福島市議会 1998-09-22 平成１０年 ９月定例会−09月22日-06号
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている福島市は、今回の行為は極めて許し難いものであると認識し、ここに朝鮮民主主義人民共和国に対して断固抗議する。 以上、決議する。 平成 年 月 日 福島市議会 以上、提案する。
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている福島市は、今回の行為は極めて許し難いものであると認識し、ここに朝鮮民主主義人民共和国に対して断固抗議する。 以上、決議する。 平成 年 月 日 福島市議会 以上、提案する。
ミサイルが発射された８月31日の時点で、日本政府が直ちに対応できず、翌日夕方になってようやく対北朝鮮方針を決定したことに対し、危機意識が欠乏している、危機への認識が甘い、衛星の発射は事実の可能性も、等々の記事が新聞紙上をにぎわしておりますが、核兵器のない平和な世界を希求し、核兵器廃絶平和都市宣言の本市、今回の長距離ミサイル発射実験に対し、市長の見解をお伺いします。
昭和60年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行った原町市は、平和を愛する人類共通の願いである世界からの核兵器の廃絶と恒久平和の実現を切に求めている。
本市は、昭和48年３月「平和都市宣言」を行い、また、昭和60年12月には憲法に定められた平和主義の精神に基づき非核３原則を堅持し、世界の恒久平和の実現を願う「核兵器廃絶平和都市宣言」を行いました。 しかし、その願いもむなしく、中止を求める世界の声も届かず核実験は強行されました。
このため、本市といたしましては、核兵器の廃絶、軍備縮小と世界の恒久平和実現を願い、昭和48年に平和宣言を、さらに昭和61年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平和を脅かす事態を招かないよう、世界連邦宣言自治体全国協議会等々と歩調をあわせ、世界平和維持に向けた取り組みに協力してきたところであり、今後も引き続き世界平和を求めてまいりたいと考えております。
できる市政を展開することなど、二十八万七千市民一人一人の幸せを願っているものであり、私が基本理念として掲げております人間尊重を基調に、安全で健康なまちづくりと合致するものであり、今後の市政展開に大きな支えとなるものと考え、各政党、各支持団体とも協定を締結しておりますので、ご了承願います日米防衛協力のための指針見直しについてのご質問でございますが、核兵器の廃絶、軍備縮小と世界の恒久平和実現を願う核兵器廃絶平和都市宣言
この点から考えていきますと、国際交流ですから原町市が都市宣言をしている内容を理解し、合意を得られるような状況をつくる必要があるのではないのかと考えますので、市が掲げております核兵器廃絶平和都市宣言について、相手方のペンドルトン市はどういうご理解をいただけるのかどうか、市を挙げてやっているわけでございますから、国際交流については平和都市宣言というのは大変重要な内容になりますので、この点について市長はどういう
昭和六十年に議決した核兵器廃絶平和都市宣言、今年の戦後五十年記念事業、そして九月議会で先議をしたフランス・中国の核実験に抗議する本議会での決議等行政、議会が一体となり、取り組みを強めてきたことの結実と思いますが、ご所見を伺うものです。 また、八月に実施した記念行事の総括と来年度からの取り組み方針をお尋ねします。
今後につきましても、平和宣言及び核兵器廃絶平和都市宣言を行つた本市といたしまして、その責務を十分果たすため、各種の事業を通して平和行政に取り組んでまいる考えでございます。 なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（石川清君） 議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君） 総務部長。
第四点として、本市は「平和宣言」及び「核兵器廃絶平和都市宣言」をしていることから、平和のシンボルとなるべきものを市役所地内につくってはどうかについてお伺いいたします。 次に、防災対策の強化についてお伺いいたします。 九月一日は、防災の日、八月三十日から九月五日までは防災週間ということで、県内各地で防災訓練が行われたところであります。
核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市は、憤怒を込めて抗議するとともに、今後の核実験を直ちに中止されるよう強く要求する。 平成七年 月 日 福島市議会 フランス共和国政府 あて 中華人民共和国政府 右、提案する。
中国・フランスの核実験等に対する市長の見解について （１） 中国、フランスの核実験に抗議し、核廃絶国際協定締結を求めて政府への申し入れをされる考えはないかどうかについて （２） 核兵器廃絶平和都市宣言にふさわしい活動に対する考え方について ２．
本市はご承知のとおり、昭和四十八年三月、世界連邦宣言及び昭和六十年十二月議会において議決されました核兵器廃絶平和都市宣言の都市として、世界平和のためさらに努力してまいる所存でございます。 政治姿勢にかかわるご質問でございますが、私を含め、政治にかかわるものは、それぞれの持つ政治理念や政策の基本課題の実現に向け信念を持って取り組む姿勢が極めて重要なことと考えております。
原町市の記念事業の目的を明確にするため、憲法前文及び第９条と昭和60年12月議会で決議された核兵器廃絶平和都市宣言文を事業実施会場及び記念紙などに掲示することは、事業内容からして不可欠と考えます。
次に、五十周年にふさわしい核兵器廃絶平和都市宣言事業についてお伺いいたします。本市においては昭和六十一年二月、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、この数年間にわたり多くの平和事業を展開されてきた当局に対して敬意を表します。東西冷戦体制の崩壊のもと、核兵器削減の努力があらわれておりますが、今なお核戦争の危機はなくなっておりません。
平和憲法にかかわるご質問でございますが、本市におきましてはご承知のとおり、去る昭和六十年十二月に議決されました、核兵器廃絶平和都市宣言以来、市民一人一人が平和への意識高揚を図るため、毎年単年事業の実施に取り組んでおりますが、恒久平和主義は我が国平和憲法の基本理念でございますので、この理念を実現するため、引き続き今後とも努力してまいります。
本市においては、昭和六十年の十二月議会定例会において議員提案によって「核兵器廃絶平和都市宣言」を採択し、六十一年二月一日施行しました。この宣言においても核軍備拡大競争が世界平和に深刻な驚異をもたらしていること、日本国憲法の平和主義の精神と非核三原則の堅持をうたっております。
次に、集団学童疎開と各自治体の交流にかかわるご質問でございますが、ご案内のとおり本市は平和宣言や核兵器廃絶平和都市宣言を行い、広く市民に対しまして平和への願いと意識の啓発を図るため、公共施設における懸垂幕の掲示や広報ポスターの作成を行っているほか、毎年八月に広島、長崎被爆写真パネル展を開催し、恒久平和への願いのもとこれら各施策を実施しているところでございます。
我々は世界の恒久平和を実現するため、世界連邦建設の趣旨に賛同し、全世界の人々と相携えて、人類永遠の平和確立に努力することを宣言すると、昭和四十八年三月二丈百に議決され、さらには昭和六十年十二月二十六日「核兵器廃絶平和都市宣言」を議決いたしております。湾岸戦争はようやく終結へと向かい、一月十七日開戦以来これほどテレビから目が離せなかったのは、私一人ではなかったでありましょう。
いわき市より一足早く12月議会で平和都市宣言をした福島市では、宣言を記念して市立図書館に「核兵器廃絶平和都市宣言コーナー」が設置され好評を博していると報道されています。