郡山市議会 2022-06-30 06月30日－06号
なお、審査の過程で、専決第９号 令和３年度郡山市一般会計補正予算（第17号）中、中山間地域農業活性化対策事業費、人・農地プラン事業費、稲作近代化推進費及び農業改良事業費に関し、事業の実績について、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第40号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しの中止を求める意見書の提出についての請願について審査いたしました。
なお、審査の過程で、専決第９号 令和３年度郡山市一般会計補正予算（第17号）中、中山間地域農業活性化対策事業費、人・農地プラン事業費、稲作近代化推進費及び農業改良事業費に関し、事業の実績について、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第40号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しの中止を求める意見書の提出についての請願について審査いたしました。
もう一つ、同じく６ページの６款１項１目12節中山間地域農業ルネッサンス推進事業委託料100万円。事業内容効果と、増額の理由。 最後に９ページ、８款５項３目18節被災住宅修理支援補助金、増額の理由、あと町民への周知の方法はどのようになっているか。 ４点伺います。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。
なお、審査の過程で、災害等廃棄物処理事業費に関し、事業費の総額について、事業の見直しについて等、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、事業の概要について、種々質疑が交わされました。 次に、議案第242号 郡山市環境保全基金条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎産業振興課長（小松正方君） 今、ただいまの井出議員からありました山村地域農業政策整備基盤事業ですか、これは中山間地域農業基盤経営総合整備事業でございまして、これにつきましては現在後谷地地区を含めまして７地区で計画策定の業務を発注しているというところでございます。
私が特に評価したいのは、一つとして当市で営まれているのは、中山間地域農業が最多であること。さらに７割近い農家が、１ヘクタール未満の中小規模経営であり、加えて後継者がいない農家も７割を超えているという当市の現状を明らかにしていること。２つとして、この現状を踏まえ、経営規模ごとの支援、担い手の育成という方向性を示していることです。次年度の農業振興施策に大いに期待をしているところであります。
次に、委員より、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、中山間地域等直接支払事業について、今回、当該事業に新たに取り組むこととなった田村町谷田川地区以外の集落の今後の動向についてただしたのに対し、当局から、現在、市内31の集落が交付金を受けている。
次に、委員より、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、増額となった理由についてただしたのに対し、当局から、震災後、実施を見合わせていた首都圏の親子を対象とした農家民宿・農業体験を行う都市農村交流事業を再開するためであるとの答弁がありました。
次に、委員より、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、変更点と対象面積についてただしたのに対し、当局から、農用地の面積要件が緩和されたのに加え、米の生産調整達成要件が廃止された。これにより、対象面積は585.2ヘクタールとなるとの答弁がありました。 その他、園芸振興奨励費等について種々質疑が交わされました。
中山間地域の農地は、水源涵養や緑豊かな景観の提供など多面的な機能を有しておりますので、中山間地域農業への支援は重要であると考えております。
その中でも、中山間地域農業は、経営規模も小さく、狭隘な耕作地という条件の中で農業を守っております。合併後危惧されるのは、市の農政が一律的になって、こうした中山間地域の特性に見合った施策がとれるかどうかということであります。合併によって地域は広くなりましたが、それぞれ特性のある地域に区分されます。特に農業の場合、地域の特性を生かしたきめの細かい農政が求められていると思いますが、ご意見を伺います。
初めに、委員より、中山間地域農業活性化対策事業について、事業を拡大する方向で進めていると思うが、現状についてただしたのに対し、当局から、当該事業は、特定農山村法及び山村振興法により指定されている地域で、急傾斜地等条件の不利な地域が対象となり、郡山市では湖南町を初め熱海町、中田町、田村町などの地域が対象となる。
これは、経費がかかる中山間地域農業者の所得を直接補う制度ですが、時間がなくなってきましたので、質問ではなく、私の方から言わせていただきます。 中山間地の直接支払い制度、これは、中山間部の田や畑は、経費はほかの地域よりもかかる、そして、さまざまな水源の涵養の機能があるということを認めたものです。直接農家にお金を払うという制度です。 同じような効果は、やはり林業にもあります。
また、今後の見通しと対策につきましては、現在国において平成16年度に本制度の見直しを行うため、中山間地域農業をめぐる諸情勢の変化や協定活動を通じた農用地の維持管理など全体的な実施状況等の調査を行っているところであり、市といたしましては協定集落などの意向も踏まえ、国、県に対し本制度の継続を強く要望するとともに、見直しに係る国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、委員より、中山間地域農業活性化対策事業費について、新聞等には国が削減の方向で検討しているとの記事が出ているが、次年度の事業費確保の見通しはどうかとただしたのに対し、当局から、当事業費削減との情報は、新聞等による報道で伝えられているのみであり、国からの連絡は現時点では受けていないが、国に対しては本年度同様の事業規模を求めたいとの答弁がありました。
これは、国から、平成15年度中山間地域農業基盤整備推進調査地区に本市が指定され、基礎データ収集等の受託業務を行う必要があることから、所要の経費を計上したものであります。 同項で、第３目農業振興費につきまして、90万 7,000円の減額補正であります。
それと一番下、新規でございますが、中山間地域農業農山村総合支援事業費補助金、これはイチゴ関係の機械導入として補助金を見込んでおります。 次のぺージへまいります。 14款県支出金でございますが、３項１目の総務費委託金 1,965万 6,000円、今回 295万3,000 円の増でありますが、４節の選挙委託金、県議選が行われるということでの委託金の増となっております。
次に委員より、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、直接支払制度の交付要件から減反要件は外せないかとただしたのに対し、当局から、要件は外せないとの答弁がありました。
初めに、平成13年度中山間地域等直接支払制度の促進のためどのような努力をしようとしているのかについてでありますが、本事業につきましては、中山間地域農業の振興と活性化を図る有効な制度として大きく期待をし、集落説明会を通じて、農家への周知と取り組みの推進を図ってきたところであります。
次に、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、委員より、中山間地域等直接支払事業費交付金が２億 6,118万 6,000円の減額となった理由は何かとただしたのに対し、当局から、交付基準に米生産調整目標面積の 100％達成が条件になるとともに、平成13年度の米生産調整面積が拡大されるなど、生産調整対策が一段と厳しくなったこと、さらに、生産調整と事業運営を５年間継続することに対する農業者の不安感の増大、集落
この報告を受けて、国は中立的な第三者機関において効果等を検討し、評価するとともに、「中山間地域農業をめぐる諸情勢の変化や協定による農用地の維持管理の全体的な実施状況を踏まえ、５年後に制度全体の見直しを行うこととし、必要があれば３年後に所要の見直しを行う」との規定がされておりますので、本市といたしましては、各集落の取り組み状況について評価、分析を行い、条件緩和の内容も含めて報告をし、議員ご提言の制度の