二本松市議会 2022-06-20 06月20日－02号
一つ、前年度取り組みました本事業の対象農家数、対象面積、予算額、助成総額、申請農家数及び未申請農家数。 二つ、今後同様の事業実施の場合、全ての農家に支援が届くよう制度を見直すべきでないか。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
一つ、前年度取り組みました本事業の対象農家数、対象面積、予算額、助成総額、申請農家数及び未申請農家数。 二つ、今後同様の事業実施の場合、全ての農家に支援が届くよう制度を見直すべきでないか。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
今年度でありますが、対象農家数につきましては、413戸減の1,173農家というふうな内容になっております。ちなみに、金額ですが、494万円減の2,070万円の金額ということで助成をさせていただく予定でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ５番、橋本善壽君。
◎農林水産部長（本田和弘君） 直近３カ年の実績につきまして、対象農家数、20キログラム入りカリ質肥料配布数、施用面積の順に申し上げますと、平成27年度が5,620戸、４万1,766袋、4,147ヘクタール、平成28年度が5,367戸、３万9,710袋、4,083ヘクタール、平成29年度が5,135戸、４万2,754袋、4,107ヘクタールとなっております。
平成28年産米の生産調整の本市の配分対象農家数は7,249戸で、水田面積は3,488ヘクタールでありますが、国と県から示されました配分面積は2,099ヘクタールであり、水田面積に応じた生産数量目標の割合は約60％でありました。
また、米の直接支払交付金につきましては、対象者の要件に変更はなく、対象農家数は平成24年産の実績では約730戸であります。本市全体の交付額への影響を平成24年産の交付実績から推計いたしますと、平成26年産から交付単価が２分の１になることに伴う影響額は2,900万円余、さらに平成30年産から交付金が廃止されることに伴う影響額は5,800万円余と考えられます。
次に、戸別所得補償制度についてでありますが、昨年の本市の加入状況につきましては、販売農家数6,626戸のうち、交付対象農家数は1,113戸であり、加入率は16.8％となっております。 支払状況につきましては、米戸別所得補償モデル事業の定額部分の交付額は２億5,650万6,000円であり、変動部分は２億5,821万6,000円となっております。
戸別所得補償制度への加入は、６月30日が締め切りのため加入状況については９月議会の答弁と同じであり、対象農家数1,752人中1,331人が加入し、加入率は75パーセントとなっております。 次に、戸別所得補償制度交付金の支払いについてお答えいたします。
◎農政課長（真船功） ７月25日、さらには27日に、降ひょう及び突風等によります農作物等への被害状況に対する対象農家数でございますが、対象農家につきましては、農家から申請があったものについては147戸、延べにいたしますと、桃、さらには梨、りんご等がございますから、複数ということもございまして、219戸が該当する予定でございます。
次に、制度の対象農家数と加入申請件数及び周知徹底についてでありますが、５月に加入申請書を送付した段階での対象農家数は3,210戸であり、６月11日現在で本市において受け付けいたしました申請件数は798戸となっております。この申請件数に対しての所感につきましては、現在も申請期間中であり、最終的な件数がどの程度になるか予測は難しい状況にありますが、現段階では厳しい状況にあると考えております。
福島農政事務所によりますと、同モデル対策の加入対象農家数については、農家の経営判断に任せられるため見通しを立てられないとしていますが、2005年度の農林業センサスによりますと、水稲共済に加入している約７万4,000戸がモデル対策の加入対象基準になると予想されております。
次に、本市における戸別所得補償制度の対象農家数は、平成21年度における米の生産数量目標配分農家数7,651戸と同程度が見込まれるものと考えております。なお、対象農家のうち、制度の適用を受けられる農家は米の生産数量目標を達成した農家とするなど、制度の詳細につきましては現在国において検討されておるところであります。
〔降矢正一農林部長 登壇〕 ◎降矢正一農林部長 農政問題ついてのうち、初めに、担い手経営安定新法の対象となる現在の集落営農組織と対象農家数についてでありますが、現段階で加入対象要件を満たす集落営農組織は日和田地区の２つの農業法人であり、対象農家となる農地基本台帳面積が４ヘクタール以上の認定農業者は75名であります。
本大綱に基づく当市の助成対象農家数と、要件緩和後の対象農家数をあわせお聞かせいただきます。 ◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫） 農政部長。 ◎農政部長（長谷川秀一） お答えいたします。 経営所得安定対策等大綱に基づく品目横断的経営安定対策の対象者は、一定以上の経営規模を持つ認定農業者及び一定の条件を備えた集落営農組織に限定をされます。
市内畜産農家 340戸のうち、対象農家数は、平成15年７月現在で62戸であり、その堆肥施設の整備は31戸で、整備率50％の状況にあります。今後とも、関係機関、団体と連携して整備促進に努めてまいりたいと考えております。
これに関して、委員より、遊休農地解消総合支援事業費補助金について、今回の事業費補助金により購入するコンバインの利用対象農家数についてただしたのに対し、今回の事業費補助金は中野生産組合に対するものであり、組合員数は３戸である、との答弁がありました。
日本では対象農家が２割とされておりますが、福島市の対象農家数は幾らでしょうか。また、来年４月スタートまでに集落協定が締結され、実際に受給を受けることのできる農家数の見通しは幾らでしょうか。 また、指定地域は原則として市町村長が決定することとしておりますが、どのような対応をとられたのかお伺いをいたします。