業費に関し、地方視察ツアー及び海外自治体幹部交流協力セミナーについて、消防施設費に関し、消防力整備事業について等、種々質疑が交わされました。 また、（仮称）歴史資料館費に関し、本市は災害の被災から復旧途上であり、当該施設整備は市民の賛同を得られるものではないと考えている。
このことで消防力の低下、これを補うために団員の経験者を中心に委嘱をいたしまして、班内、そして隣接する火災、この初期消火作業にはご協力をいただいておるところであります。 知識、経験、技術に加えまして、地域の強いつながりがございます。これらを生かした協力隊の活用、これからはますます重要になってくると、このように思っておりますので、消防団と協議をしながら進めていきたいと、このように思っております。
次に、消防力の強化については、気候変動等により大規模化、複雑化する災害へ対応するため、活動拠点となる消防団車庫詰所の建て替えや林野火災等へ対応した装備品の拡充配備に要する予算を計上しております。 次に、河川の整備については、気候変動に起因する自然災害等に備え、徳定川、愛宕川をはじめとした準用河川、普通河川の改修に要する予算を計上しております。
今後、消防搭載車の更新につきましては、総合的な消防力を向上させるため、機能や性能の見直しを行い、車両の導入年度や利用状況を踏まえた年次計画を立案し、計画的に実施してまいります。 あわせて、防火水槽の整備につきましては、住民の生命と財産を守り、安心して暮らすことができる地域づくりのため、消防水利の適正配置に努めてまいります。
その会派提出の令和３年度予算要望書における重点施策のうち、市民との協働により平和都市、安全で安心して生活のできる福島市づくりを実現するため、特に近年の気候変動による風水害の多発に備えるための地域防災組織の整備、備蓄体制の充実、消防力の強化、消防団組織の活性化に向けた新年度の事業及び予算についてお伺いします。
次に、新時代消防団計画に基づく消防力の向上について伺います。 地球温暖化の影響により近年大規模災害が多発し、本市においても一昨年10月の台風19号の甚大な被害は記憶に新しいところであります。市民の生命、財産を守る上からも地域消防力、防災力の向上が重要であります。
消防力の充実強化につきましては、改築を進める福島消防署清水分署は、本年10月に一部供用を開始する予定であります。また、救急搬送時、市内事業所と連携、協力し、官民一体となって市民の生命を守る取組を推進します。 地域医療につきましては、本市地域医療の中核を担う救急告示病院への支援を充実するほか、福島県立医科大学との連携をさらに進め、地域医療体制を強化してまいります。
消防力の充実強化については、消防団参集アプリを導入するほか、準中型免許取得費用の一部助成などに要する予算を計上しております。 道路、河川の整備については、内環状線、東部幹線等を整備するほか、準用河川の各流域において、河川改修や河道掘削等を実施してまいります。また、土地区画整理事業についても、各地区の進捗状況に応じ、核となる幹線道路の整備など、都市基盤の充実に寄与する予算を計上しております。
本案は、大規模災害発生時等も見据えた消防活動体制の充実並びに高齢化の進行等に伴う救急出動件数の増加への的確な対応など、消防力の強化を図るため、消防職員の定数を見直すことから、所要の改正を行うものであります。
また、大規模災害等を見据え、今般、消防職員の定数を増員することにより、消防活動体制の充実など消防力の強化を図ることとしており、さらに、大規模災害発生時におきましては、全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして整備されました国の被災市区町村応援職員確保システムの活用や他自治体との災害時応援協定に基づく応援職員等により、適切に対応してまいりたいと考えております。