郡山市議会 2022-06-30 06月30日－06号
核兵器そのものを違法とする核兵器禁止条約が国連で採択され、締約国が規定を超え、正式に国際条約として発効し、６月には締約国会議がウィーンでオブザーバーを含め83か国の参加で開催され、核抑止論の誤りを指摘するとともに、核兵器の使用や脅しは国際法違反だとして、核兵器なき世界の実現に向けた決議を採択しています。
核兵器そのものを違法とする核兵器禁止条約が国連で採択され、締約国が規定を超え、正式に国際条約として発効し、６月には締約国会議がウィーンでオブザーバーを含め83か国の参加で開催され、核抑止論の誤りを指摘するとともに、核兵器の使用や脅しは国際法違反だとして、核兵器なき世界の実現に向けた決議を採択しています。
そもそもこの核兵器禁止条約は、今までの核兵器廃絶に向けたさまざまな条約とは異なり、核兵器そのものを違法化するという、極めて非現実的な条約であり、条文において、核兵器の実験、製造、保有、自国の領域、または管轄、管理下にある場所への配備、展開を禁じています。
結局、核抑止論、核の傘論に立つ限り、核兵器はなくならないし、核保有国が広がるばかりだというのがだれの目にも明らかになり、核兵器そのものを違法なものとして禁止する条約の必要性を世界の人々が痛感した結果、国連で成立したのが核兵器禁止条約ではないでしょうか。国連決議に繰り返し違反し、言語道断の行為と非難されるべき核実験やミサイル発射を行っている北朝鮮も、その行動の根底には核抑止論があります。
65年前の登場以来、部分的核実験禁止条約や地域限定で核武装と核の使用を禁止する非核地帯条約などがあるだけで、非人道的と非難され続けてきた核兵器そのものを禁止する条約はいまだにないのが実情であります。
核実験反対の態度を貫こうとするならば、このような核抑止力論をきっぱりと捨て、核兵器そのものを否定する廃絶へと進むのが論理的帰結であります。核実験にいくら反対してみても、核兵器の保有を容認する限り、地球上から核の脅威をなくそうとする目的は果たすことはできません。核抑止力論を否定し、すべての核実験に反対し、核兵器を廃絶するために、ともに努力しようではありませんか。