二本松市議会 2022-06-20 06月20日－02号
２点目の予定している委託業者についてでありますが、市の入札参加資格審査実施要綱に基づく、競争入札に参加できない者の規程に該当しない者、並びに暴力団排除条例、会社更生法、民事再生法及び商法に基づく会社整理等に該当していない者について、公募型のプロポーザル方式により、業務委託候補者を選定することとしております。
２点目の予定している委託業者についてでありますが、市の入札参加資格審査実施要綱に基づく、競争入札に参加できない者の規程に該当しない者、並びに暴力団排除条例、会社更生法、民事再生法及び商法に基づく会社整理等に該当していない者について、公募型のプロポーザル方式により、業務委託候補者を選定することとしております。
議員ご指摘になりました破産等に関する法律である破産法、民事再生法、会社更生法につきましては、まさに持続可能な開発目標、持続可能性を支える法律でございまして、それぞれ共通のキーワードは、債務者の再生、更生で、これは、産業の持続可能性維持の法律用語であると認識しております。
◆小松良行 委員 この中の資料３なのですけれども、納入義務者という欄に会社名とか温泉宿の名前が本来ずらっと入っているところなのですが、この１番に関しましてだけ商号と納入義務者の名前が入っておるのですけれども、これは民事再生法手続きに入って、そういうのも公表されているから、載っけてもいいと、そのほかは守秘義務に応じて載せなかったという解釈なのでしょうか。
また、会社更生法、民事再生法に基づく手続を行っている会社については、今回、指定の範囲外ということで、この部分で審査をしてございます。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（大縄武夫君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（大縄武夫君） 討論なしと認めます。
入札の結果、落札予定者となった事業者につきましては欠格条項、すなわち一般競争入札の参加者の資格を定めた地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する破産手続開始の決定や会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申し立てがなされていない者であること、本市の工事等指名競争入札参加有資格業者名簿に登録され、本市が措置した指名停止期間中の者でないこと、建設業の許可及び公共工事を受注する建設業者が毎年の受審義務
市内西部にあります老人ホーム、保育園などを運営する社会福祉法人が資金繰りに行き詰まり、昨年６月に裁判所に民事再生法の適用を申請しましたが、本年１月に民事再生手続き廃止決定を受け、破産手続きに移行する見込みとなりました。利用者保護の観点から、破産見込みの社会福祉法人の今後の動向についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照） 健康福祉部長。
◆１番（木村謙一郎君） 先日、新聞での発表がございましたが、郡山市の総合地方卸売市場の水産物等の卸をしておりました会社、これは一般に荷受機関と言われるものでございますが、民事再生法の申し立てを行いました。震災、原発事故の影響、そして、業界が抱える従前の課題が原因と思われますが、いわき市においても、決して対岸の火事ではないと感じております。
現在、最低賃金法以外、労務費の法的根拠はないとされておりますが、生活保護基準や人事院が発表している世帯人員別生計費、国土交通省が毎年示している建築保全業務積算基準の労賃単価、民事再生法に基づく個人再生手続きの最低生活費など、生活費として公的な基準と示されているものを参考に、最低基準を設定することも可能であります。
また、駅前の大型店舗も民事再生法に基づく申請をしているとのことであり、人通りもまばらな実に寂しいまちとなっております。 このような中、商店会や商工会議所、さらには地元のまちづくり団体が結束して、このままではいけない、まちの活性化を図りにぎわいを取り戻そうと、昨年10月30日、南部地区中心市街地活性化協議会を立ち上げ、活性化に向けた活動が展開されております。
平成４年からことしまで多くの宿泊施設、大型観光施設が経営難に陥り、倒産、廃業、産業再生機構の支援や会社更生法、民事再生法の適用を受けています。会津の観光は、はたから見るほど決して順風満帆ではないのです。実は、平成19年の観光客入り込み数349万3,000人に一番近い数字を探してみたところ、平成２年の350万7,000人でありました。
〔７番 山本 勤君 登壇〕 ◆７番（山本勤君） 11月26日付の新聞に鶴ケ城会館民事再生法手続、負債20億円を超す、営業は今までどおり継続すると書いてありました。 もう１つ私の気を引いたのが、県が新制度資金経営安定特別融資を創設し、12月８日、今日、本日より融資を開始するとありました。目からうろこが落ちるようでした。
事業予算を組むには、収入の見通しが肝要であると思いますが、昨年来の原油価格の異常な高騰、米国発のサブプライム住宅ローンの問題からの金融危機など、こうした影響から輸出企業は業績が悪化し、ここ会津若松市でも会津若松駅前サティが来年６月で閉店するとか、鶴ヶ城近くの大型観光施設が民事再生法の適用を申請したとの情報もあり、そのほか電子関係会社の数百人規模のリストラや鉄鋼関係の年末ボーナスのゼロ回答など、地元企業
これは、一応後からくった会社がありまして、民事再生法で行っていた会社です。何十年もやっていたんですが、そのやつが処分されまして、新たに購買した、購入した方が、今、固定資産税を全額払ってございます。 ◆委員（森新男） 個人では。 ◎収納課長（有馬秀明） 個人のやつでは、今データを持っていないので、ちょっとお答えできません。大変申しわけございません。
また、整備された施設についても、磐梯町のアルツ磐梯は平成14年に民事再生法の申請に追い込まれ、苦境に立たされながらも再建に向けた取り組みが進められている状況にあります。構想承認から20年目を迎える今、市当局はこの会津フレッシュリゾート構想のこれまでをどのように総括し、さらに今後についていかなる展望をお持ちなのか、お示しください。
３つといたしまして、民事再生法に基づき、債権者の数が多い場合、地方裁判所が認可した再生計画により全債務者に対する債務の一部を原則３年以内で返済する個人再生。４つには、借金総額が比較的少額で、引き直し計算により借金の減額が見込まれる場合、当事者間が話し合い、法律上、債権者が債務者に請求できる債権額を確定し分割支払いをする任意整理。この４つがあるものでございます。
マスコミにより倒産や民事再生法の申請が報道され、先日も全国世論調査により景気悪化が78％の報道の発表がありました。まさに待ったなしの状況であります。戦後はものをつくり、ものを売って、高度経済成長を果たした日本は、この半世紀を富のかわりに何を手放し、何を失ったのでしょうか。本宮市も同様の状況ではないでしょうか。
昨年の９月定例会に請願書が提出され、今３月定例会が開会され本会議で採択されるまでの間、既に最盛期には70億円以上もの売り上げがあった郡山市の大手建設業者が半分の30億円までに売り上げが減り、民事再生法の申請をするとか、本宮市から郡山市に出てきて本拠地を置いていた会社が倒産したとかという事態が生じております。このままではますますこのような会社が出てくることが危惧されるところであります。
次に、議案第１０５号 債権の放棄について議会の議決を求めることについては、再生債務者である福島県相馬郡飯舘村草野字大谷地１０番地「目黒督」から提出された民事再生法による再生計画案に対して、福島地方裁判所から未納の住宅使用料１６３,５００円のうち７９.９９％に相当する額１３０,７８３円を放棄することについて平成１９年６月２０日まで同意を求められたため、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、議会
県内でも、バブル期に創設されたリゾートやゴルフ場はすべて破綻または民事再生法が適用されるという現況にあります。 当市の誇る岳温泉でも、あすは我が身との影におびえながらも必死に耐えております。幾度かの大災害から現在地に移って、ことしで復興１００周年、岳温泉はどんな逆境にも不屈の精神で日々精進努力し続けていること、皆様ご承知のとおりであります。
これは、マスコミに出たとおり民事再生法を向こうが提起したわけですよね。簡単にいいますと、競売をかけられそうになった、あるいはかけられたので、その競売を阻止するために民事再生を提起していると。で、民事再生するには債権者、その方と協議しなければならない。で、税金も債権でございますので、うちと弁護士とも相談していると。