平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
村内の待機者は現在、何名ぐらいいるのか伺います。 ３項目めが、村道1252号線（東山字石田地内）の改良工事の継続は。 今までに、同僚議員数名もこの質問をしてきましたが、令和元年９月の定例会で、整備計画路線として工事を実施する予定であると答弁されておりました。 測量設計し、土地を買収し、７年前に100メートルの改良工事を実施しましたが、それから工事は進んでいないのが現状です。
村内の待機者は現在、何名ぐらいいるのか伺います。 ３項目めが、村道1252号線（東山字石田地内）の改良工事の継続は。 今までに、同僚議員数名もこの質問をしてきましたが、令和元年９月の定例会で、整備計画路線として工事を実施する予定であると答弁されておりました。 測量設計し、土地を買収し、７年前に100メートルの改良工事を実施しましたが、それから工事は進んでいないのが現状です。
そこで伺いますが、市当局は継続入所希望者について、入所待機者の範疇に入るものと認識し、その解消に向けて努力すべきと考えているのかどうか伺います。このことは、一方で定員割れ、一方で入所できない児童が年間を通じているという現状をどう捉えるのかに関わり、今後の保育行政の方向にも影響を与えることから、見解を伺うものです。 次に、保護者アンケートに示された保護者の期待、要望への対応について伺います。
三つ目は、市内に介護施設が増えておりますが、市内の待機者は何人になっていますかお伺いします。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。
例えば、特別養護老人ホーム、待機者が相当になっていると思うんですが、それも施設設置されれば、介護保険料になる。こうした制度そのものの問題があると思うんですね。その制度そのものの問題をきちんと見て、国に要望していくことになるとは思うんですが、制度は国がつくって、市町村が運営主体となっているものですから、そうしたことも検討していただきたいと思いますが、その見解について。
また、特養ホームの入所待機者の解消を目指す方針はお持ちなのか、併せて伺います。 （２）小規模家族農業への支援について。 次に、郡山市の持続的な地域経済振興策として何が必要かを求めた部分で、食料とエネルギーの地産地消の965名がトップの要望となったことです。２番目が、公共事業、物品購入などの地元優先発注の798名、３番目が、企業誘致の強化、新規起業支援の640名となっています。
自宅待機者に対する使用済みマスク等のごみの家庭内での取扱いについては、感染が拡大しないよう、保健所が適切に指導していると承知しております。また、市におきましては、昨年５月から市民の皆様に使用済みマスクやティッシュの処理方法とこれらをごみステーションへ出す際の注意事項などを周知してきたところであり、今般の感染拡大を踏まえ、本年５月には情報を更新してお伝えしているところであります。
このような中、とりわけ介護人材の不足問題は、施設整備の遅れを招くとともに、入所待機者の拡大につながることから、国では、消費税率の改定に併せて、介護報酬料の引上げを実施することなどにより、介護保険制度の見直しも行ってきたと考えております。
また、以前、私も質問していましたし、国も言っていた介護離職ゼロ、特別養護老人ホーム入所待機者ゼロへの取組、特別養護老人ホームの増床、そして市民から要望の多い国民年金はじめ低年金で入所できる介護施設の必要性などを含め、今後の介護の在り方について当局の見解をお伺いします。 （２）認知症高齢者に関する本市の取組について。
計画策定に向けて、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査は完了しており、現在、施設待機者数や施設整備の必要性、高齢者人口の動向などのデータを基に、今後のサービス見込量などの将来推計を行いつつ、今後国から正式に示される基本指針を踏まえ、計画の素案を作成するところであります。
市内の施設は、入居系サービス介護保険施設と認知症対応型共同生活介護は、計16施設で、定員798人の受入れができる状況であるが、施設での対応は人員不足により難しい一面もあり、特に特別養護老人ホームの待機者も多くいると思うが、現状認識と今後の対策についてどのように進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
それから、よもぎ荘の増床についてなんですが、一番新しい数字で、よもぎ荘が待機者は33人、石川福祉会では全体では239人います。これは、入所条件の介護３以上の申請数であって、実際には今後のことも考えて介護２、１の人ももしかしたら申請しているかもしれないので、もっと待機者はいると思われます。
現在、運営会社と日程については協議をしておりますが、オープン日を公表すればオープン時に来場者がどっと押し寄せることも想定しており、他の施設のオープンのときにも行われておりますように、店舗内への入場制限や入場時には検温、手指消毒、マスクの着用をお願いし、店舗外での待機者には一定の間隔を開けて並んでお待ちいただくことや、または整理券等を発行し、車で待機いただくことも考えております。 以上です。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による古関裕而記念館の入場制限等に伴います入館待機者の方々が快適に過ごせるよう、古関裕而記念館前広場に休憩スペース、ドラマロケセット展示などを整備するための費用を追加するもので、事業概要につきましては、資料のほうを御覧いただきたいのですが、こちらに記載のとおりであります。
本市におきましては、この指針に基づき、市内事業者に対する介護サービス参入ニーズ調査の結果や高齢者及び利用者数の推移、特別養護老人ホームの入所待機者の状況などからサービス必要量を算出し、今期事業計画の検証結果を踏まえながら、今年７月以降に開催を予定しております郡山市介護保険運営協議会での審議結果を反映させ、次期整備計画を策定していく考えであります。
◎本田文男保健福祉部長 実行段階における整備方針の変更についてでありますが、これまで本市では、市内の介護事業者に対するサービス整備意向調査の結果や、介護給付費の推移、特別養護老人ホームの入所待機者の状況などを考慮し、介護保険事業計画に定めた施設整備計画に基づき、公募を実施し、より質の高いサービスを提供する事業者を選定してきたところでございます。
また、比較的少ない費用で入所できると言われる特別養護老人ホームの入所待機者の現状と待機者ゼロの実現目標年次を伺います。 介護に従事する職員の確保が課題になり、処遇改善のための方策として介護職員処遇改善加算制度が導入されていますが、我が市における処遇改善実績とその評価について伺います。 さて、田村町二瀬地区の小中学校が今年３月で正式に廃校となります。
このように特養待機者が爆発的に増える背景には、高齢世帯の貧困があります。現在国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５万1,000円です。厚生年金も女性の平均受給額は基礎年金部分も含めて月10万2,000円です。こうした低年金の人たちが要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養しかありません。ところが、政府は給付費抑制のために特養ホーム増設を抑えてきました。
一方で、特別養護老人ホームの入所待機者数は令和元年11月１日現在、要介護１の164人から要介護５の487人まで、市内待機者1,301人、市外待機者783人、計2,084人です。このところ、ほとんど特別養護老人ホームの入所待機者数が減少していない状況が続いています。 そこでお伺いします。
まず、公募の趣旨でございますが、市では第７期介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム待機者の解消のため、特別養護老人ホームの整備を位置付けております。この施設につきましては、令和２年度に着工し、令和３年度中にしゅん工・開設する計画であり、今年度中に事業実施者の選定を行ったものでございます。
全国では、65歳以上の高齢者が年々増加し、2025年には人口の３割、2060年には約４割を占めると予測されておりますが、本市の状況はどのようになっているか、また、特別養護老人ホームの待機者状況などについてお示しください。また、その後の施設整備についてもお答えください。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。