二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
３点目の保護者との連携、スムーズな医療機関への接続や早期療育についてでございますが、各学校におきましては、特別支援教育委員会、就学指導委員会を実施し、ディスレクシアを含めました障がいを持つ児童生徒の特性や現状を把握し、児童生徒一人一人に応じた支援や体制づくりを行うとともに、保護者との就学相談なども通して医療機関への接続や適正就学に向けた取組も行っております。
３点目の保護者との連携、スムーズな医療機関への接続や早期療育についてでございますが、各学校におきましては、特別支援教育委員会、就学指導委員会を実施し、ディスレクシアを含めました障がいを持つ児童生徒の特性や現状を把握し、児童生徒一人一人に応じた支援や体制づくりを行うとともに、保護者との就学相談なども通して医療機関への接続や適正就学に向けた取組も行っております。
〔１０番 橋本善壽君 登壇〕 ◆１０番（橋本善壽君） 発議第７号 「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。
その他、産前産後から就学に至るまで、地区担当の保健師や栄養士などによる伴走型の支援を実施しており、おおむね利用者の満足度は高いと捉えております。
コロナ禍の影響で不登校がひきこもりになる場合や、就学後に、突然社会になじめずひきこもりになるケースが増加傾向にあるとニュースなどで聞いています。最近も、年老いた親が子供の家庭内暴力で殺人事件になったり、また、その逆のケースもあります。社会になじめない子供、家庭内から外へ出て、いじめの原因以外でも、自分の居場所はここでないとか思ってしまったり、我慢した反動で、不登校やひきこもりになります。
次に、ひとり親への教育支援についてでありますが、本年８月に、子どもの就学に係る費用等のニーズを把握するために、児童扶養手当受給資格を有するひとり親世帯に対して意向調査を実施したところ、調査対象者約2,762人のうち1,561人、56.5％の方から回答を得たところであります。
◎柳沼英行総務部長 本市職員の育児短時間勤務の措置と所定外労働の制限についてでありますが、育児短時間勤務は、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条の規定に基づき小学校就学前の子を養育するため短時間勤務を可能とするものであり、本市における利用者数は、2021年度は４名、2022年度は10月末現在で２名であります。
陳情第５号は、令和３年６月第２回本宮市議会定例会において採択されました陳情第４号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情書と同一趣旨でありますので、会議規則第142条第１項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において上程し、審議することに異議ありませんか。
19節扶助費を60万円増額するものでございますが、こちらは就学援助費が当初見込みよりも増えておりまして、その不足見込額を今回計上するものでございます。21節補償、補填及び賠償金を１万円減額するものでございます。こちらは、異文化体験研修の実施完了に伴います不用額を計上するものでございます。 続きまして、３目放課後児童健全育成事業費は総額224万円を減額するものでございます。
次に、請願についてでありますが、請願第５号「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書について、紹介議員の説明を受け、審査いたしましたが、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第５号については、全員異議なく採択すべきものと決した次第であります。
本事業は、県の補助金等を活用し、平成28年度から実施しているもので、就学前施設20、小学校１校で実施されてきましたが、令和３年度は県補助金が廃止となり、市単独事業として実施されました。さきの予算決算委員会第２分科会における当局説明では、フッ化物洗口は長く続けることで効果が現れると考えており、引き続き実施して検証していくとのことでありました。
』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書 （委員長報告から採決まで） 第２ 議案第162号 郡山市教育委員会委員の任命について 諮問第２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて （市長の提案理由説明から採決まで） 第３ 議会案第２号 国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書 （
５号 令和４年９月１５日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第４日） 第２ 諸般の報告 第３ 議案第128号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第８号） （市長の提案理由説明） 第４ 議案第99号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から 議案第128号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第８号）まで （委員会付託） 第５ 請願第42号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業
また、軽度のＡＤＨＤなども、なかなか就学前に発見するということも難しい場合もあると言われております。初めて、その学校教育の場に入って判明するということも決して少なくはないのですね。 すなわち入学後、ＬＤやＡＤＨＤが分かった場合は、ＬＤ、学習障がい、ＡＤＨＤ、注意欠如多動性障がいは、特別支援学級の対象にはならないのですね。
特に未就学年齢から小学生の頃には、ゴールデンエイジと言われまして、神経型などはこの時期に発育がほぼ終わってしまうと、このようにも言われております。今後、公園整備の必要性、費用対効果を十分に検討した上、方針を決める必要があると考えております。 ただ、ここでちょっとだけお話をさせていただきます。
現在、本市においては、郡山市就学援助事業として、中学生の子を持つ準要保護世帯に対し、１人当たり３万150円を上限として部活動用具等の補助を行っており、昨年度は350人に対し総額約718万円を補助いたしました。 今後におきましては、地域移行に伴う保護者や各団体への財政負担の軽減について、国や県の支援策等を注視し、本市における対応策について引き続き調査研究してまいります。
それから、私調べてみたんですけれども、二本松市の今度の決算書を見てみますと給食費が免除になって、保護・準要保護世帯の中で５５１人、約２，６５５万１，０００円が就学援助で免除になっているわけですけれども、こうした納められない人で、本当にお金がないために納められない人で、この就学援助に誘導するというかね、こういうのがあるんですよと、こういうことを言っていく必要があるのではないかと思いますけれども、そういう
しかしながら、経済的な理由により就学困難と認められる小・中学生の保護者に対して、就学上必要な経費の一部を助成する就学援助制度を設けております。援助の内容ですが、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、体育実技用具費、ＰＴＡ会費等となっております。手続きにつきましては、保護者が子どもの通学している学校へ申請書を提出することになります。
本市におきましては、保育料の負担軽減ということでございまして、本来国のほうではゼロ歳から５歳児については、未就学児の人数で保育料を積算するというようなことでございまして、本市においては、上の子といいますか、小学校３年生までの児童でカウントをするということで、こちらについては市独自で軽減をしているというようなところでございます。
第７９号 令和４年度二本松市後期高齢者医療特別会計補正予算 第８０号 令和４年度二本松市介護保険特別会計補正予算 第８１号 令和４年度二本松市公設地方卸売市場特別会計補正予算 第８２号 令和４年度二本松市石平財産区特別会計補正予算 第８３号 令和４年度二本松市水道事業会計補正予算 第８４号 令和４年度二本松市下水道事業会計補正予算 〔請願〕 第５号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業
また、地域特性を踏まえた望ましい通学支援を行うためには、学校や保護者、地域、就学前の子育て世帯等と意見交換をしながら共通認識を図っていくことが必要だと考えますが、見解をお答えください。 次に、湊地区の中学生の通学について伺います。令和３年11月に開催した市民との意見交換会では、遠距離通学の対象とならない地区に住む湊中学校の生徒を冬期間スクールバスに乗車させてほしいという意見が出されました。