郡山市議会 2018-12-06 12月06日－02号
本市は、ひとり親家庭の自立支援に向けて、就業支援等を行っておりますが、本市の母子家庭等就業自立支援センターの相談・就業実績を見ますと、相談者数の減少や就業者数も一定の数となっていましたが、ひとり親家庭の増加状況を受けてか、平成29年度では増加しているようです。 そこで、その原因をどのように分析しているのか、また、母子・父子自立支援プログラム策定の実施状況についてあわせてお伺いいたします。
本市は、ひとり親家庭の自立支援に向けて、就業支援等を行っておりますが、本市の母子家庭等就業自立支援センターの相談・就業実績を見ますと、相談者数の減少や就業者数も一定の数となっていましたが、ひとり親家庭の増加状況を受けてか、平成29年度では増加しているようです。 そこで、その原因をどのように分析しているのか、また、母子・父子自立支援プログラム策定の実施状況についてあわせてお伺いいたします。
事業の実施に当たりましては、自立に向けた相談機能等の充実、ハローワークや福島県母子家庭等就業・自立支援センター等の関係機関と連携した就労支援、児童扶養手当や福祉資金貸付金等の経済的支援等により、一人一人のニーズに応じた支援を行っております。
今後の方針につきましては、国において、子どもの貧困解消、教育の機会均等、健康で文化的な生活の保障、次世代への貧困の連鎖の防止などを基本理念とする子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月に施行済みでございますので、本市におきましても、福島県母子家庭等就業・自立支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、さらに積極的に子どもの貧困問題に取り組んでいきます。
母子家庭等就業・自立支援センター事業が母子福祉センターに委託され、就業相談等が実施されております。そこで、事業開始されてからの「ひとり親家庭等自立促進計画」を含め、実績と評価についてお伺いいたします。 また、自立支援教育訓練給付金及び高等技能訓練促進事業、さらには母子寡婦福祉資金の貸付実績と課題についてお伺いいたします。 ところで、母子家庭等日常生活支援事業の平成20年度実績がありませんでした。
本市の母子家庭等就業自立支援センター事業の実績は、平成19年度39人が就業、そのうち正規雇用20人、非正規雇用19人となっています。 そこで、郡山市第二次エンゼルプラン実施計画に基づき、以下、お伺いします。 （１）市営住宅申し込みの母子向け優先枠の拡大について。 県営住宅は母子優先枠と一般枠の両方の申し込みが可能ですが、市営住宅は母子優先枠の申し込みしかできません。
母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークと緊密に連携しつつ、就業に結びつけていく母子自立支援プログラム策定事業の取り組みについてお伺いいたします。 さらには、母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークとの連携のもと、新年度は、母子家庭支援にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 教育環境の整備について伺います。
次に、ひとり親家庭の長期的支援策でありますが、いわゆる前に母子寮と呼んでいた母子生活支援施設や市営住宅の優先入居による住居の提供、ハローワークや市の就業支援相談所による就業支援のほか、福島県母子家庭等就業自立支援センターによる求人情報の提供、職業紹介、講習会の開催などの就業支援を行っております。
さらに、平成19年度からは就労支援の強化を図るために母子家庭等就業・自立支援センター事業を実施し、就労相談のほかハローワークと連携した求人情報の提供やキャリアアップセミナーの開催など一貫した支援を行っており、初年度となる昨年度につきましては、当事業を利用した77名のうち39名が就労に結びついております。
◎保健福祉部長（木村清君） 就業支援事業の主な事業といたしましては、母子家庭等就業自立支援センター事業、自立支援教育訓練費給付事業、母子自立支援プログラム策定事業などがあります。
３点目の国の就労支援事業についてでありますが、国は母子家庭等就業自立支援センター事業の実施についてと題する局長通知により、母子家庭の母親等への支援事業を行っております。 この事業の実施主体は、都道府県となっており、福島県におきましても、母子家庭等就業自立支援センターを設置し、就業相談、求人情報提供、講習会の開催等を行っております。
近年、離婚の増加など母子家庭をめぐる状況が変化する中で、母子家庭の自立を促進するため、本年４月から母子家庭等就業・自立支援センター事業を開始し就業相談を行っておりますが、６月14日現在、17名の相談者があり、そのうち６名の方が就職をしたところであります。 また、平成10年度から就業支援のためのパソコン講座を母子福祉センターで実施しておりますが、昨年度は８回開催し、延べ189名が受講しております。
次に、委員より、母子福祉対策費に関し、母子家庭等就業・自立支援センター事業の市民への周知、内容等の紹介についてただしたのに対し、当局から、自立支援センターの事業の周知及び事業内容の紹介については、児童扶養手当申請時にチラシの配付、「広報こおりやま」及び市ホームページにおいて十分な周知を図っていくとの答弁がありました。
同計画に位置づけている母子家庭等就業・自立支援センターの設置と自立支援教育訓練費給付金事業の創設及び母子自立支援プログラム策定事業について、現在、その推進状況はどのようになっているのかお示しください。
次に、母子家庭などの就業支援の窓口関係でございますが、ハローワークによる就業支援のほか、福島県母子家庭等、就業・自立支援センター、これは福島市内にございます。このセンターが求人条件の提供、職業紹介、講習会の開催などの就業支援を行っております。
〔水澤照夫保健福祉部長 登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長 母子世帯支援についてのうち、母子家庭等就業・自立支援センター設置についてでありますが、本市では、母子福祉センター機能を活用し、母子家庭等の自立と安定を図るため母子福祉制度等に関する相談や求人情報を提供、キャリアアップセミナーなど一貫した就労支援サービスを提供し、母子家庭等就労支援事業を実施しているところであります。
また、母子家庭等就業・自立支援センターの開設が平成18年度に計画されておりますが、本市の母子福祉センターの機能を拡充して取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 同法第５条の民間事業者に対する協力の要請とありますように、本市としてどのように取り組まれているのか。
それを受け、母子家庭等就業自立支援センター事業が全国の自治体で始まっておるとお聞きしておりますが、あまり効果のほどは見られない、そういった声も聞かれております。ただでさえ長時間子育てに追われ、そういった母子家庭に対し、何かしらの就労支援を行うことはできないのでありましょうか。 近年、障害者等、その他いろいろな方々に対する就労拡大の取り組みは、少しずつその効果もあらわれつつあると伺っております。
また、母子家庭等就業・自立支援センターの設置や母子自立支援委員はどうするのか伺います。 (3)ひとり親家庭の生活支援について。 今まで介護人派遣制度として、ひとり親が病気や家庭の事情で介護人や子どもを見てほしいときに利用できる制度です。大変重宝な制度ですが、平成14年度は年間予算が５万 7,000円で５件の利用でした。 そこで伺います。
このうち、就労支援につきましては、実施主体である県は、母子家庭等就業自立支援センターを設置し、母子家庭の母の就業相談、就業促進活動、相談関係者の活動支援等就業支援事業、就業支援講習会事業、就業情報提供事業、母子家庭等地域生活支援事業などを実施することとしております。